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平成25年12月10日(火曜)発行 第236号

1.事務総長定例記者会見

12月4日

 消費税の転嫁拒否に関する移動相談会の実施等について

 本日,私からは,消費税の転嫁対策に関しまして2点,1点目は消費税の転嫁拒否に関する移動相談会の実施について,2点目としては消費税の転嫁カルテル・表示カルテルの届出の状況についてお話ししたいと思います。

 まず,1点目の移動相談会についてお話しします。公正取引委員会では消費税転嫁対策特別措置法で禁止されております,減額や買いたたきといった消費税の転嫁拒否等の行為に対して迅速かつ厳正に対処することとしておりますけれども,このため,公正取引委員会では,本局と全国の地方事務所に転嫁拒否等の行為に関する事業者からの相談や情報を受け付けるための相談窓口を既に設けておりますほか,先般も転嫁拒否等の行為に関する情報を積極的に収集するということで,大規模な書面調査を実施したところです。

 今般,こうした取組に加えまして,事業者の方々が消費税の転嫁拒否等の行為について,より一層相談しやすい環境を整備するために,全国各地で移動相談会を実施することといたしました。

 具体的には,消費税の転嫁拒否等の行為を受ける側の事業者や事業者団体の方々からの御要望に応じまして,その事業者の方々の会社がある地域に直接公正取引委員会の職員が赴きまして,相談を受け付けます。
 また,事業者や事業者団体からのこうした個別の要望を受けて移動相談会を実施する以外にも,全国各地の商工会議所や商工会と連携いたしまして,商工会議所や商工会が開催されます説明会等の行事において公正取引委員会の職員を派遣して説明を行い,また,相談を受け付けるといった取組も併せて実施したいと考えております。

 なお,公正取引委員会では事業者や事業者団体の方々を対象に,既に消費税転嫁対策特別措置法の施行の時期に合わせまして全国各地で消費税転嫁対策特別措置法についての説明会を開催してきたところですが,今後も,全国各地で説明会を開催する予定にしております。詳細につきましては,日時・場所等を現在調整中ですけれども,早ければ明日にでも,公正取引委員会のホームページに掲載いたしまして公表したいと思っておりますが,こうした説明会のホームページでの募集受付も今後開始することとしております。また,この説明会の終了後に同じ会場で相談会も開催いたしますので,そちらについても公正取引委員会のホームページで御案内したいと考えております。
 詳細につきましては,取引部の取引企画課までお問い合わせいただければと思います。

消費税の転嫁カルテル・表示カルテルの届出の状況について

 次に,2点目といたしまして消費税の転嫁カルテル・表示カルテルの届出の状況についてお話ししたいと思います。
 11月に受け付けました転嫁カルテル・表示カルテルの届出状況につきましては,今週12月2日に公正取引委員会のホームページに掲載したところですけれども,11月に受け付けました転嫁カルテル・表示カルテルの届出は,転嫁カルテル21件,表示カルテル24件の合わせて45件となっております。10月に受け付けました届出は転嫁カルテル・表示カルテルを合わせまして11件でしたので,合計しますと56件という状況になっております。また,10月の届出をみますと,いずれも全国団体からの届出だったわけですが,11月の届出の状況をみますと,全国団体だけではなく,各地域の団体からの届出も行われておりまして,そういった意味で全国的にこういった転嫁カルテル・表示カルテルに関する取組が進んできているのではないかというふうに考えているところです。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h25/10_12/kaikenkiroku131204.html

2.報道発表【平成25年12月2日~平成25年12月6日】

下請法(違反事件関係)

12月5日

(平成25年12月5日)株式会社トクスイコーポレーションに対する勧告について

その他

12月4日

(平成25年12月4日)消費税の転嫁拒否等についての移動相談会の実施について

3.お知らせ

「物流センターを利用して行われる取引に関する実態調査報告書」の公表に伴う業種別講習会の開催について

 公正取引委員会は,平成25年8月8日に「物流センターを利用して行われる取引に関する実態調査報告書」を公表しました。この調査結果を踏まえ,取引の公正化を一層推進するため,小売業者向けの業種別講習会を開催しています。現在,下記の会場で行われる業種別講習会の申込みを受け付けています。

〔開催地〕福岡市
〔日時〕平成25年12月13日(金曜)14:00~16:30
〔定員〕100名
〔会場〕福岡市博多区博多駅前2-9-28 福岡商工会議所〔4階 406・407会議室〕

〔開催地〕熊本市
〔日時〕平成26年1月22日(水曜)14:00~16:30
〔定員〕50名
〔会場〕熊本市西区春日1-14-1 くまもと森都心プラザ〔6階 A会議室・B会議室〕

講習会の詳細・申込方法は,下記リンク先を御覧ください。

・業種別講習会(小売業者向け)

http://www.jftc.go.jp/event/kousyukai/shitaukeyuetsu.files/131015gyousyubetsukouri.pdf

業種別講習会(物流事業者と取引のある荷主向け)【基礎編】の実施について

 公正取引委員会は,荷主と物流事業者との取引における優越的地位の濫用を未然に防止するため,従前から「特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法」に関する「業種別講習会(物流事業者と取引のある荷主向け)」を開催しており,本年度の年間実施計画を平成25年4月17日に公表しているところです。
 年間実施計画において,平成26年1月以降,東京,大阪,名古屋において,各1回,【基礎編】の開催を予定していたところですが,今般,日程が決定いたしました。

詳細・申込方法は,下記リンク先を御覧ください。

http://www.jftc.go.jp/event/kousyukai/shitaukeyuetsu.files/131202buttoku.pdf

〔参考〕
年間実施計画

http://www.jftc.go.jp/event/kousyukai/shitaukeyuetsu.files/jisshikeikaku.pdf

平成25年7月9日公表文

http://www.jftc.go.jp/event/kousyukai/shitaukeyuetsu.files/butsuryukiso.pdf

消費税の転嫁拒否等についての移動相談会の実施について(12月4日)

 消費税の転嫁拒否等の行為を受ける側にある事業者等の要望に応じて,当該事業者等が所在する地域に公正取引委員会の職員が赴き,消費税転嫁対策特別措置法の内容を分かりやすく説明するとともに,転嫁拒否等の行為に関する相談を受け付ける移動相談会を全国各地で実施することとしました。

 御相談いただいた秘密は絶対厳守いたしますので,安心して御相談下さい。

http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h25/dec/idousoudan.html

4.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を未然に防止するための各種の施策を実施しています。

http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会では,消費税の転嫁拒否等の行為の有無を把握するための調査を実施しています(今回の調査対象となる事業者には平成25年11月1日付け文書を発送しています。)。

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会HPに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
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