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平成25年11月12日(火曜)発行 第232号

1.事務総長定例記者会見

11月6日

 入札談合等関与行為の防止に関する取組について

 本日,私からは,入札談合等関与行為の防止に関する取組についてと,それからもう一点,消費税の転嫁カルテル・表示カルテルの届出状況などについてお話ししたいと思います。
 
 まず,入札談合は独占禁止法が禁止するカルテルの典型的な事例でありまして,最も悪質な独占禁止法違反行為の一つです。国や地方公共団体の発注機関側の職員がこうした入札談合に関与すること,いわゆる官製談合は,発注機関の利益,ひいては納税者である国民・住民の方々の利益を損なうものであり,あってはならない行為であります。
 以上が,平成25年度上半期における下請法違反事件の処理状況の概要ですけれども,下請法の運用に当たっては,違反行為の未然防止を図ることも重要でありますので,企業間取引の公正化に向けた各種の取組を実施しております。
 まず,下請法や優越的地位の濫用規制のより効果的な普及・啓発を図る観点から,下請法基礎講習会,応用講習会,業種別講習会など,参加者の習熟度や業種に応じた各種の講習会を開催し,きめ細やかな対応に努めております。
 また,中小事業者からの求めに応じまして,公正取引委員会の職員が地方に出向きます「中小事業者のための移動相談会」も実施しております。この移動相談会では,下請法や優越的地位の濫用規制についての基本的な内容を分かりやすく説明するとともに,相談受付などを行っているところです。

 公正取引委員会は,従前から,入札談合の摘発に積極的に取り組み,官製談合が認められた場合には,いわゆる官製談合防止法に基づきまして厳正に対処しております。直近の事案としては,昨年の10月,国土交通省が四国の地方整備局において発注する一般土木工事の入札談合事件に関しまして,土佐国道事務所の副所長及び高知の河川国道事務所の副所長による入札談合等関与行為を認定し,国土交通省に対して3度目となる改善措置要求を行ったところです。
 こうしたことから,公正取引委員会としては,国や地方公共団体など発注側の職員が入札談合に関与する行為を防止するための取組にも力を注いでおりまして,本日は,こうした公正取引委員会の取組について御紹介させていただきたいと思います。

 1点目としては,国などの発注機関との間で行います連絡担当官会議です。
 独占禁止法違反の可能性のある行為について,発注官庁などから公正取引委員会に対して情報が円滑に提供されるように,国などの発注機関の会計課長等が連絡担当官に指名されておりまして,その連絡担当官との連絡・協力体制を一層緊密なものとするために,公正取引委員会は,平成5年度以降,「公共入札に関する公正取引委員会との連絡担当官会議」を開催しております。その際,最近の官製談合事件を紹介するなどして,入札談合等関与行為の未然防止のための取組を進めていただくよう国等の機関に働きかけているところです。本年度につきましては,毎年,これを秋に行っておりまして,今月の25日に中央省庁の本省との連絡担当官会議の開催を予定しておりますほか,各省庁の地方のブロック機関との間においても,11月20日に北海道において開催を予定しているのを始めとして,各ブロックで連絡担当官会議を開催する予定であります。

 もう一つの取組としては,研修会の開催です。入札談合や官製談合の未然防止を図るため,国の機関や地方公共団体,政府出資法人といった発注機関の職員を対象として,独占禁止法及び官製談合防止法に関する研修活動を平成20年度以降全国各地で主催しております。研修会は,発注機関又は公正取引委員会の主催で行っておりまして,昨年度,平成24年度は公正取引委員会主催のものは延べ21回,また発注機関が実施する職員向けの研修会に当委員会の職員を講師として派遣することが214回,合わせまして,合計して235回,開催しております。また,本年度は,10月末時点ですけれども,これまでに合計して175回の開催を行っているところであります。

 公正取引委員会といたしましては,以上のような取組を通じまして,発注機関による入札談合等関与行為の防止のための取組を積極的に支援してまいりたいと考えております。

消費税の転嫁カルテル・表示カルテルの届出状況について

 続きまして,2点目の消費税の転嫁カルテル・表示カルテルの届出状況などについてお話ししたいと思います。
 先週の定例会見の場でも申し上げましたけれども,10月に受け付けました転嫁カルテル・表示カルテルは合わせて11件ありますけれども,届出状況につきましては,11月1日に公正取引委員会のホームページに掲載したところであります。
 今後は,毎月初めに,前月分の届出状況をホームページに掲載するという形で届出状況を明らかにしていきたいと考えております。
 また,これも先週の定例会見の場でも申し上げましたけれども,公正取引委員会は,消費税の転嫁拒否に関する情報を受身で待つのではなく積極的に情報を収集していくために書面調査を実施することとしておりまして,11月1日から公正取引委員会と中小企業庁で合わせて約15万件の調査票を郵送しているところです。この調査票につきましても公正取引委員会のホームページに掲載しているところであります。
 今申し上げた転嫁カルテル・表示カルテル,また,公正取引委員会の行います消費税の転嫁拒否に関する情報を収集するための書面調査の両者につきましては,いろいろと質問なりが寄せられていることも踏まえまして,「よくある質問」というコーナーといいますか,そういった欄をホームページに設けて掲載しておりますので,一般の事業者の方々等が転嫁カルテル・表示カルテルの届出,また,消費税の転嫁拒否に関する書面調査に関して御質問等があれば,もちろん公正取引委員会のほうに相談していただいても結構ですし,この「よくある質問」コーナーというところを御覧いただければと思っております。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h25/10_12/kaikenkiroku131023.html

2.報道発表【平成25年11月4日~平成25年11月8日】

国際関係

11月8日

(平成25年11月8日)ベトナム競争当局に対する独占禁止法と競争政策に関する技術研修の実施について

3.お知らせ

公演会に開催について

 公正取引委員会の活動内容を広く知っていただくとともに,公正取引委員会に対する御意見・御要望等をお伺いするため,全国8都市において,「公正で活力ある経済社会の実現と公正取引委員会の役割」と題して,公正取引委員会の委員等による講演会を開催いたします。
 皆様の御参加を心よりお待ちしております。
 独占禁止法講演会の詳細・申込方法等は,こちらを御覧ください。

(平成25年10月2日)http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h25/oct/131002_2.html

「物流センターを利用して行われる取引に関する実態調査報告書」の公表に伴う業種別講習会の開催について

 公正取引委員会は,平成25年8月8日に「物流センターを利用して行われる取引に関する実態調査報告書」を公表しました。この調査結果を踏まえ,取引の公正化を一層推進するため,小売業者向け及び卸売業者向けの業種別講習会を開催します。それぞれの講習会の詳細・申込方法は,下記リンク先を御覧ください。

・業種別講習会(小売業者向け)

http://www.jftc.go.jp/event/kousyukai/shitaukeyuetsu.files/131015gyousyubetsukouri.pdf

4.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を未然に防止するための各種の施策を実施しています。
 消費税転嫁対策については,公正取引委員会のトップページ・ピックアップ欄に「消費税転嫁対策コーナー」を設けています。

http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を未然に防止するための各種の施策を実施しています。

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会HPに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
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