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平成25年7月2日(火曜)発行 第214号

1.事務総長定例記者会見

6月26日 再販売価格維持行為に関する諸外国の規制等の現状と公正取引委員会の考え方について

 本日,私からは,先週,一部の報道で,メーカーが小売業者に対して自社商品の価格を指定,指示すること,独占禁止法では再販売価格の拘束と言っておりますけれども,こういったメーカーによる価格の指定について,欧米では価格指定が認められるようになっており,日本においても公正取引委員会がメーカーの価格指定を容認する方向で検討に入るといった内容が報じられておりますので,再販売価格の維持行為,いわゆるメーカーの価格指定について,欧米諸国における取り扱いの現状と公正取引委員会の考え方についてお話しさせていただきたいと思います。
 資料は,欧米なり各国の状況と日本のことを取りまとめたものであります。まず米国ですけれども,米国におきましては,最低再販売価格の維持行為につきましては,1911年の最高裁の判決で,当然違法の原則ということになって,それがずっと継続されてきたわけですけれども,2007年のリージン事件という事件がありまして,この事件において連邦最高裁判所は,5対4の僅差でありましたけれども,1911年のドクターマイルズ事件判決を破棄して,最低再販売価格の維持行為は合理の原則で律すべきであると宣言したところであります。
 ただ,この当然違法の原則,1911年以来保持されていた当然違法の原則というのは,そうした行為が行われただけで違反とされるというもので,反証なり正当化が許されないというものですけども,これを合理の原則ということで,個別事案ごとに不当性を判断するという原則に立場を変えるということになったわけですけれども,これによって,メーカーの価格指定が認められるようになったと,そういったものではないということに御留意いただきたいと思います。
 次に,欧州ですけれども,EUでは,最低再販売価格の維持は,価格カルテルのような競争制限行為の場合と同じように,条約の101条1項によって禁止されておりまして,これについては一括適用免除というものが認められているんですけれども,最低再販売価格の維持については,2010年に規則が改正されたんですけれども,その規則において,購入者の販売価格を決定するようなことについては,一括的適用免除の対象ではない,すなわちハードコア制限ということが明示されております。したがって,最低再販売価格の維持については,一括適用免除を受けることができない,言い換えれば,いわゆる原則禁止の考え方がとられているということができると思います。
 アメリカ,EU以外に,個別の欧州の英国,ドイツ,フランス,カナダ,それから豪州と韓国の規定を並べて,表に取りまとめておりますけれども,これらのいずれの国においても,メーカーによる小売業者に対する価格指定なり,いわゆる再販売価格の拘束というものは法律等で禁止されているところです。法律の条文が,豪州のように,再販売価格という文言があるものとないものもありますけれども,近年の主な事案ということで,2010年以降の最近の主な事案をピックアップしたものですけれども,英国ではOFT,これはイギリスの競争当局ですけれども,旅行会社が取引先であるホテルのチェーンと宿泊料金の値下げを制限するような協定を結んでいたことについて問題として取り上げられております。
 また,ドイツでは,電動工具メーカーが推奨価格での販売を行われなければ契約条件を不利にするといった形で推奨価格での販売を強制したということで,820万ユーロの制裁金が課されております。
 フランスでも,昨年の3月ですけれども,専門店向けのドッグフードについて小売価格を拘束していたと,メーカーが小売価格を拘束していたということで,総額約3500万ユーロ強の制裁金が課されております。
 豪州でも,2010年の事案なり,2012年の1月の事案がありますけれども,2012年の事案を御紹介すると,化粧品メーカーが販売業者に対して,自社の製品をオンラインで販売する際に,指示した価格以下で販売しないようにさせていたことが再販売価格維持に当たるとして,オーストラリアの連邦裁に提訴されております。
 韓国でも,こういった再販価格,メーカーによる価格指定については,是正命令なり課徴金が課された事例がございます。
 次に,参考として,日本の規制なり,最近の事案を書いてございますけれども,日本では独占禁止法の第2条の9項の4号ということで,メーカーが自分の小売業者に対して,小売業者というのは,自分で販売価格を自主的に決定するというのは,事業者の事業活動において最も基本的な事項ですから,そういったことを規制するということは,流通業者間の価格競争を減少,消滅させるという考え方に基づきまして,法律にありますように,正当な理由がないのに取引先小売業者の販売価格の自由な決定を拘束することは禁止するという,独占禁止法に違反するという規定になっております。
 そして,最近の事例を取り上げておりますけれども,昨年の3月には,アディダスジャパンの件で,これは「イージートーン」というものについて,アディダスジャパンが定めた値引き限度価格以上の価格で販売するようにさせていたというような行為を違反として,法的措置を講じております。また,平成20年には,ハマナカに対する件がございます。また,同じように平成18年には日産化学工業,平成16年にはグリーングループに対する件ということで,再販売価格維持行為,メーカーによる販売小売業者に対する価格指定については法的措置を講じているところであります。
 以上,申し上げたとおり,メーカーによる小売業者に対する価格指定,いわゆる再販売価格の拘束という行為については,欧米諸国におきまして,各国いずれにおいても厳しく規制されております。したがって,公正取引委員会が,冒頭申し上げたとおり,欧米並みにメーカーによる価格指定を容認する方向で検討に入る旨,報道されたところですけれども,これは誤りでして,公正取引委員会としては,欧米でも厳しく規制されているメーカーによる価格指定につきまして,そうしたメーカーによる価格指定を容認する方向での見直しを行う考えはございませんし,メーカーによる小売業者の自由な価格設定を制限することを容認するということは,公正かつ自由な競争を阻害し,消費者の利益を損なうものであり,適当ではないと考えているところです。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h25/04_06/kaikenkiroku130626.html

2.報道発表 【平成25年6月24日~平成25年6月28日】

独占禁止法(その他)

6月28日

平成24年度における独占禁止法違反事件の処理状況について

下請法(違反事件関係)

6月27日

大規模小売業者による買いたたき等の行為の緊急調査の結果について

下請法(違反事件関係)

6月27日

株式会社ヨークベニマルに対する勧告について

6月28日

(平成25年6月28日)株式会社マルショウエンドウに対する勧告について

3.お知らせ

「業種別講習会(外食・中食の事業者向け)」の開催

 公正取引委員会は,平成25年5月27日に「外食事業者と納入業者との取引に関する実態調査報告書」を公表し,この調査結果を踏まえ,外食事業者と納入業者との取引の公正化を一層推進するため,外食・中食の事業者の[1]経営者やコンプライアンス部門(法務部長等)の方及び[2]購買部門の仕入担当の方を対象に,下記のとおり「業種別講習会(外食・中食の事業者向け)」を開催します。

〔開催地〕愛知県名古屋市
〔日時〕平成25年7月24日(水曜)14:00~16:30
〔定員〕50名
〔会場〕名古屋市中村区名駅2-41-5 CK20名駅前ビル
  TKP名古屋駅前カンファレンスセンター (6階 カンファレンスルーム6A)

〔開催地〕東京都港区
〔日時〕平成25年8月5日(月曜)14:00~16:30
〔定員〕100名
〔会場〕東京都港区芝浦3-4-1
  グランパークタワー (プラザ棟4階 401会議室)

〔開催地〕東京都港区
〔日時〕平成25年8月26日(月曜)14:00~16:30
〔定員〕100名
〔会場〕東京都港区芝浦3-4-1
  グランパークタワー (プラザ棟4階 401会議室)

〔開催地〕大阪府大阪市
〔日時〕平成25年9月19日(木曜)14:00~16:30
〔定員〕100名
〔会場〕大阪市中央区本町橋2-8
  大阪商工会議所(4階 401号会議室)

本講習会の詳細・申込方法は,こちらを御覧ください。

http://www.jftc.go.jp/event/kousyukai/shitaukeyuetsu.files/gaisyokukousyuukai.pdf

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
http://www.jftc.go.jp/houdou/merumaga/backnumber/index.html
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