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平成25年10月29日(火曜)発行 第230号

1.事務総長定例記者会見

10月23日

 第34回公開セミナーの開催について

 本日,私からは,公正取引委員会の競争政策研究センター,CPRCと略称しておりますけれども,CPRCが,11月15日に「電子書籍市場の動向について」をテーマとして公開セミナーを公正取引委員会の会議室において開催いたしますので,このことについてお話ししたいと思います。

 CPRCでは,経済学者,法学者と公正取引委員会の職員の3者の協働による共同研究を,毎年,いくつかのテーマを選んで実施してきておりますけれども,平成24年度は,そのテーマの1つとして「電子書籍市場の動向について」の共同研究を行いました。今回のセミナーでは,CPRCが本年6月に公表しました共同研究の報告書を基にして,また,その後の動きも踏まえまして電子書籍市場の動向について紹介するというものであります。
 共同研究の報告については,電子書籍市場のプレーヤーに対するアンケート調査ですとか,また,この分野で一番特徴的なのは,最近欧米で起こりました,いわゆるアップル事件の事例検証を通じまして,我が国における電子書籍市場の発展経路について予測し,また,競争政策の観点からの着眼点を取りまとめたものとなっております。

 具体的には,電子書籍市場では売手と買手に取引の場を提供する,いわゆるプラットフォーム事業者の役割が重要となるわけですけれども,プラットフォーム事業が黎明期を脱しまして成長期に入ると,出版社等のコンテンツ事業者に対するプラットフォーム事業者の交渉力が強まり,プラットフォーム事業者による優越的地位の濫用行為等の独占禁止法違反行為に注意を払う必要があること,そうした点からも,プラットフォーム事業の成長期においては,複数のプラットフォームを互いに競争させる視点が重要であるといった考え方が示されているところであります。

 当日は,この共同研究の取りまとめに当たりました大橋弘・CPRC主任研究官・東京大学大学院経済学研究科教授と,泉克幸・京都女子大学法学部教授から,共同研究の報告書の内容等について,本共同研究が公表された後の動きも踏まえて発表していただきます。
 そして,電子書籍事業を始めとして,プラットフォーム事業についての造詣の深い,浜屋敏・富士通総研・上席主任研究員からコメンテーターとしてコメントをいただくこととしております。

 このセミナーへの参加は,CPRCのウェブサイトなどからお申し込みいただくことが可能です。締切は11月8日を予定しておりますので,御興味のある方はお申し込みいただければと思います。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h25/10_12/kaikenkiroku131023.html

2.報道発表【平成25年10月21日~平成25年10月25日】

独占禁止法(審判・審決関係)

10月21日

(平成25年10月21日)株式会社ラルズに対する審判開始について(優越的地位の濫用事件)

3.お知らせ

地方公演会に開催について

 公正取引委員会の活動内容を広く知っていただくとともに,公正取引委員会に対する御意見・御要望等をお伺いするため,全国8都市において,「公正で活力ある経済社会の実現と公正取引委員会の役割」と題して,公正取引委員会の委員等による講演会を開催いたします。
 皆様の御参加を心よりお待ちしております。
 独占禁止法講演会の詳細・申込方法等は,こちらを御覧ください。

(平成25年10月2日)http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h25/oct/131002_2.html

「物流センターを利用して行われる取引に関する実態調査報告書」の公表に伴う業種別講習会の開催について

 公正取引委員会は,平成25年8月8日に「物流センターを利用して行われる取引に関する実態調査報告書」を公表しました。この調査結果を踏まえ,取引の公正化を一層推進するため,小売業者向け及び卸売業者向けの業種別講習会を開催します。それぞれの講習会の詳細・申込方法は,下記リンク先を御覧ください。

・業種別講習会(小売業者向け)

http://www.jftc.go.jp/event/kousyukai/shitaukeyuetsu.files/131015gyousyubetsukouri.pdf

・業種別講習会(卸売業者向け)

http://www.jftc.go.jp/event/kousyukai/shitaukeyuetsu.files/131015gyousyubetsuoroshi.pdf

4.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を未然に防止するための各種の施策を実施しています。
 消費税転嫁対策については,公正取引委員会のトップページ・ピックアップ欄に「消費税転嫁対策コーナー」を設けています。

http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html

10月23日の事務総長定例記者会見において,消費税の転嫁の方法の決定に係る共同行為(転嫁カルテル)及び消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為(表示カルテル)についての質疑応答がありましたので御紹介します。

質疑応答

(問) 今回のセミナーの関係とはずれるんですけれども,消費税の転嫁対策の特措法が施行されて以降,消費税の転嫁カルテルとか,価格表示カルテルの申請状況について,現時点で可能な範囲でどのような状況なのか教えてください。
(事務総長) 今般,来年4月に予定されております消費税率の引上げに伴いまして,今,お話のあった消費税転嫁対策特別措置法では,消費税を円滑・適正に転嫁できる環境を整備するために,公正取引委員会に事前に届け出ることによりまして,消費税の転嫁カルテル,また,表示カルテルを行うことができることとされているわけです。
 それで,今御質問の届出の状況ですけれども,これまでのところ届け出られた件数としては数件程度であります。ただ,事業者や事業者団体から,いろいろな相談が寄せられてきておりますので,相談には,今後とも丁寧に対応して,事業者なり事業者団体の理解を深めていきたいと考えております。
 また,届出に当たっての御相談ですけれども,これは東京の本局だけではなくて,全国の地方事務所の相談窓口においても受け付けておりまして,相談窓口は公正取引委員会のホームページを見れば一覧として出ておりますので,見ていただければと思います。この相談は,公正取引委員会の本局なり地方事務所にお越しいただいても結構ですし,電話でも結構でございます。届出を検討されている事業者や事業者団体の方におかれましては,この相談窓口をこれからも御活用いただければと思っております。

(問) 冒頭にあった数件というのは,転嫁カルテルと表示カルテル,それぞれ数件という意味でしょうか。
(事務総長) 転嫁カルテルと表示カルテルを合わせて数件という状況です。

(問) それぞれ何件というのは教えていただけないのですか。
(事務総長) それは今時点ではまだ把握できていないのですけれども,転嫁カルテルなり表示カルテルというのは届出のやり方が公正取引委員会の方に持ってきていただいて届けていただくことも可能ですし,それから郵送で届けていただくことも可能であります。ですから,今の時点では合わせて数件程度ということでお答えとさせていただきたいと思いますけれども,今申し上げましたように郵送分もあるわけでして,一定の期間が経過した後に件数などについては公表することを検討したいと思っております。

(問) 出足の感触としては順調な感じなのでしょうか。告知は順調に理解が進んでいると見受けられるのでしょうか。
(事務総長) 10月に法律がスタートしたわけですけれども,今申し上げましたように,届出はまだ数件程度という状況ですが,事業者なり事業者団体から,かなりいろいろと相談が寄せられてきておりますので,相談に丁寧に対応して理解を深めていきたいと思っています。

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
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