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平成26年3月11日(火曜)発行 第247号

1.事務総長定例記者会見

3月5日

 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発注する北陸新幹線融雪・ 消雪基地機械設備工事の入札談合に係る告発について 

 本日は,昨日の告発につきまして,昨日の担当審査長からのレクと重なる部分も多くなると思いますが,一言申し上げたいと思います。
 公正取引委員会は,独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発注します北陸新幹線の融雪・消雪基地機械設備工事の入札談合につきまして,昨年の9月4日以降,犯則調査を行ってきたところでありますが,独占禁止法に違反する犯罪があったと思料し,独占禁止法第74条第1項の規定に基づきまして,昨日,高砂熱学工業株式会社ほか7社及び犯罪当時に被告発会社8社で設備工事の請負等の業務に従事した8名を検事総長に告発したところであります。
 同日,東京地検は我々の告発を受けまして,これらの事業者等を東京地裁に独禁法違反の罪で公判請求をしたと承知しております。
 皆様御案内のとおり,公正取引委員会は告発する方針を定めて,公表しております。その中で,公正取引委員会は,国民生活に広範な影響を及ぼすと考えられる悪質かつ重大な事案,あるいは違反を反復して行っている事業者等に係る違反行為のうち,公正取引委員会の行う行政処分によっては独占禁止法の目的が達成できないと考えられる事案について,積極的に刑事処分を求めて告発を行う方針であると明記しているところであります。
 本件につきまして申し上げれば,本件は,まず被告発会社8社はいずれも全国的な事業活動を展開しておりまして,東証一部上場企業も5社含まれていること,それから,本件の対象工事は国,地方自治体が支出する公的資金によって建設される北陸新幹線関係の工事でありまして,高度に公共的な財・サービスに連なる社会的インフラ整備に係るものでありますから,国民生活全般に密接に関連していると考えられます。さらに,3番目には,東京地検が立件いたしました平成18年の防衛施設庁の談合事件におきまして,関係人の従業員の一部は談合罪により罰金処分を受けております。関係人は入札談合は違法行為であることを認識した上で,本行為を行っていたと考えられるということなどから,先ほど申し上げた告発方針に挙げられております国民生活に広範な影響を与える悪質・重大事案であると考えられますし,また,同時に公正取引委員会の行う行政処分によっては独占禁止法の目的が達成できない事案と考えられ,告発することとしたものであります。
 平成2年に,先ほど申し上げた告発方針を定めましてから,本件が15件目の事案でありますし,平成17年の法改正によりまして,犯則調査権限が導入されてから6件目の事案となります。また,平成24年6月のいわゆるベアリングの価格カルテル事件の告発以来の告発となりますが,入札談合事件の告発としては平成19年の5月に告発いたしました緑資源機構発注の事件以来であります。
 今後,価格カルテルはもとより,入札談合を抑止する上で,今回の告発,それから検察による起訴が大きな意義を持つと考えているところでございます。
 公正取引委員会としては,今後とも,先ほど触れました告発方針に基づきまして,告発を相当とする事案が認められる場合には,積極的に刑事告発を行っていきたいと考えております。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h26/1_3/kaikenkiroku140305.html

2.報道発表【平成26年3月3日~平成26年3月7日】

その他

3月4日

(平成26年3月4日)独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発注する北陸新幹線融雪・消雪基地機械設備工事の入札談合に係る告発について

3.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を未然に防止するための各種の施策を実施しています。

http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会では,消費税の転嫁拒否等の行為の有無を把握するための調査を実施しています(今回の調査対象となる事業者には平成25年11月1日付け文書を発送しています。)。

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会HPに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
http://www.jftc.go.jp/houdou/merumaga/backnumber/index.html
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