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平成25年7月30日(火曜)発行 第218号

1.事務総長定例記者会見

7月24日 公正取引委員会における外部人材の活用状況等について

 本日,私からは,公正取引委員会における外部人材の活用状況,弁護士やエコノミストなどの受入れの現状と,任期付弁護士,エコノミストの募集についてお話しさせていただきたいと思います。
 まず現状ですけれども,現在,公正取引委員会の組織は,定員としては823名になっておりますが,複雑化する独占禁止法違反事件の厳正・的確な処理,また,企業結合審査における経済分析の活用といった政策課題を着実に実施していくためには,通常の公務員試験の合格者の採用のほか,即戦力となる専門的な知見を有する職員を確保して,質的な面においても組織の運営基盤を強化していく必要が高まっていると考えております。このため,公正取引委員会では,実務経験や専門知識を有する弁護士やエコノミストの方など,各方面から多様な人材の受入れに努めているところです。
 弁護士やエコノミストにつきましては,5年以内の任期付職員として受入れを行っておりまして,現在,弁護士13名,エコノミスト2名が審査局や経済取引局などにおきまして,独占禁止法の違反事件の審査や審判・訴訟関係,企業結合審査などの職務に就いているところです。
 このほか,近年,独占禁止法違反事件の事件審査におきまして,電子証拠の活用が重要になってきていることから,電子証拠収集の専門家として,本年の1月からデジタルフォレンジックに関する専門知識を有する者1名を任期付の職員として採用しているところであります。

 次に,募集についてですけれども,現在,公正取引委員会のホームページを見ていただきますと,エコノミストにつきまして任期付採用の募集を行っております。また,本日からは弁護士についても募集を開始いたします。採用を希望される方は,ホームページを御覧になりまして,応募していただければと思っております。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/07_09/kaikenkiroku130710.html

2.報道発表【平成25年7月22日~平成25年7月26日】

その他

7月23日

(平成25年7月23日)「ガソリンの取引に関する調査について」

(平成25年7月25日)消費税転嫁対策特別措置法のガイドライン(案)に関するパブリックコメント手続の開始について

3.独占禁止法関係判決について

7月5日

 樋下建設株式会社ほか2名による審決取消請求上告事件及び審決取消請求上告受理事件最高裁判所決定について(岩手県発注の建築一式工事入札談合事件)

 樋下建設株式会社,株式会社匠建設及び株式会社高光建設(以下「一審原告ら」といいます。)による審決取消請求上告事件及び審決取消請求上告受理事件(平成25年(行ツ)第124号,平成25年(行ヒ)第162号)について,最高裁判所にて上告を棄却し,上告審として受理しないとの決定がありました(7月5日)。
 本件は,公正取引委員会(以下「一審被告」といいます。)が平成22年3月23日付けでした平成17年(判)第14号審決(岩手県発注の建築一式工事入札談合事件に係る審判審決。以下「本件審決」といいます。)について,(1)本件審決が認定した合意(以下「本件基本合意」といいます。)を立証する実質的証拠はなく,仮に本件基本合意が存在したとしても,一審原告らが本件基本合意に基づき受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていたという行為(以下「本件違反行為」といいます。)の主体であると認定することはできず,さらに,本件基本合意には実効性がなく,本件違反行為は存在しない,また,一審原告らが個別受注調整行為を行ったと立証する実質的証拠もない,(2)本件では,市場の支配がなく,競争の実質的制限があったとはいえない,(3)一審原告らに対して排除措置を命じることについて「特に必要があると認めるとき」には該当しないなどとして,本件審決の取消しを求めて提訴した訴訟です。
 東京高等裁判所は,(1)本件審決が一審原告らに対する関係で基礎とした事実については,本件審決が掲げる証拠により合理的に認定することができるから,本件審決については,その基礎となった事実を立証する実質的な証拠がないということはできない,(2)本件基本合意は,一定の入札市場における受注調整の基本的方法等を取り決める行為であり,平成13年4月1日から平成16年10月25日までの期間における岩手県発注の特定建築工事の落札における状態は,106社がその意思で入札市場における落札者及び落札価格をある程度自由に左右することができる状態であったというべきであり,この状態が本件基本合意によってもたらされたものであることも明らかである,(3)本件審決が「特に必要があると認めるとき」に該当する根拠とした事情は,合理的に認定することができ,実質的証拠に欠けるところはなく,そして,これらの事情に照らせば,一審原告らを含む被審人らにより,当該違反行為が将来繰り返されるおそれがあるということができ,一審原告らについて,独占禁止法54条2項の「特に必要があると認めるとき」との要件に該当するとの判断が,一審被告の専門的な裁量権の範囲を逸脱し,又はこれを濫用したものということはできないと判断して,一審原告らの請求を棄却したところ,一審原告らが上告提起及び上告受理申立てを行っていたものです。
 最高裁判所は,(1)上告理由は,民事訴訟法第312条第1項又は第2項に規定する上告事由に該当しない,(2)本件は,民事訴訟法第318条第1項により受理すべきものとは認められないとして,上告を棄却し,上告審として受理しない旨の決定を行いました。
 本決定により,東京高等裁判所の上記判決が確定しました。

平成25年(行ツ)第124号,平成25年(行ヒ)第162号
http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H250705H25G06000124_/130705.pdf

〔参考〕
平成17年(判)第14号審決
http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H220323H17J01000014_/審決(17-14)PDF..pdf

平成22年(行ケ)第7号
http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H241220H22G09000007_/121220.pdf

7月5日

 株式会社タカヤによる審決取消請求上告事件及び審決取消請求上告受理事件最高裁判所決定について(岩手県発注の建築一式工事入札談合事件)

 株式会社タカヤ(以下「一審原告」といいます。)による審決取消請求上告事件及び審決取消請求上告受理事件(平成24年(行ツ)第98号,平成24年(行ヒ)第110号)について,最高裁判所にて上告を棄却し,上告審として受理しないとの決定がありました(7月5日)。
 本件は,公正取引委員会(以下「一審被告」といいます。)が平成22年3月23日付けでした平成17年(判)第14号審決(岩手県発注の建築一式工事入札談合事件に係る審判審決。以下「本件審決」という。)について,(1)106社による基本合意が存在し,一審原告が違反行為を行ったと認定している点について実質的証拠を欠き,(2)基本合意により市場支配がもたらされていないにもかかわらず,競争が実質的に制限されたと判断した点は法律の解釈を誤っていると主張し,(3)民事再生の申立てをした時点で,TST親交会等を離脱した一審原告については排除措置を命じる必要性はないなどとして,本件審決の取消しを求めて提訴した訴訟です。
 東京高等裁判所は,(1)一審原告が違反行為(本件基本合意の下に,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていた行為。以下,当該行為を「本件違反行為」といいます。)を行ったとする本件審決の認定には合理性があると認められ,本件審決の上記認定は実質的証拠に基づくものであるといえる,(2)一審原告ら本件基本合意に参加して本件違反行為をした事業者は,平成13年4月1日から平成16年10月25日までの期間(以下「本件期間」といいます。)中,岩手県発注の特定建築工事の取引分野において,本件違反行為により,完全な市場支配をしたとまでは認められないとしても,本件期間中,本件違反行為により,競争の実質的制限があったということができる,(3)本件違反行為と同様の行為を繰り返すおそれがあるとして「特に必要があると認めるとき」に該当するとした一審被告の判断が合理性を欠くものであるということはできず,一審被告の裁量権の範囲を超え又は濫用があったものということはできない旨判断して,一審原告の請求を棄却したところ,一審原告が上告提起及び上告受理申立てを行っていたものです。
 最高裁判所は,(1)上告理由は,民事訴訟法第312条第1項又は第2項に規定する上告事由に該当しない,(2)本件は,民事訴訟法第318条第1項により受理すべきものとは認められないとして,上告を棄却し,上告審として受理しない旨の決定を行いました。
 本決定により,東京高等裁判所の上記判決が確定しました。

平成24年(行ツ)第98号,平成24年(行ヒ)第110号
http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H250705H24G06000098_/130705.pdf

〔参考〕
平成17年(判)第14号審決
http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H220323H17J01000014_/審決(17-14)PDF..pdf

平成22年(行ケ)第8号
http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H231111H22G09000008_/20111111.pdf

7月5日

 南建設株式会社による審決取消請求上告事件及び審決取消請求上告受理事件最高裁判所決定について(岩手県発注の建築一式工事入札談合事件)

 南建設株式会社(以下「一審原告」といいます。)による審決取消請求上告事件及び審決取消請求上告受理事件(平成24年(行ツ)第50号,平成24年(行ヒ)第51号)について,最高裁判所にて上告を棄却し,上告審として受理しないとの決定がありました(7月5日)。
 本件は,公正取引委員会(以下「一審被告」といいます。)が平成22年3月23日付けでした平成17年(判)第14号審決(岩手県発注の建築一式工事入札談合事件に係る審判審決。以下「本件審決」といいます。)について,一審原告が,(1)本件審決が,一審原告がTST親交会等が受注調整を行うことを目的とする組織であること,実際に受注調整が行われていること,自社もそれに参加することとなることを認識していたものと認められると判断したことについて,一審被告の判断は実質的な証拠を欠くものであり,(2)一審原告については,独占禁止法54条2項に規定する「特に必要があると認められるとき」に該当せず,排除措置を命じる必要性はないなどとして,本件審決の取消しを求めて提訴した訴訟です。
 東京高等裁判所は,(1)一審原告はTST親交会等が主として受注調整を行うことを目的とする組織であること,実際に受注調整が行われていること,自社もそれに参加することとなることを認識していたものと認めるのが相当であり,(2)独占禁止法第54条第2項所定の「特に必要があると認めるとき」との要件に該当するとしてした排除確保措置を命ずる本件審決は,一審被告の裁量権の範囲を逸脱し,又はこれを濫用するということはできず,本件審決の基礎となった事実を立証する実質的な証拠がないということはできないと判断して,一審原告の請求を棄却したところ,一審原告が上告提起及び上告受理申立てを行っていたものです。
 最高裁判所は,(1)上告理由は,民事訴訟法第312条第1項又は第2項に規定する上告事由に該当しない,(2)本件は,民事訴訟法第318条第1項により受理すべきものとは認められないとして,上告を棄却し,上告審として受理しない旨の決定を行いました。
 本決定により,東京高等裁判所の上記判決が確定しました。

平成24年(行ツ)第50号,平成24年(行ヒ)第51号
http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H250705H24G06000050_/130705.pdf

〔参考〕
平成17年(判)第14号審決
http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H220323H17J01000014_/審決(17-14)PDF..pdf

平成22年(行ケ)第10号
http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H231007H22G09000010_/H23行ケ10.111007.pdf

4.お知らせ

「業種別講習会(外食・中食の事業者向け)」の開催

 公正取引委員会は,平成25年5月27日に「外食事業者と納入業者との取引に関する実態調査報告書」を公表し,この調査結果を踏まえ,外食事業者と納入業者との取引の公正化を一層推進するため,外食・中食の事業者の[1]経営者やコンプライアンス部門(法務部長等)の方及び[2]購買部門の仕入担当の方を対象に,下記のとおり「業種別講習会(外食・中食の事業者向け)」を開催します。

〔開催地〕東京都港区
〔日時〕平成25年8月5日(月曜)14:00~16:30
〔定員〕100名
〔会場〕東京都港区芝浦3-4-1
  グランパークタワー (プラザ棟4階 401会議室)

〔開催地〕東京都港区
〔日時〕平成25年8月26日(月曜)14:00~16:30
〔定員〕100名
〔会場〕東京都港区芝浦3-4-1
  グランパークタワー (プラザ棟4階 401会議室)

〔開催地〕大阪府大阪市
〔日時〕平成25年9月19日(木曜)14:00~16:30
〔定員〕100名
〔会場〕大阪市中央区本町橋2-8
  大阪商工会議所(4階 401号会議室)

本講習会の詳細・申込方法は,こちらを御覧ください。

http://www.jftc.go.jp/event/kousyukai/shitaukeyuetsu.files/gaisyokukousyuukai.pdf

「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」の施行令案及び規則案に対する意見募集について

 「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」(平成25年法律第41号)は,本年6月12日に公布され,本年10月1日から施行される予定です。
 公正取引委員会では,同法の施行に伴い必要となる施行令及び規則を整備するため,以下の施行令案及び規則案を作成し,関係各方面から意見を募集しています。同施行令案及び同規則案の詳細・意見提出方法等は,下記URLからそれぞれ御覧ください。意見提出期限は平成25年8月23日(金曜)18時必着です。

1 施行令案
・消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法施行令案
(e-gov掲載ページ)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=110300026&Mode=0

2 規則案

・消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法第2条第1項第1号の大規模小売事業者を定める規則案
・消費税の転嫁の方法及び消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為の届出に関する規則案
(e-gov掲載ページ)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=110300027&Mode=0

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
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