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平成26年2月25日(火曜)発行 第245号

1.事務総長定例記者会見

2月19日

 「課徴金減免制度」について

 
 本日は,課徴金減免制度,いわゆるリーニエンシー制度について,私のほうからお話をさせていただきたいと思います。
 課徴金減免制度は,御案内のとおり,平成18年1月に導入して以来,今年の1月で施行から丸8年を経過いたしました。そこでこの機会にこれまでの運用状況を簡単に振り返ってみたいと思っております。
 課徴金減免制度の内容につきましては,公正取引委員会のホームページにも詳しく,図解,絵を使って説明しておりますので,詳細にここで述べることはいたしませんが,要は,独占禁止法に違反するカルテルや入札談合を行っていた事業者が,その違反行為を自ら自主的に公正取引委員会に報告してきた場合には,その報告の時期や順位に応じますが,本来課されるべき課徴金を全額免除する,あるいは一部,30パーセントでありますとか50パーセントを減額するという制度でございます。
 この制度が日本に導入されましたのは平成17年,2005年の法改正でありまして,先ほども申し上げましたとおり,翌年,平成18年の1月,2006年の1月から施行されております。
 海外では,我々が導入するまでに,多くの国で既にこのリーニエンシー制度という同様の制度が導入されておりまして,カルテル等の摘発に大きな成果を上げていたところであります。例えば,アメリカは,DOJが1978年にこの制度を世界に先駆けて導入し,1993年に一部その制度の改正行った後,多くの申請が行われるようになりました。あと,EUと韓国は1996年,カナダは1999年,ドイツとイギリスが2000年,フランスが2001年,オーストラリアでは2003年ということで,それぞれリーニエンシー制度を導入してきたわけであります。
 日本におきましても,このような主要国におけるリーニエンシー制度の導入,運用状況を踏まえまして,カルテル・入札談合の摘発,事案の真相究明,あるいは違反行為の防止をより効果的に行うということを目指しまして,この課徴金減免制度というものを導入する法改正を2005年,平成17年に行ったところであります。その背景といたしましては,言うまでもなく,カルテルや入札談合はいわば密室の行為でありまして,また証拠も残りにくいということから,これを発見することが大変難しいという特徴があります。これは各国共通の背景だと思いますが,加えまして,特に日本におきましては,この制度の導入前は,事業者が法令遵守,コンプライアンス体制を整備して,自らカルテルなど違反行為を発見しそれを取りやめましても,公正取引委員会がこれを摘発すれば課徴金を法の規定どおり賦課されるということになりまして,これを免れる道はなかったということでございます。当然,事業者にとってみれば自発的に違反行為を取りやめたり,当委員会に進んで申告するメリット,あるいはインセンティブもなかったということでございます。
 このように減免制度を導入したわけでございますが,それでは,この8年間の運用がどうだったかということを振り返ってみますと,まず,どの程度減免申請がなされたのかということについて,毎年度,件数を公表しているところでございますが,平成18年1月にこの制度を導入後,平成24年度,平成25年の3月末までで,合計725件の減免申請がなされております。特に,直近の3年では年間100件を超える申請がなされてきています。結構利用されているということだと思います。
 2つ目に,このような減免申請がどの程度事件の摘発に結びついたのかということでございます。減免申請が適用された事件につきましては,申請をした事業者の秘密を保持する,あるいは減免申請を行おうという事業者のインセンティブを損なわないようにするという観点から,私どもとしては,全てを公表することは適当でないと考えておりますが,一方で,公共工事の指名停止に際しましては,減免制度の適用を受けた事業者には配慮するという方針が示されているという発注者,自治体が多くございますので,このような事情等を踏まえまして,課徴金減免制度の適用を受けた事業者の中で,公正取引委員会に公表を申し出た事業者につきましては,事件ごとに,事業者の名称,課徴金免除の事実,又は課徴金の減額率等を公正取引委員会のホームページで公表することとしているところであります。
 この公表ベースでどのくらいの事件に減免申請が使われたかというのをみてみますと,平成18年1月の本制度導入後から平成25年3月まで,86のカルテル・入札談合事件につきまして課徴金減免制度が適用されております。これは,同じ期間にこの課徴金減免制度の対象となり得る事件,これは,カルテル・談合等でございまして,単独行為は課徴金減免制度の対象となりませんので,課徴金減免制度の対象になり得る事件全体,これは先ほどの平成18年1月から平成25年3月までで106件ございますので,その約8割,106件のうち86件がこの課徴金減免制度を利用した事件であるということでございます。また,平成18年1月以降に調査を開始した事件のうち,課徴金総額が100億円を超える事件は7件ありますが,その全てが課徴金減免制度,これは事後減免も含めたものでございますけれども,これが利用された事件でございます。
 さらに,平成18年1月から現在までに,5件の刑事告発も行ってきておりますが,このうち平成18年1月以降に当委員会が調査を開始した4件につきましても,全て課徴金減免制度,これも事後申請を含みますが,活用された事案となっております。
 このように,課徴金減免制度は,導入時には「我が国の文化,風土になじまないのではないか」という御指摘もありましたが,今申し上げましたように,我が国においても順調に定着してきていると,そして,企業のコンプライアンス意識の向上を促すとともに,私ども公正取引委員会の審査活動におきまして,カルテル・入札談合の発見・解明を促進するために非常に効果的な施策となっているものと考えております。
 さらに付け加えれば,課徴金減免制度の導入後は,ある一つのカルテル事件で当委員会が着手しますと,事業者側におきまして,関係する事業者あるいは近接する取引分野の事業者が社内調査を行い,その結果,新たな別の商品・サービスについてもカルテルが発見されて,当委員会への減免申請が行われるという減免申請の連鎖も起きているものと考えております。
 また,この課徴金減免制度の導入によりまして,導入以前は,アメリカの司法省や欧州委員会がリーニエンシー制度を通じて得ていた国際的な広がりを持つカルテルに係る情報を公正取引委員会も得ることができるようになりまして,海外の競争当局との審査実務レベルにおける協力が深まるなど,海外の競争当局との連携強化につながっているものと考えております。この点も,リーニエンシー制度の我が国導入の大きな成果の一つであると考えております。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h26/1_3/kaikenkiroku140219.html

2.報道発表【平成26年2月17日~平成26年2月21日】

独占禁止法(排除措置命令・警告等)

2月19日

(平成26年2月19日)志賀高原索道協会に対する警告について

3.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を未然に防止するための各種の施策を実施しています。

http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会では,消費税の転嫁拒否等の行為の有無を把握するための調査を実施しています(今回の調査対象となる事業者には平成25年11月1日付け文書を発送しています。)。

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会HPに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
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