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平成25年9月17日(火曜)発行 第224号

1.事務総長定例記者会見

9月11日

公正取引委員会のメールマガジンについて

 本日,私からは,公正取引委員会のメールマガジンについて,お話しといいますか,PRをさせていただきたいと思います。
 公正取引委員会では,独占禁止法の内容や公正取引委員会の活動について,広く国民に情報提供を行うために,報道発表やホームページを活用して各種の広報活動を行っているところです。本日は,公正取引委員会の広報活動の一環として,平成20年3月から行っているメールマガジンについてお話しします。
 公正取引委員会のメールマガジンは,公正取引委員会の取組を,関係する各方面の方々に対して積極的に,タイムリーに発信するために,現在,週1回配信をしております。
 昨日配信いたしました第223号のメールマガジンでは,先週の定例の記者会見における内容と,「お知らせ」といたしまして,講習会の実施について紹介しております。
 また,第218号のメールマガジンを見ていただきますと,定例の記者会見の模様と,「報道発表」ということで,その1週間の報道発表の状況を配信しております。また,「独占禁止法関係判決について」ということで,この号では,岩手の入札談合事件に関する最高裁の決定を紹介してお伝えしているところです。
 このメールマガジンの登録者数は,配信を開始した平成20年3月末の時点では約1,500件だったのですけれども,今年の3月末時点で5,000件を超えまして,8月の末の段階では5,235件の登録をいただいているところであります。登録をされた方には,登録の時点で任意のアンケートの形で利用目的ですとか,職業をお尋ねしておりますけれども,利用目的の回答をいただいた約4,500件の内訳を見ますと,「ビジネス」目的と回答された方が約7割と,最も多い数字となっております。
 また,職業につきましては,約4,300件の回答のうち,「製造業」,「流通・サービス業」と回答された方が合わせて約5割という数字となっているところです。このように,企業の関係の方が多く登録をされているということが窺われるところであります。
 公正取引委員会では,こうしたメールマガジンを含めて今後とも公正取引委員会の活動について広く理解していただけるように広報活動を工夫,充実してまいりたいと考えております。
 公正取引委員会のメールマガジンへの登録は,ホームページを見ていただきますと,「報道発表・広報活動」の欄がありまして,そこのメールマガジンのページにおいて受け付けておりますので,幅広い層の方々から,より多くの登録をいただければありがたいと思っております。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h25/07_09/kaikenkiroku130911.html

2.報道発表【平成25年9月9日~平成25年9月13日】

国際関係

9月10日

(平成25年9月10日)日米競争当局意見交換及び日加競争当局意見交換について

その他

9月10日

(平成25年9月10日)消費税転嫁対策特別措置法のガイドラインの公表について

3.お知らせ

「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法施行令」等の公表について

 「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法(平成25年法律第41号)」は,平成25年6月12日に公布され,同年10月1日から施行される予定です。
 公正取引委員会では,同法の施行に伴い必要となる施行令及び規則を整備するため,施行令案及び規則案を作成し,意見公募手続(意見公募期間:平成25年7月25日から同年8月23日まで)を経て,同年9月10日,意見公募手続の結果の公表に併せて,以下の施行令及び規則の成案を公表しました。

1 施行令
・消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法施行令

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=110300026&Mode=2

2 規則
・消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法第2条第1項第1号の大規模小売事業者を定める規則
・消費税の転嫁の方法及び消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為の届出に関する規則

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=110300027&Mode=2

「物流センターを利用して行われる取引に関する実態調査報告書」の公表に伴う業種別講習会の開催について

 公正取引委員会は,平成25年8月8日に「物流センターを利用して行われる取引に関する実態調査報告書」を公表しました。この調査結果を踏まえ,取引の公正化を一層推進するため,小売業者向け及び卸売業者向けの業種別講習会を開催します。それぞれの講習会の詳細・申込方法は,下記リンク先を御覧ください。

・業種別講習会(小売業者向け)

http://www.jftc.go.jp/event/kousyukai/shitaukeyuetsu.files/130819gyousyubetsukouri.pdf

・業種別講習会(卸売業者向け)

http://www.jftc.go.jp/event/kousyukai/shitaukeyuetsu.files/130819gyousyubetsuoroshi.pdf

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
http://www.jftc.go.jp/houdou/merumaga/backnumber/index.html
配信停止はこちら
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=merumagad

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