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平成25年12月17日(火曜)発行 第237号

1.事務総長定例記者会見

12月11日

独占禁止法改正法の成立について

 本日,私からは3点,1点目としては独占禁止法改正法の成立について,2点目としては流通・取引慣行に関する独占禁止法上の考え方を公正取引委員会のホームページに掲載したことについて,3点目としては保育分野についての調査についてお話ししたいと思います。

 まず,1点目の独占禁止法改正法につきましては,先週の7日土曜日の参議院本会議におきまして,可決され,成立いたしました。
 この法案は,平成22年3月に国会に提出し平成24年11月に廃案となりましたものと基本的に同じ内容の法案を本年5月の通常国会に改めて提出したものであります。先般の通常国会等におきまして審議は行われませんでしたが,今般の臨時国会におきまして,衆議院及び参議院でそれぞれ審議が行われ,可決されたものであります。

 改正法の概要を簡単に申し上げますと,第一に,公正取引委員会が行う審判制度を廃止すること,第二に,公正取引委員会が行う排除措置命令等に係る抗告訴訟については,東京地方裁判所の専属管轄とすること,第三に,適正手続の確保の観点から,公正取引委員会による排除措置命令等に係る意見聴取手続について,予定される排除措置命令の内容等の説明,証拠の閲覧・謄写に係る規定などの整備を行うことです。
 また,公正取引委員会が事件について必要な調査を行う手続の在り方につきましては,附則の中に検討規定がありまして,政府として,公布後1年を目途に結論を得ることとされているところでございまして,今後,検討を進めてまいりたいと思っております。

 今後のスケジュールについてですが,法律は,今週13日金曜日に公布される予定となっております。施行日につきましては,公布の日から1年6月以内であって政令で定める日とされております。具体的な施行日につきましては,現時点では未定ですけれども,取消訴訟を第一審から担うこととなる裁判所における態勢整備の状況なども勘案して判断することになると考えております。

 また,改正法により整備されました意見聴取手続につきましては,その細則を公正取引委員会規則で定める必要がありますので,その制定作業など施行に向けた準備を鋭意行ってまいりたいと考えております。規則制定に当たりましては,パブリックコメント手続に付した上で,成案を公表させていただきます。
 以上が,改正法についての説明です。

流通・取引慣行に関する独占禁止法上の考え方の公正取引委員会のホームページへの掲載について

 続きまして2点目として,流通・取引慣行に関する独占禁止法上の考え方を公正取引委員会のホームページの「よくある質問コーナー」にQ&Aの形で掲載いたしましたことについてお話ししたいと思います。

 公正取引委員会は,独占禁止法に関する理解を深めていただくために,ホームページに,「よくある質問コーナー」という欄を設けまして,独占禁止法に関する「よくある質問」と答えをQ&Aの形で載せています。このQ&Aの数としては,従来31問あったのですけれども,昨日,Q32からQ44までということで,新たに13問を追加して掲載しております。

 今回,追加いたしましたQ&Aは,流通・取引慣行に関する独占禁止法上の考え方に関するものでありまして,この点につきましては,公正取引委員会は平成3年に「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」,このQ32にも書いてありますけれども,いわゆる流通・取引慣行ガイドラインというものを公表しているところです。このガイドラインは,我が国における流通・取引慣行について,どういった行為が独占禁止法に違反するのかを具体的に明らかにしたものですけれども,最近,このガイドラインに関しまして,例えば,メーカーが小売業者の販売価格を拘束すること,いわゆる再販売価格維持行為に対する我が国の独占禁止法の規制が欧米よりも制限的な規制となっているのではないかですとか,メーカーが販売価格や販売先といった流通調査を行うことは違法とされているのかどうかといった質問がいろいろ寄せられたところです。こうしたことから,欧米における規制の状況を含めまして,事実関係なり公正取引委員会の考え方を分かりやすく正確に伝えることが有益であると考えまして,今回,Q&Aを追加することとしたところでございます。

 そのQ&Aを幾つか紹介させていただきますと,例えば,日本の再販売価格維持行為規制が欧米に比べて厳しいという議論に関しまして,再販売価格維持行為は,欧米等の諸外国でも厳しく規制されておりまして,欧米に比して厳しいものではないということを諸外国の規制内容や違反事例などにつきまして,Qの36からQ41までのQ&Aで紹介しております。
 また,Q35を見ていただければと思いますが,「メーカーが実際の流通価格や販売先などを調査することは,独占禁止法違反となりますか。また,流通取引慣行ガイドラインでは,そのような調査について,どのように記載していますか。」という質問を立てまして,答えといたしましては,「メーカーが単に実際の流通価格や販売先などを調査することは,独占禁止法違反となることはありません。ただし,メーカーが流通業者に対し,自社の示した価格で販売させようとしてこうした調査を行うときは,その調査は,流通業者に対し,より確実に,メーカーの示した価格で販売するようにさせるための手段として機能すると考えられます。このため,そのような,メーカーが流通業者に対し,自社の示した価格で販売させようとする行為は,再販売価格維持行為として独占禁止法違反となります。」といった考え方をQ&Aの形で示しているところであります。

 この「流通・取引慣行ガイドライン」につきましては,お手元にもう一つ,資料としてお配りしております,先週12月3日に開催いたしました独占禁止懇話会,これは各界の有識者の方々との会合ですけれども,この会合におきましても意見交換を行ったところであります。

 公正取引委員会としては,今後とも,独占禁止法を正確に分かりやすく理解していただくために,こうしたQ&Aの活用を含めまして,公正取引委員会の考え方を発信していきたいと考えているところです。

保育分野の調査について

 最後に3点目ですけれども,保育分野の調査についてお話ししたいと思います。

 公正取引委員会は,これまで,公正で自由な競争を促進するという観点から,個別の分野の政府規制・公的制度の見直しや競争の在り方について提言などを行ってきておりますけれども,今般,保育分野について調査・検討することといたしました。  保育分野につきましては,例えば,今年の6月に閣議決定されました「日本再興戦略」におきましても「成長分野へと転換可能」とされているところですけれども,こうした今後成長が期待される保育分野につきまして,競争政策の観点から調査・検討することといたしました。

 まず,実態を把握するために,現在,自治体や,保育所を運営する社会福祉法人,株式会社,また,保育所を利用している保護者の方など約2,700の方を対象にアンケート調査を実施いたします。対象となられた方におきましては,この調査の趣旨を御理解いただいて,御協力いただきますようお願い申し上げたいと思います。

 アンケート調査を踏まえまして,有識者の方々からの御意見なども伺いながら検討を進めまして,活発な新規参入と,事業者が創意工夫を発揮する条件の整備が促されるよう,競争政策の観点から,調査・検討を行いまして,必要な提言などを行っていきたいと考えているところです。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h25/10_12/kaikenkiroku131211.html

2.報道発表【平成25年12月9日~平成25年12月13日】

独占禁止法(その他)

12月9日

(平成25年12月9日)「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律」の成立について

企業結合関係

12月12日

(平成25年12月12日)三菱重工業株式会社と株式会社日立製作所の火力発電システム事業の統合計画に関する審査結果について

その他

12月11日

(平成25年12月11日)独占禁止懇話会第196回会合議事概要

3.お知らせ

「物流センターを利用して行われる取引に関する実態調査報告書」の公表に伴う業種別講習会の開催について

 公正取引委員会は,平成25年8月8日に「物流センターを利用して行われる取引に関する実態調査報告書」を公表しました。この調査結果を踏まえ,取引の公正化を一層推進するため,小売業者向けの業種別講習会を開催しています。現在,下記の会場で行われる業種別講習会の申込みを受け付けています。

〔開催地〕熊本市
〔日時〕平成26年1月22日(水曜)14:00~16:30
〔定員〕50名
〔会場〕熊本市西区春日1-14-1 くまもと森都心プラザ〔6階 A会議室・B会議室〕

講習会の詳細・申込方法は,下記リンク先を御覧ください。

・業種別講習会(小売業者向け)

http://www.jftc.go.jp/event/kousyukai/shitaukeyuetsu.files/131015gyousyubetsukouri.pdf

http://www.jftc.go.jp/event/kousyukai/shitaukeyuetsu.files/butsuryukiso.pdf

4.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を未然に防止するための各種の施策を実施しています。

http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会では,消費税の転嫁拒否等の行為の有無を把握するための調査を実施しています(今回の調査対象となる事業者には平成25年11月1日付け文書を発送しています。)。

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会HPに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
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