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平成25年6月11日(火曜)発行 第211号

1.事務総長定例記者会見

6月5日 

消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法の成立について
 本日,私からは3点,1点目は,消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法の成立について,2点目は,競争政策研究センターの10周年記念シンポジウムについて,3点目としては,平成24年度における主要な企業結合事例に関する届出や審査の状況,主要な企業結合事例について,お話ししたいと思います。
 まず,1点目の「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法の成立について」ですけれども,消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法,いわゆる消費税転嫁対策特別措置法については,3月22日に閣議決定されまして,その後,衆議院において一部修正をされて,本日の参議院本会議で可決・成立したところであります。
 今後,公正取引委員会としては,ガイドラインの作成やその周知など,この法律の施行のための準備を進めることとしております。
 また,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するため,本法に基づく転嫁拒否等の行為に対する取締りなどについて,しっかりと取り組んでいきたいと考えているところであります。

競争政策研究センターの10周年記念シンポジウムについて
 
 続きまして,2点目としては,競争政策研究センターの10周年記念シンポジウムについて,お話ししたいと思います。
 競争政策研究センター,略称CPRCは,第33回の公開セミナーを,来週6月14日に公正取引委員会の会議室において開催することとしております。
 このCPRCというのは,外部の研究者や実務家と公正取引委員会職員との協働による共同研究の実施など,独占禁止法及び関連する法律の執行や競争政策の企画・立案・評価を行う上での理論的・実証的な基礎を強化するために平成15年6月に発足したものでありまして,今年の6月で10周年という節目を迎えることから,これを記念いたしまして,法学及び経済学の立場から競争政策の過去を振り返りまして,競争政策の将来を展望する記念シンポジウムを開催するというものです。
 当日の公開セミナーでは,岡田羊祐CPRC所長・一橋大学大学院経済学研究科教授から「日本の競争政策:歴史的概観」というテーマで,また,泉水文雄CPRC客員研究員・神戸大学大学院法学研究科教授から「単独行為規制の将来展望」というテーマについて御講演をいただき,その後,実務家の立場から,長島・大野・常松法律事務所の弁護士である服部薫弁護士からコメントを頂くこととしております。
 申込みの定員まで,まだ余裕がありますので,御興味のある方は,CPRCのウエブサイト等から是非お申し込みをいただければと思います。

平成24年度における企業結合に関する届出や審査の状況,主要な企業結合事例について

 3点目といたしまして,平成24年度における企業結合に関する届出や審査の状況,主要な企業結合事例について御紹介したいと思います。
 まず,平成24年度における届出や審査の状況についてですけれども,平成24年度は,349件の届出を受理いたしました。平成23年度における届出の受理件数が275件,平成22年度は265件となっておりますので,平成23年度と平成24年度を比べますと,届出の受理件数で74件,割合でいいますと前年度比約27%の増加という数字となっております。
 次に,届け出られた案件の審査の状況についてですけれども,公正取引委員会は,企業から企業結合の届出を受理いたしますと,第1次審査ということで,届出を受理してから30日以内に独占禁止法上問題ないとするか,より詳細な審査が必要だとするかを判断いたします。そして,第1次審査で終了せず,より詳細な審査が必要と判断したものについては,第2次審査ということで詳細に審査を行うわけです。この件数をみますと,平成24年度に届出を受理した349件のうち,届出を受理してから30日以内ということで終了する第1次審査で終了したものは340件で,届出を受理したものの約97%は第1次審査の期間,つまり届出を受理してから30日以内に独占禁止法上の問題がないと判断したところであります。
 次に,平成24年度に届出を受理した349件の案件のうち,第2次審査で終了したものは,5件あります。それで,届出が349件で,第1次審査で終了した件数が340件,第2次審査で終了した件数が5件で,合計345件となります。そして,この349件から345件を引いた残りの4件の内訳ですけれども,1件は,平成24年度に届出が行われて,現在第2次審査で引き続き審査をしております案件でして,残りの3件は,審査中に届出会社の事情により取り下げられた案件であります。
 次に,平成24年度の「問題解消措置を前提として独占禁止法上の問題はないと判断した件数」は3件であります。これは,ヤマダ電機によるベスト電器の株式取得,大建工業によるC&Hの株式取得,そしてエーエスエムエル・ホールディング・エヌ・ビーとサイマー・インクの統合の案件であります。
 こうした主要な企業結合の事例集は,平成5年度以降,毎年公表しておりまして,今年で20回目となります。これは,法運用の透明性を確保する観点から,主要な事例について公表しているものですけれども,併せて,企業結合についての理解を深め,また,企業結合を検討される企業の方々にとっての予見可能性の向上が図られるということも期待して公表しているところであります。
 平成24年度の事例集では,11の事例を掲載しております。この11事例のうち,第2次審査で詳細審査を行った事例は全て掲載しているところです。それから,第1次審査で審査が終了した事例や,また,届出基準には満たないものの公正取引委員会が審査を行ったもののうち,他の事業者の参考となると考えられる事例を選定し,掲載しております。
 なお,この事例集は,公正取引委員会のホームページにも掲載しておりまして,毎年多くのアクセスがあります。昨年度の事例集については,7,500強のアクセスがあったと聞いているところです。
 公正取引委員会としては,引き続き,法運用の透明性の確保に努めるとともに,企業結合を計画している会社において,この事例集が活用されて,独占禁止法上の考え方についての理解が一層深まることを期待しているところです。
 本日お配りした,個別の企業結合事例の内容につきまして,もし御関心があれば,担当課の企業結合課にお問い合わせいただければと思います。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h25/04_06/kaikenkiroku130529.html

2.報道発表 【平成25年6月3日~平成25年6月7日】

独占禁止法(その他)

6月5日

「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」の成立について

(平成25年6月5日)オリエンタル白石株式会社に対する課徴金の返還について

企業結合関係

6月5日

外食事業者と納入業者との取引に関する実態調査報告書

下請法(違反事件関係)

6月6日

公正取引委員会・アジア開発銀行研究所(ADBI)共催アジア諸国の競争当局等に対する競争法・競争政策研修の実施について

3.お知らせ

「下請取引適正化推進月間」を効果的にPRするキャンペーン標語の一般公募について(6月3日~30日) 公正取引委員会,中小企業庁

 公正取引委員会及び中小企業庁は,毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし,下請法の普及・啓発事業を集中的に実施しています。
 今般,下請取引適正化推進月間を効果的に認知していただくことを目的として,平成24年度に引き続き,「下請取引適正化推進月間」のキャンペーン標語を一般公募いたします。
 応募の詳細,申込要件等は下記URLから御覧ください。
 多数の御応募をお待ちしております。

http://www.jftc.go.jp/

水戸市における一日公正取引委員会の開催について

 公正取引委員会は,独占禁止法等の普及啓発活動や相談対応の一層の充実を図るため,地方事務所等所在地以外の都市において,一日公正取引委員会を開催しており,6月27日に水戸市において一日公正取引委員会を開催いたします。当日は,独占禁止法及び下請法の相談コーナーを設けるほか,独占禁止法講演会,下請法講習会を開催いたしますので,是非御参加ください。
 一日公正取引委員会の詳細及び講演会等の申込方法は,こちらを御覧ください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h25/may/130515.html

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
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