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平成25年11月19日(火曜)発行 第233号

1.事務総長定例記者会見

11月13日

 独占禁止法教室について

 本日,私からは,はじめに「独占禁止法教室」の取組についてお話ししたいと思います。
 公正取引委員会では,公正取引委員会の職員を中学,高校,大学の授業に講師として派遣いたしまして,将来を担う生徒・学生に,競争の重要性や独占禁止法の内容,公正取引委員会の役割について分かりやすく説明して,企業が競争することによって消費者は安くて良い商品を買うことができること,また,たくさんの商品の中から自分が欲しい商品を自由に選択できることなど,競争のメリットについての理解を深めてもらうために,全国各地で「独占禁止法教室」を開催しています。

 独占禁止法教室の授業内容は,例えば,この中学生向けの授業では,はじめに「市場経済」や「競争」といったキーワードを示して市場経済の仕組みや競争の役割,独占禁止法のポイントといったことについて分かりやすく説明した後,競争の必要性や競争による消費者のメリットを理解してもらうためにシミュレーションゲームを行っております。その後,修学旅行の料金のカルテルのように,生徒の身近で実際にあった独占禁止法違反事件について紹介し,先生や生徒にも公正取引委員会の審査官や違反企業の社長といった役柄に扮してもらいまして,寸劇による模擬の立入検査や事情聴取場面を実演して,公正取引委員会の業務を理解してもらっているところです。

 独占禁止法教室の取組は,平成14年度に中学生向けとして始めたものですが,平成18年度からは高校生と大学生向けにも拡大しております。平成25年度の開催状況につきましては,10月31日時点ですけれども,中学校は7校,高校は4校,大学が47校となっておりまして,今年度,これまでに延べ4,105名が受講しております。
 また,この取組を始めました平成14年度から平成25年10月31日までの累計を数えますと,これまでに全国で延べ538校,42,548名の生徒・学生が受講したことになります。都道府県別にみますと,現時点で三重県を除く46都道府県において独占禁止法教室の開催実績があるところです。

 このほか,公正取引委員会では,小学生を含めまして,修学旅行などの機会を利用した生徒・学生向けの「庁舎訪問学習」を行っております。庁舎訪問学習では,公正取引委員会の職場見学をしてもらうほか,独占禁止法教室と同様に,競争の重要性や公正取引委員会の役割について,分かりやすく説明し,生徒・学生からの質問に答える時間などを設けているものです。

 なお,今年度,広報用ツールとして,公正取引委員会をより身近に感じていただけるようにということで,キッズ向けのキャラクターであります「どっきん」をあしらったクリアホルダーを作成いたしました。独占禁止法教室や庁舎訪問学習の際に使う資料は,このクリアホルダーに入れて,生徒・学生に配布することとしたいと思っております。

 公正取引委員会としては,こうした独占禁止法教室や庁舎訪問学習を広く活用していただければと思っております。希望される学校の方は,公正取引委員会のホームページの中でも案内しておりますが,本局や各地方事務所・支所までお問い合わせいただければありがたいと思います。

JASRACに関する公正取引委員会の審決を取り消す旨の東京高裁の判決について

 続きまして,先週の定例会見でお話ししました一般社団法人日本音楽著作権協会,JASRACと略称いたしますけれども,JASRACに関する公正取引委員会の審決を取り消す旨の東京高裁の判決につきましては,公正取引委員会といたしまして,判決文の内容を十分に吟味した上で検討しました結果,本日,最高裁に対しまして上告受理の申立てを行いましたので御報告いたします。

 上告受理の申立てを行った場合,最高裁に対しまして,50日以内に上告受理申立理由書を提出することとなりますので,提出期限は1月上旬となることが見込まれます。理由書の内容につきましては,最高裁に理解していただけるものとなるように今後十分検討してまいりたいと考えています。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h25/10_12/kaikenkiroku131113.html

2.報道発表【平成25年11月11日~平成25年11月15日】

独占禁止法(審判・審決関係)

11月11日

(平成25年11月11日)王子コーンスターチ株式会社ほか2社に対する審判開始について(段ボール用でん粉の製造販売業者による価格カルテル事件)

その他

11月15日

(平成25年11月15日)消費税の円滑かつ適正な転嫁に係る要請文書の発出について

3.お知らせ

「物流センターを利用して行われる取引に関する実態調査報告書」の公表に伴う業種別講習会の開催について

 公正取引委員会は,平成25年8月8日に「物流センターを利用して行われる取引に関する実態調査報告書」を公表しました。この調査結果を踏まえ,取引の公正化を一層推進するため,小売業者向け及び卸売業者向けの業種別講習会を開催します。それぞれの講習会の詳細・申込方法は,下記リンク先を御覧ください。

・業種別講習会(小売業者向け)

http://www.jftc.go.jp/event/kousyukai/shitaukeyuetsu.files/131015gyousyubetsukouri.pdf

(11月1日)株式会社イーライセンスによる審決取消等請求事件判決について(音楽著作物の著作権に係る著作権等管理事業者による私的独占)

 株式会社イーライセンス(以下「原告」といいます。)による審決取消等請求事件(平成24年(行ケ)第8号)について,東京高等裁判所にて請求を認容する判決がありました(11月1日)。
 本件は,被告(公正取引委員会)が参加人(一般社団法人日本音楽著作権協会)に対してした平成24年6月12日付け平成21年(判)第17号審決(音楽著作物の著作権に係る著作権等管理事業者による私的独占に係る審判請求において,平成21年2月27日付けの排除措置命令(平成21年(措)第2号。以下「本件排除措置命令」といいます。)を取り消す旨の審決。以下「本件審決」といいます。)について,その基礎となった事実につき,それを立証する実質的な証拠に欠ける多くの事実認定の誤りを含んでいる,これまでの審・判決例に反する解釈上の誤りがあり, 法令に違反する場合に該当する,審決に至る手続において,多くの手続規定違反ないし適正手続違反があるなどとして,本件審決の取消しを求めるとともに,本件排除措置命令の執行の義務付けを求めるものです。なお,本件排除措置命令の執行を求める請求については却下されました。
 東京高等裁判所は,まず,原告適格について,[1]排除措置命令を取り消す旨の審決が出されたことにより,著しい業務上の被害を直接的に受けるおそれがあると認められる競業者については,上記審決の取消しを求める原告適格を有するものと認められる,[2]参加人が独占禁止法違反の行為を行った場合には,音楽著作物の放送等利用に係る管理事業において参加人の唯一の競業者である原告は,その行為により,直接,公正かつ自由な競争の下での事業活動を阻害されることとなり,その業務上の損害は著しいものと認められる,[3]参加人の唯一の競業者である原告は,本件排除措置命令及び本件排除措置命令を取り消した本件審決の名宛人ではないものの,本件訴訟についての原告適格があると認めるのが相当であると判断しました。
 次に,事実認定について,[1]利用回避に関する認定の当否について,テレビ朝日ほか12社について,原告管理楽曲の利用を控えるようにとの趣旨を明記した社内通知文書を配付するなどの方法により,原告管埋楽曲の利用を回避する働きかけがされていたと認められ,また,テレビ朝日ほか7社において,社内通知文書を配付するなどしたことにより,原告管理楽曲の利用が控えられたと認めるのが合理的であり,これに反する本件審決の認定は,実質的証拠に基づくものとはいえない,[2]原告の準備不足が原因であるとの認定の当否について,少なくない数の放送事業者が原告管理楽曲の利用を回避し,又は回避しようとしたことが認められるところ,このように放送事業者が原告管理楽曲の利用を回避し,又は回避しようとした理由としては,原告管理楽曲を利用した場合には,参加人に支払う放送等使用料に追加して,原告への放送等使用料を支払わざるを得ないことがあったこと,放送等使用料が追加負担となる理由としては,放送事業者が参加人に支払う放送等使用料が放送等利用割合を反映していないことにあったことを認めることができ,原告の準備不足がその主たる原因であったと認めるのが相当であるとした本件審決の認定は,実質的証拠に基づくものとはいえない,[3]エイベックス・グループが原告との管理委託契約を解約した理由について,参加人の本件行為は,放送事業者が原告管理楽曲の利用を回避し,又は回避しようとした原因の一つであり,エイベックス・グループに原告との管理委託契約を解約させた原因の一つであったと認めるのが合理的である,と判断しました。
 また,排除型私的独占該当性について,[1]放送事業者は,参加人以外の管理事業者の管理楽曲を利用する場合には,当該管理事業者との利用許諾契約に従って別途放送等使用料の支払を余儀なくされるところ,放送事業者としては,経費削減の観点から,参加人以外の管理事業者の管理楽曲を利用した場合に生じる放送等使用料の支払を控えようとすることは,ごく自然な経営行動であるということができ,「ほとんど全ての放送事業者との間で放送等使用料の徴収方法を包括徴収とする利用許諾契約を締結し,この契約に基づき,放送等使用料を徴収している参加人の行為」は,放送事業者をして,放送等使用料の追加負担を避けるために,他の管理事業者の管理楽曲の利用を回避する対応を採らせる蓋然性が高く,他の管理事業者の管理楽曲の利用を抑制する効果を有しているといえること,[2]首都圏のFMラジオ局を含む少なくない数の放送事業者が,原告管理楽曲の利用を回避した,又は回避しようとしたことなどの事実を総合すれば,参加人の本件行為は,放送等利用に係る管埋楽曲の利用許諾分野において,原告の事業活動の継続や新規参入を著しく困難にしたと認められ,本件行為は,放送等利用に係る管理楽曲の利用許諾分野における他の管理事業者の事業活動を排除する効果を有する行為であると認められることから,「本件行為が放送等利用に係る管埋楽曲の利用許諾分野における他の管理事業者の事業活動を排除する効果を有するとまで断ずることは,なお困難である」とした本件審決の認定は実質的証拠に基づかないものであり,その判断にも誤りがあると判断しました。
 最後に,結論として,本件行為は,放送等利用に係る管理楽曲の利用許諾分野における他の管理事業者の事業活動を排除する効果を有するものと認められることから,この点が認められないことを理由として,本件行為が独占禁止法2条5項に定める排除型私的独占に該当しないとした本件審決の認定,判断には,誤りがあり,被告は,「本件行為が,自らの市場支配力の形成,維持ないし強化という観点からみて正常な競争手段の範囲を逸脱するような人為性を有するものであるか否か」等,本件行為が独占禁止法2条5項所定の排除型私的独占行為に該当するための,その他の各要件を充足する否かについて,認定判断をすべきであるとして原告の請求を認容しました。
 なお,本件判決については,判決文の内容を十分に吟味した上で検討した結果,11月13日付けで最高裁判所に対して上告受理申立てを行いました。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。平成24年(行ケ)第8号

〔参考〕

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。テキストデータリンク先

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。平成21年(措)第2号排除措置命令書

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。平成21年(判)第17号審決

(10月29日)JFEエンジニアリング株式会社による審決取消請求上告事件及び審決取消請求上告受理事件最高裁判所決定について(地方公共団体が発注するストーカ炉建設工事の入札談合に係る課徴金の納付を命じる審決)

 JFEエンジニアリング株式会社(以下「一審原告」といいます。)による審決取消請求上告事件及び審決取消請求上告受理事件(平成24年(行ツ)第107号,平成24年(行ヒ)第123号)について,最高裁判所にて上告を棄却し,上告審として受理しないとの決定がありました(10月29日)。
 本件は,公正取引委員会(以下「一審被告」といいます。)が平成22年11月10日付けでした平成19年(判)第4号審決(地方公共団体が発注するストーカ炉の建設工事の入札談合に係る課徴金の納付を命じる審決。)について,(1)独占禁止法第7条の2第1項の「当該商品又は役務」の解釈を誤っており,一審原告が入札に参加し受注した物件全てにおいて受注予定者が決定されたとの推認は実質的証拠を欠き,アウトサイダーが存在した物件について具体的な競争制限効果が発生したと認めることはできない,(2)契約締結日が実行期間に含まれていない物件について課徴金の算定対象としていることは,独占禁止法施行令第6条1項に反する判断をしている等として,一審原告が上記審決の取消しを求めて提訴した訴訟です。
 東京高等裁判所は,(1)「当該商品又は役務」とは,当該違反行為の対象とされた商品又は役務であって,本件合意のような入札談合の場合には,基本合意の対象となった商品又は役務全体のうち,個別の入札において,当該事業者が基本合意に基づいて受注予定者として決定されて受注するなど,基本合意による競争制限効果が及んでいるものをいうと解すべきであり,本件合意の内容,本件違反行為の実施方法,5社の実績など前提事実に照らせば,個別の入札について,当該事業者が受注予定者として,決定されるに至った具体的経緯まで認定することができないとしても,当該入札の対象となった役務又は商品が本件合意の対象の範囲内であり,これにつき受注調整が行われたこと及び事業者である一審原告が受注したことが認められれば,特段の反証がない限り,一審原告が直接又は間接に関与した受注調整手続の結果,競争制限効果が発生したものと推認するのが相当である。また,入札手続にアウトサイダーが参加しているとしても,直ちに基本合意による競争制限効果が失われると認めることはできず,具体的な入札行動等に照らし,基本合意による競争制限効果が失われ,実質的な競争が行われたと認められるか否かを判断すべきであり,本件の認定事実を総合すると,本件合意が,地方公共団体の発注するすべてのストーカ炉の建設工事を受注調整の対象とするものであること及び本件での各工事について,本件合意に基づいて5社間で受注予定者が決定されたものであり,本件合意による競争制限効果が及んでいたとする本件審決の認定が合理的なものであり実質的証拠に基づくものと認められる,(2)議会の議決を要する契約は,議決前には横浜市としての意思決定はされておらず,地方自治法第234条第5項の規定や横浜市契約規則第33条の規定等からすると,独占禁止法施行令第6条第1項にいう契約の締結の日は,横浜市議会において契約の締結が議決されて横浜市に於いて契約締結の意思が決定され,本件請負契約書に横浜市長の公印が押印された日と認めるのが相当であって,当該工事は,本件実行期間内に契約が締結されたものというべきである旨等判断して,一審原告の請求を棄却したところ,一審原告が平成23年11月9日,本件で対象となった7つの工事のうち2つの工事について更に不服があるとして,上告提起及び上告受理申立てを行っていたものです。
 最高裁判所は,(1)上告理由は,民事訴訟法第312条第1項又は第2項に規定する上告事由に該当しない,(2)本件は,民事訴訟法第318条第1項により受理すべきものとは認められないとして,上告を棄却し,上告審として受理しない旨の決定を行いました。
 本決定により,東京高等裁判所の上記判決が確定しました。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。平成24年(行ツ)第107号,平成24年(行ヒ)第123号

〔参考〕

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。平成19年(判)第4号審決

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。平成22年(行ケ)第32号

(10月29日)株式会社タクマによる審決取消請求上告事件及び審決取消請求上告受理事件最高裁判所決定について(地方公共団体が発注するストーカ炉建設工事の入札談合に係る課徴金の納付を命じる審決)

 株式会社タクマ(以下「一審原告」といいます。)による審決取消請求上告事件及び審決取消請求上告受理事件(平成24年(行ツ)第91号,平成24年(行ヒ)第104号)について,最高裁判所にて上告を棄却し,上告審として受理しないとの決定がありました(10月29日)。
 本件は,公正取引委員会(以下「一審被告」といいます。)が平成22年11月10日付けでした平成19年(判)第7号審決(地方公共団体が発注するストーカ炉の建設工事の入札談合に係る課徴金の納付を命じる審決)について,(1)独占禁止法7条の2第1項の「当該商品」の解釈を誤っており,一審原告が入札に参加し受注した物件全てにおいて受注予定者が決定されたとの推認は実質的証拠がなく,また,アウトサイダーが存在した物件について競争制限効果が発生していたと認定している,(2)審判手続において,他の被審人の会社関係者の調書(以下「本件調書」といいます。)を採用したこと及び被審人の文書提出命令申立てを却下したことは被審人である一審原告に防御の機会を与えるという適正手続の保障を怠り,反証を手続上も不可能にした違法があるなどとして,上記審決の取消しを求めて提訴した訴訟です。
 東京高等裁判所は,(1)5社の概要とその実績,本件合意の内容,本件違反行為の実施方法など前提事実に照らせば,本件審決が認定した本件合意は,地方公共団体が発注する全てのストーカ炉の建設工事を受注調整の対象とするものであったと推認されるというべきであるから,地方公共団体が発注するストーカ炉の建設工事であり,かつ,5社のうちいずれかが入札に参加した工事については,特段の事情がない限り,本件合意に基づいて5社間で受注予定者が決定され,本件合意によって発生した競争制限効果が個別の工事の入札に及んでいたものと推認するのが相当であり,仮に,個別の入札について,当該事業者が受注予定者として決定されるに至った具体的経緯まで証拠によって認定することができないとしても,当該入札の対象となった役務又は商品が本件合意の対象の範囲内のものであって,これにつき受注調整が行われたこと及び事業者である一審原告が受注したことが認められれば,特段の反証がない限り,一審原告が直接又は間接に関与した受注制限手続の結果,競争制限効果が発生したものと推認するのが相当であり,また,入札手続にアウトサイダーが参加している場合であっても,そのことのみによって直ちに基本合意による競争制限効果が失われるということはできず,具体的な入札行動等に照らし,基本合意による競争制限効果が失われ,実質的な競争が行われたと認められるか否かを判断すべきであるところ,本件合意による競争制限効果が及んでいたとする本件審決の事実認定は,合理的なものであり,実質的証拠に基づくものと認められる,(2)審判手続においては,当事者が申出をした証拠は,当該事件に関連し,かつ,明白な違法ないし不当性が認められない限り,原則として採用されてしかるべきものと解され,本件調書の立証趣旨は,本件審決に係る事件に関連するものであることは明らかであることなどからすれば,判官が本件調書を採用したことに明白な違法性ないし不当性は認められないというべきであり,他方,一審原告の文書提出命令申立てに係る文書については,これを更に取り調べる必要性があるとはいえないのであるから,審判官が不採用決定をしたことが違法であるとは認められないというべきであるなどと判断して,一審原告の請求を棄却したところ,一審原告が,平成23年11月25日に上告提起及び上告受理申立てを行っていたものでした。
 最高裁判所は,(1)上告理由は,民事訴訟法第312条第1項又は第2項に規定する上告事由に該当しない,(2)本件は,民事訴訟法第318条第1項により受理すべきものとは認められないとして,上告を棄却し,上告審として受理しない旨の決定を行いました。
 本決定により,東京高等裁判所の上記判決が確定しました。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。平成24年(行ツ)第91号,平成24年(行ヒ)第104号

〔参考〕

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。平成19年(判)第7号審決

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。平成22年(行ケ)第33号

(10月29日)日立造船株式会社による審決取消請求上告事件及び審決取消請求上告受理事件最高裁判所決定について(地方公共団体が発注するストーカ炉建設工事の入札談合に係る課徴金の納付を命じる審決)

 日立造船株式会社(以下「一審原告」といいます。)による審決取消請求上告事件及び審決取消請求上告受理事件(平成24年(行ツ)第198号,平成24年(行ヒ)第233号)について,最高裁判所にて上告を棄却し,上告審として受理しないとの決定がありました(10月29日)。
 本件は,公正取引委員会(以下「一審被告」といいます。)が平成22年11月10日付けでした平成19年(判)第4号審決(地方公共団体が発注するストーカ炉の建設工事の入札談合に係る課徴金の納付を命じる審決)について,(1)独禁法7条の2第1項の「当該商品又は役務」の解釈を誤っている,(2)一審原告に対する課徴金算定対象物件の各工事(以下「本件各工事」といいます。)において受注予定者が決定されたとの推認は実質的証拠を欠いている,(3)実質的証拠がないにもかかわらず,アウトサイダーが存在した物件について競争制限効果が発生していたと認定している,(4)独禁法7条の2第6項の「審判手続が終了した日」の解釈を誤り,課徴金納付命令の除斥期間の経過の有無について誤った判断をしているとして,上記審決の取消しを求めて提起した訴訟です。
 東京高等裁判所は,(1)本件合意は,地方公共団体が発注する全てのストーカ炉の建設工事を受注調整の対象とするものであったと推認されるというべきであるから,地方公共団体が発注するストーカ炉の建設工事であり,かつ,5社のうちいずれかが入札に参加し受注した工事については,特段の事情がない限り,本件合意に基づいて5社間で受注予定者が決定され,本件合意によって発生した自由な競争を行わないという競争制限効果が個別の工事の入札に及んでいたものと推認するのが相当である,(2)本件各工事については,上記のとおり,本件合意に基づき一審原告が5社間で受注予定者として決定され,受注したものであって,本件合意による競争制限効果が及んでいると推認されるところ,本件特段の事情の存在は認められないから,本件各工事は独禁法7条の2第1項所定の「当該役務」に該当し,その売上額は課徴金算定の対象となる,(3)独禁法48条の2第1項ただし書及び7条の2第6項にいう「審判手続が終了した」ときとは,一審被告の終局判断である審決が行われた時点を指すと解するのが相当であり,本件において,同命令は当該審判手続が終了した日から1年を経過する前に発せられたものであり,除斥期間を経過していないなどとして,一審原告の請求を棄却したところ,一審原告が平成24年3月15日,上告提起及び上告受理申立てを行っていたものです。
 最高裁判所は,(1)上告理由は,民事訴訟法第312条第1項又は第2項に規定する上告事由に該当しない,(2)本件は,民事訴訟法第318条第1項により受理すべきものとは認められないとして,上告を棄却し,上告審として受理しない旨の決定を行いました。
 本決定により,東京高等裁判所の上記判決が確定しました。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。平成24年(行ツ)第91号,平成24年(行ヒ)第104号

〔参考〕

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。平成19年(判)第6号審決

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。平成22年(行ケ)第33号

4.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を未然に防止するための各種の施策を実施しています。
 消費税転嫁対策については,公正取引委員会のトップページ・ピックアップ欄に「消費税転嫁対策コーナー」を設けています。

http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を未然に防止するための各種の施策を実施しています。

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会HPに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
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配信停止はこちら
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