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平成25年12月3日(火曜)発行 第235号

1.事務総長定例記者会見

11月27日

 下請取引の適正化について

 本日,私からは,下請取引の適正化に向けて親事業者に対して行いました要請についてお話ししたいと思います。

 これから年末にかけましての金融繁忙期においては,下請事業者の資金繰りなどについて厳しさが増すことが懸念されますことから,公正取引委員会は,毎年11月,下請代金の支払遅延,下請代金の減額,買いたたきといった行為が行われることがないように,親事業者とその関係事業者団体に対しまして,公正取引委員会委員長と経済産業大臣の連名の文書によりまして,下請法の遵守の徹底を要請しております。

 今年度におきましても,我が国の景気は,緩やかに回復しつつあるものの,海外景気の下振れ等が,引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっており,下請事業者の多くが依然として厳しい対応を迫られていることから,下請事業者が不当にしわ寄せを受けることがないよう,親事業者に下請法の遵守を促すため,親事業者約18万9000社に対し,今月11月22日付けで要請を行いました。あわせて,関係事業者団体約650団体にも要請を行ったところであります。

 要請の内容ですけれども,具体的には,[1]下請法の遵守,[2]金融繁忙期の資金繰りへの配慮,[3]下請事業者の利益の確保,[4]原材料価格等の上昇への配慮,[5]今般の消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保といった5点をポイントとした要請をしたところであります。

 公正取引委員会としては,下請事業者が不利益を受けることのないように,下請法違反行為に対し迅速かつ積極的に対処してまいりますが,今後とも,違反行為の未然防止のための取組として,本件もそういった取組の1つですけれども,いろいろな形で下請法の普及・啓発に取り組んでまいりたいと考えております。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h25/10_12/kaikenkiroku131127.html

2.お知らせ

「物流センターを利用して行われる取引に関する実態調査報告書」の公表に伴う業種別講習会の開催について

 公正取引委員会は,平成25年8月8日に「物流センターを利用して行われる取引に関する実態調査報告書」を公表しました。この調査結果を踏まえ,取引の公正化を一層推進するため,小売業者向けの業種別講習会を開催しています。現在,下記の会場で行われる業種別講習会の申込みを受け付けています。

〔開催地〕福岡市
〔日時〕平成25年12月13日(金曜)14:00~16:30
〔定員〕100名
〔会場〕福岡市博多区博多駅前2-9-28 福岡商工会議所〔4階 406・407会議室〕

〔開催地〕熊本市
〔日時〕平成26年1月22日(水曜)14:00~16:30
〔定員〕50名
〔会場〕熊本市西区春日1-14-1 くまもと森都心プラザ〔6階 A会議室・B会議室〕

講習会の詳細・申込方法は,下記リンク先を御覧ください。

・業種別講習会(小売業者向け)

http://www.jftc.go.jp/event/kousyukai/shitaukeyuetsu.files/131015gyousyubetsukouri.pdf

(11月6日)株式会社クボタによる審決取消請求上告事件及び審決取消請求上告受理事件最高裁判所決定について(鋼管杭の製造販売業者による価格カルテルに係る課徴金納付命令事件)

 株式会社クボタ(以下「一審原告」といいます。)による審決取消請求上告事件及び審決取消請求上告受理事件(平成24年(行ツ)第191号,平成24年(行ヒ)第226号)について,最高裁判所にて上告を棄却し,上告審として受理しないとの決定がありました(11月6日)。

 本件は,公正取引委員会が平成23年3月9日付けでした平成20年(判)第22号審決(鋼管杭の製造販売業者による価格カルテルに係る審判請求を棄却する審決。以下「本件審決」といいます。)について,(1)本件製品は,独占禁止法7条の2第1項の「当該商品」に該当しない,(2)課徴金納付命令の名宛人に係る審決の判断は,不当な法解釈を行ったものであり,課徴金制度の趣旨を誤ったものである,(3)一審原告申立てに係る文書提出命令を却下したことは,同法81条1項1号の「公正取引委員会が,正当な理由がなくて,当該証拠を採用しなかった場合」に該当するなどとして,上記審決の取消しを求めて提起した訴訟です。

 東京高等裁判所は,(1)本件製品の価格は,本件違反行為の拘束を受けていたと解され,本件製品は,独占禁止法7条の2第1項の「当該商品」に当たる,(2)一審原告が本件違反行為を行ったものと認められ,本件審決に,課徴金納付命令の名宛人を誤ったという一審原告の主張する瑕疵があるものとは,認められない,(3)本件文書等提出命令に係る文書(新日鐵報告書)の文書等提出命令は必要性を欠き,これを却下したことは違法とはいえず,本件において,同法81条1項1号の「公正取引委員会が,正当な理由がなくて,当該証拠を採用しなかった場合」に該当する事由があるものとは認められない,(4)さらに,一審原告は,本件訴訟においても,文書提出命令の申立てを行っているが,例外的に新証拠の申出をすることを認める同法81条1項の要件を充たさないものであるから,却下すべきこととなるし,同法81条3項の「当該証拠を取り調べる必要があると認められるとき」にあたるものとは認められないことから,本件訴訟における文書提出命令の申立ては,必要性を欠き,却下すべきものであると判断して,一審原告の請求を棄却したところ,一審原告が平成24年3月8日,上告提起及び上告受理申立てを行っていたものです。

 最高裁判所は,(1)上告理由は,民事訴訟法第312条第1項又は第2項に規定する上告事由に該当しない,(2)本件は,民事訴訟法第318条第1項により受理すべきものとは認められないとして,上告を棄却し,上告審として受理しない旨の決定を行いました。
 本決定により,東京高等裁判所の上記判決が確定しました。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。平成24年(行ツ)第191号,平成24年(行ヒ)第226号

〔参考〕

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。平成20年(判)第22号 審決

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。平成23年(行ケ)第9号 東京高裁判決

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。平成21年(判)第17号審決

(11月12日)株式会社東芝及び日本電気株式会社による審決取消請求上告事件及び審決取消請求上告受理事件最高裁判所決定について(郵便番号自動読取区分機類の入札談合に係る課徴金納付命令事件)

 株式会社東芝及び日本電気株式会社(以下「一審原告ら」といいます。)による審決取消請求上告事件及び審決取消請求上告受理事件(平成24年(行ツ)第182号,平成24年(行ヒ)第216号)について,最高裁判所にて上告を棄却し,上告審として受理しないとの決定がありました(11月12日)。

 本件は,公正取引委員会が平成22年10月25日付けでした平成16年(判)第10号及び第11号審決(平成7年度ないし平成9年度の旧郵政省発注の郵便番号自動読取区分機類の入札談合に係る課徴金の納付を命じる審決。以下「本件審決」といいます。)について,一審原告らが,[1]独禁法7条の2第6項の「当該審判手続を終了した日」の解釈について,一審原告らに対する課徴金納付命令の除斥期間の起算点を違法に後にずらしている,[2]本件違反行為を認定した本案審決が確定した場合でも,本件審決の取消訴訟において,再度本件違反行為の存否を争うことができることを前提に,一審原告らによる入札に係る合意(以下「本件合意」といいます。)はなかったし,「一定の取引分野」を「郵政省が発注する区分機類の販売に係る取引」として,競争を実質的に制限すると認定している本件審決は実質的証拠がない,[3]本件合意は同法7条の2第1項の「対価に係るもの」に該当しない,[4]平成7年度ないし平成9年度の各入札の対象物件について課徴金の対象に該当するとした本件審決は,同法7条の2第1項の「当該商品又は役務」の解釈適用を誤っているなどとして,本件審決の取消しを求めて提起した訴訟です。

 東京高等裁判所は,[1]本件の事実経過に照らすと,本件課徴金納付命令が除斥期間が経過した後に出されたものでないことは明らかである,[2]本件違反行為を認定した本件本案審決が確定した場合,本件訴訟においては本件違反行為の存在を前提として課徴金納付命令固有の要件について判断すべきであって,本件審決取消訴訟において本件違反行為の存在を争えるとする一審原告らの主張は理由がなく,それを前提とするその他本件違反行為の認定に係る主張については判断を要しない,[3]本件合意を独禁法7条の2第1項の「対価に係る」ものであると認定した本件審決に誤りはない,[4]本件各物件は,「当該商品及び役務」に該当するなどと判断して,一審原告らの請求を棄却したところ,一審原告らが平成24年2月29日,上告提起及び上告受理申立てを行っていたものです。

 最高裁判所は,(1)上告理由は,民事訴訟法第312条第1項又は第2項に規定する上告事由に該当しない,(2)本件は,民事訴訟法第318条第1項により受理すべきものとは認められないとして,上告を棄却し,上告審として受理しない旨の決定を行いました。

 本決定により,東京高等裁判所の上記判決が確定しました。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。平成24年(行ツ)第182号,平成24年(行ヒ)第216号

〔参考〕

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。平成16年(判)第10号及び11号 審決

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。平成22年(行ケ)第29号 東京高裁判決

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を未然に防止するための各種の施策を実施しています。
 消費税転嫁対策については,公正取引委員会のトップページ・ピックアップ欄に「消費税転嫁対策コーナー」を設けています。

http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html

3.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を未然に防止するための各種の施策を実施しています。

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会HPに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
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