このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
公正取引委員会
  • サイトマップ
  • 音声読み上げ・文字拡大
  • ENGLISH
  • 公正取引委員会について
  • 報道発表・広報活動
  • 相談・手続窓口
  • 独占禁止法
  • 下請法
  • CPRC(競争政策研究センター)
サイトメニューここまで

本文ここから

平成25年10月1日(火曜)発行 第226号

1.事務総長定例記者会見

9月25日

米国及びEUにおけるカルテル・入札談合に対する法執行状況について

 本日,私からは,米国とEUにおけるカルテルや入札談合に対する法執行の状況について,お話ししたいと思います。
 近年,競争法を有する国や地域の数が増加するとともに,特にカルテルや入札談合といった悪質な競争法違反行為に対しては,米国やEUを中心として世界的に厳罰化の傾向が強まっているところです。
 そこで,本日は,米国及びEUにおけるカルテル・入札談合に対する法執行の状況について紹介させていただきたいと思います。

 まず,制度の仕組みについてお話ししますと,米国においては,カルテルや入札談合は最も悪質な競争法違反行為として,刑事罰の対象となります。違反した企業や違反に関与した役員・従業員に対しては罰金や禁固刑が科されます。2004年に刑事罰の罰金と禁固の上限の引上げが行われまして,個人に対しては,それまで3年以下の禁固だったものが10年以下の禁固という形で引き上げられ,カルテル・入札談合に対する法執行はますます厳しいものとなっています。

 次に,EUですけれども,EUは,カルテル・入札談合に対しては制裁金が課されます。この制裁金は,違反企業が属する全グループ企業の直近の事業年度における全世界総売上高の10%を上限として賦課することができるため,制裁金の水準は非常に高額となります。2006年の制裁金ガイドラインにおきまして,カルテル・入札談合といったハードコアカルテルに対しては,違反行為の関連売上高の30%を算出しまして,これに継続年数を掛け,更に関連売上高の15から25%を,エントリーフィーと呼ばれておりますが,上乗せして基本額が算定されるという形になっているところです。

 具体的な法執行の状況について,法人に対する罰金額,制裁金額は,直近の2012年度で見ますと,日本円換算で米国が約1172億円,EUが約2483億円となっておりまして,我が国の課徴金額の約251億円を大きく上回っているところです。
 また,一事業者当たりの制裁金等の額を見ても,2012年度では日本円換算で米国が約36億円,EUが約67億円となっています。

 また,米国では,今,個人に刑事罰が科せられると申し上げましたけれども,刑事罰の対象となった個人の平均収監月数を見ますと,2010年度が30か月,2011年度が17か月,2012年度が25か月というように,非常に長い収監月数となっているところであります。

 次に,これまで個別企業に対して科せられました罰金額,制裁金額を見ますと,米国におきましては,これは1999年の事件ですけれども,ビタミンカルテル事件,また,直近では2012年の液晶ディスプレイパネル事件におきまして,それぞれスイス企業,台湾企業に対して5億ドルの罰金額が科せられておりまして,これが過去最高の金額となっております。また,自動車用部品カルテル事件におきましては,日本企業に対して4億7000万ドルの罰金が科せられているところです。EUにおいては,自動車用ガラスカルテル事件において,フランス企業に対して9億ユーロの制裁金が,これは当時の命令ベースですけれども最高の金額となっております。また,事件別では,テレビ用・PC用のブラウン管のカルテル事件におきまして,昨年,2012年に総額で14億7000万ユーロ,日本円換算にしますと約2,000億円近い金額の制裁金が課されているところであります。

 価格カルテルや入札談合については,我が国においても悪質な独占禁止法違反行為として厳正に対処してきておりますけれども,このように米国及びEUを始めとする諸外国においてもその摘発はますます厳しいものとなっております。また,経済のグローバル化を背景として,我が国企業を含む多くの企業が国際カルテルを結んでいたとして摘発されておりますけれども,例えばワイヤーハーネス等の自動車部品に係る事件審査において,日本の公正取引委員会は,米国やEU等の競争当局とほぼ同時に調査を開始するなど,個別事件における各国の競争当局間の国際協力・連携も進んでいるところであります。

 したがいまして,日本企業においては,グローバルな観点から独占禁止法のコンプライアンスを推進していくことが重要になっております。公正取引委員会が昨年の11月に公表いたしました「企業における独占禁止法コンプライアンスに関する取組状況」の報告書では,企業グループとしての一体的な取組の状況ということで,国内の傘下のグループ会社に対する関与に比べますと,海外の傘下のグループ会社に対する独占禁止法コンプライアンスへの関与が手薄になっているという調査結果となっております。こうしたことを踏まえ,違反行為の未然防止や早期発見のための取組に当たりましては,海外も含めた企業グループ全体で一体的にコンプライアンスを進めていくことが重要ということを指摘しているところであります。
 我が国企業におきましては,引き続きコンプライアンスへの取組をグローバルな形で進めていただきたいと考えております。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h25/07_09/kaikenkiroku130925.html

2.お知らせ

「物流センターを利用して行われる取引に関する実態調査報告書」の公表に伴う業種別講習会の開催について

 公正取引委員会は,平成25年8月8日に「物流センターを利用して行われる取引に関する実態調査報告書」を公表しました。この調査結果を踏まえ,取引の公正化を一層推進するため,小売業者向け及び卸売業者向けの業種別講習会を開催します。それぞれの講習会の詳細・申込方法は,下記リンク先を御覧ください。

・業種別講習会(小売業者向け)

http://www.jftc.go.jp/event/kousyukai/shitaukeyuetsu.files/130819gyousyubetsukouri.pdf

・業種別講習会(卸売業者向け)

http://www.jftc.go.jp/event/kousyukai/shitaukeyuetsu.files/130819gyousyubetsuoroshi.pdf

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
http://www.jftc.go.jp/houdou/merumaga/backnumber/index.html
配信停止はこちら
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=merumagad

本文ここまで

サブナビゲーションここから

2013年

サブナビゲーションここまで

以下フッターです。

公正取引委員会 Japan Fair Trade Commission

〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 電話 03-3581-5471(代表)
  • ご利用案内
  • 関連リンク
  • 所在地
Copyright © 2013 Japan Fair Trade Commission. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る