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平成25年9月10日(火曜)発行 第223号

1.事務総長定例記者会見

9月4日

平成26年度の概算要求について

 本日,私からは2点,平成26年度の概算要求と,フィリピン及びベトナムの競争当局との間で署名いたしました協力に関する覚書等についてお話ししたいと思います。
 まず,1点目の平成26年度の概算要求ですけれども,先週の8月30日に公表いたしましたが,平成26年度の公正取引委員会の概算要求額は総額で113億5200万円,前年度と比較いたしまして25億5000万円,29%の増となっております。
 この概算要求のポイントは,中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化として,消費税転嫁対策の予算の大幅な拡充でありまして,20億8400万円,前年度予算と比較いたしますと17億5400万円の増を要求いたしました。
 消費税の転嫁拒否等の行為は,税率の引上げ時に集中的に多数生じることが懸念されておりまして,中小企業等の立場の弱い事業者が消費税の転嫁を拒否されるなどによりまして被害を受けたとしても,自らその事実を申し出ていただくことが期待しにくいという実態があります。このため,転嫁拒否等の違反行為を受けていないかを把握するために,公正取引委員会として大規模な書面調査を実施し,積極的な情報収集を行いたいと考えております。
 また,違反行為に対しては,消費税転嫁対策特別措置法に基づきまして,迅速かつ厳正に対処するため,調査要員を拡充するなど,監視・検査体制を強化したいと考えております。
 このほか,優越的地位の濫用行為,下請法違反行為等の中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化,企業結合事案への迅速・的確な対処等のために30名の増員を要求しております。

 フィリピンとベトナムの競争当局との間で署名した協力に関する覚書等について

 2点目に,フィリピンとベトナムの競争当局との間で署名いたしました協力に関する覚書等についてです。
 公正取引委員会は,先週の8月28日,フィリピンのマニラにおきまして,フィリピンの司法省及びベトナムの競争庁との間で,それぞれ,競争当局間の協力に関する覚書等に署名いたしました。マニラでは,先週,第9回の東アジア競争政策トップ会合等が開催されておりまして,公正取引委員会の杉本委員長が同会合に出席いたしました機会を利用して,フィリピンの司法大臣,またベトナムの競争庁長官との間で,それぞれ署名が行われたものであります。
 我が国とフィリピン及びベトナムとの間では,それぞれ,既にEPA,経済連携協定が締結されておりまして,反競争的行為に対する取組によって競争を促進することに関して協力することなどが規定されておりますが,今回の覚書等は,2つの競争当局間における,フィリピン及びベトナムのそれぞれの競争当局と公正取引委員会との間における通報,情報交換等,協力の具体的な内容を定めるものであります。
 なお,公正取引委員会が海外の競争当局とこうした覚書又は取決めを締結したのは,今回が初めてのことであります。
 今回の覚書等の締結によりまして,公正取引委員会とフィリピン,ベトナム競争当局それぞれの間において,競争法の執行活動に関する通報や情報交換等が行われることとなり,両国間における協力関係のより一層の進展が期待されます。公正取引委員会としては,引き続き,海外の競争当局との協力関係を通じて競争法の効果的な執行を図るように,一層努めていきたいと考えております。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h25/07_09/kaikenkiroku130904.html

2.お知らせ

業種別講習会(物流事業者と取引のある荷主向け)【基礎編】の実施について(日程追加)

 公正取引委員会は,荷主と物流事業者との取引における優越的地位の濫用を未然に防止するため,従前から「特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法」に関する「業種別講習会(物流事業者と取引のある荷主向け)」を開催しており,本年度の年間実施計画を平成25年4月17日に公表しているところです。
 年間実施計画で公表していた講習会のうち,【基礎編】の開催日程については,平成25年7月9日に公表(「業種別講習会(物流事業者と取引のある荷主向け)【基礎編】の実施について」)しているところですが,今般,日程を追加することとしました。
 応募の詳細,申込要件等は下記URLから御覧ください。
 多数の御応募をお待ちしております。

詳細・申込方法は,下記リンク先を御覧ください。

http://www.jftc.go.jp/event/kousyukai/shitaukeyuetsu.files/butsuryukiso_tsuika.pdf

【参考】
年間実施計画

http://www.jftc.go.jp/event/kousyukai/shitaukeyuetsu.files/jisshikeikaku.pdf

平成25年7月9日公表文

http://www.jftc.go.jp/event/kousyukai/shitaukeyuetsu.files/butsuryukiso.pdf

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
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