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平成26年3月18日(火曜)発行 第248号

1.事務総長定例記者会見

3月12日

 公正取引委員会競争政策研究センター国際シンポジウムの開催について 

 今日は,まずお手元に配られております2月5日の会見でも御紹介させていただきましたCPRC,日経新聞の共催によります,第11回国際シンポジウムが,いよいよ明後日,3月14日金曜日に開催されることになっております。ここで再度,宣伝をかねてお話をさせていただきたいと思います。

 本シンポジウムのテーマは,「デジタルエコノミーにおける競争政策」ということで,金曜日には,講演者として,このテーマで非常に造詣が深い2人の外国の学者を呼んでお話を聞くということでございます。今のところ参加希望は,昨年のこの国際シンポジウムとほぼ同じ300名弱のお申し込みをいただいております。もし,記者の皆さん方もお時間,御関心がありましたら御参加いただければと思います。
 今のところ参加希望は,昨年のこの国際シンポジウムとほぼ同じ300名弱のお申し込みをいただいております。もし,記者の皆さん方もお時間,御関心がありましたら御参加いただければと思います。
デジタルエコノミーが私どもの独占禁止法,あるいは競争政策の上でなぜ重要かという点につきましては,正にこのシンポジウムで語られることだと思いますけれども,一般的に言えば,検索エンジンを含めてネットワークの中立性をどうやって確保していくか,あるいはそもそも市場支配力をどういうふうに捉えるのか,この分野では市場支配力等を有する企業がかなり短時間で変わっているという現象もあります。それから,執行の観点からすると,拠点を有しない国の市場において独占禁止法違反行為,反競争的行為を行う企業に対して,どうやってこの法を適用していくのか等々,このITの進展,発達に伴って拡大してきましたデジタルエコノミーの中で,競争政策がいかにあるべきかということについては,今後大きな課題となっていくと思いますし,我々もこのシンポジウムの成果を今後も引き続き生かしていきたいと考えておりますので,皆様方の参加を是非お願いしたいと思います。

 消費税率の引上げに向けた消費税転嫁対策の強化について

 それから,もう一つは,もう既に御案内していると思いますが,今日の3時に消費税率の引上げに向けた消費税転嫁対策の強化について発表をする予定でございます。
 この平成26年4月1日の消費税率の引上げに向けまして,いよいよ価格交渉も本格化してきていると我々は考えております。このような中で,消費税率が実際に引き上がるまでは,本体価格での交渉の拒否とか,買いたたきでありますとか,値札の付け替えに伴う納入業者に対する費用負担の要請などの行為が増加することが懸念されますし,また4月1日以降は,一旦取り決めた価格を事後的に減額する行為が数多く生ずることも懸念されております。そういう状況でございますので,公正取引委員会としては,今般,かねてより取り組んでおります,転嫁拒否行為に対する迅速かつ厳正な対処のための取組,それから,もう一つは転嫁拒否行為の未然防止のための取組をそれぞれ一層強化することとします。その具体的な内容につきましては,今日の3時に公表をいたしますので,そちらを見ていただきたいと思います。資料の中では,統計として公正取引委員会と中小企業庁の2月末までの指導件数,主な指導事例につきましても記載をしております。指導件数等につきましては,今後,毎月公表していきたいと考えております。具体的にはその月の末までの指導件数等をその翌月に発表していきたいと考えております。
 繰り返しになりますけれども,この強化策につきましては,今日の3時に資料をお配りいたしますので,詳細はそれによっていただきたいと思いますし,それについてお問い合わせがある場合には,取引部の取引企画課にお問い合わせいただければと思います。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h26/1_3/kaikenkiroku140312.html

2.報道発表【平成26年3月10日~平成26年3月17日】

その他

3月12日

(平成26年3月12日)消費税率引上げに向けた消費税転嫁対策の強化について

3.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を未然に防止するための各種の施策を実施しています。

http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会では,消費税の転嫁拒否等の行為の有無を把握するための調査を実施しています(今回の調査対象となる事業者には平成25年11月1日付け文書を発送しています。)。

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会HPに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
http://www.jftc.go.jp/houdou/merumaga/backnumber/index.html
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