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平成26年3月25日(火曜)発行 第249号

1.事務総長定例記者会見

3月19日

 消費税の円滑かつ適正な転嫁に係る広報の取組の強化について 

 今日は,まず,お手元に資料をお配りしておりますけれども,公正取引委員会におきます消費税転嫁対策の広報の取組の強化についてお話をさせていただきたいと思います。
 4月の消費税率の引上げに向けまして,いよいよもう10日余りとなりました。価格交渉がいよいよ本格化している時期かと思われます。消費税の転嫁拒否等の行為につきましては,これまでも迅速かつ厳正に取締りを行っているところでございますが,これと併せて,これらの行為を未然に防止するための周知活動も今後ますますしっかりと行っていきたいと考えております。
 このため,3月末までの間に集中的に広報活動を実施していきたいと考えております。具体的には,消費税の転嫁拒否等の行為が法律で禁止されているということを周知するとともに,消費税の転嫁拒否等の行為に対して厳しく監視していること,また,転嫁拒否等の行為を受けた場合には積極的に我々として情報提供を求めているということを周知するために,新聞の広告,ラジオの広告,インターネット広告,それから,鉄道車両の中吊り広告等を既に一部実施しておりますが,実施していきたいと考えております。
 4月以降も転嫁拒否等の行為に対しましては,迅速かつ厳正に取り締まるということはもちろんですが,それに加えまして,これらの行為の未然防止のための広報活動も実施・強化してまいりたいと考えております。
 新聞広告等の具体的な,あるいは詳細な内容につきましては,担当の取引部取引企画課にお問い合わせいただきたいと思います。

 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する改善措置要求等について

 これが第1点でございまして,次に,もう1点,官製談合防止法に基づく独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する改善措置要求等について一言申し上げたいと思います。
 御案内のとおり,3月4日,公正取引委員会は,「鉄道・運輸機構」と長いので省略させていただきますが,鉄道・運輸機構が発注いたします北陸新幹線融雪・消雪基地機械設備工事に係る入札談合事件につきまして,犯則調査の結果,関係会社8社及びその従業員8名を検事総長に告発したところでございますが,これに関するこれまでの調査の過程で,鉄道・運輸機構の職員が入札談合等関与行為を行っていた事実が認められましたことから,本日,鉄道・運輸機構の理事長に対しまして,官製談合防止法第3条第2項の規定に基づき,改善措置要求を行ったところであります。
 本件は,官製談合防止法に基づく公正取引委員会による行政機関の長への改善措置要求としては11件目の事例でございますが,刑事告発を行った事案に係る改善措置要求としては,日本道路公団発注の鋼橋上部工工事に係る事案,これは平成17年の6月に告発した事案でございますが,それ以来2件目となります。
 また,この改善措置要求に加えまして,鉄道・運輸機構の役員及び職員による問題となり得る行為が認められましたことから,鉄道・運輸機構に対しまして,鉄道・運輸機構における法令遵守体制の確立,入札実態についての点検等の所要の措置を講ずるよう申入れしたところであります。
 本件の詳細につきましては,今日の3時から,担当の審査長から説明を行う予定でございますので,詳細はそちらでお聞きいただきたいと思います。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h26/1_3/kaikenkiroku140319.html

2.報道発表【平成26年3月17日~平成26年3月20日】

独占禁止法(排除措置命令・警告等)

3月18日

(平成26年3月18日)自動車運送業務を行う船舶運航事業者に対する排除措置命令,課徴金納付命令等について

3月19日

(平成26年3月19日)独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する改善措置要求等について

3.お知らせ

(2月28日)株式会社高光建設による審決取消請求事件判決について(岩手県が発注する建築一式工事の入札談合事件)

 株式会社高光建設(以下「原告」といいます。)による審決取消請求事件(平成25年(行ケ)第62号)について,東京高等裁判所にて請求を棄却する判決がありました(2月28日)。
 本件は,公正取引委員会が平成25年5月22日付けでした平成23年(判)第1号ないし第3号及び第7号審決(岩手県が発注する建築一式工事の入札談合について課徴金の納付を命ずる審決。以下「本件審決」といいます。)について,[1]具体的な競争制限効果の発生を推認によって認定することは不当である,[2]個別の落札物件における具体的な競争制限効果は発生していない,[3]契約変更による増額分は,課徴金の算定対象とはならない,[4]消費税は役務の「対価」に当たらず,課徴金を課すのは不当であるとして,本件審決の取消しを求めるものです。
 東京高等裁判所は,[1]及び[2](物件50及び86(以下「本件各物件」といいます。)について,独占禁止法第7条の2第1項に規定する当該役務に該当するか)について,TST親交会等の結成及び本件基本合意の目的,TST親交会等の継続的な活動状況,受注調整における連絡方法,TST親交会等の会員による受注実績に加え,原告がTST親交会等の設立以来の会員であり,原告代表者がTST親交会等の役員を務めてきたことに鑑みれば,入札の対象物件が本件基本合意の対象となり得る特定建築工事である場合には,当該物件が本件基本合意に基づく受注調整の対象から除外されたと認めるに足りる特段の事情のない限り,当該物件について本件基本合意に基づく受注調整がされ,競争制限効果が発生したと推認するのが相当であるとした上で,物件50について,当該推認に沿い,これを補強する事実及び証拠がある一方,この推認を覆すに足りる特段の事情があるとの証拠はなく,他に原告が主張する点も,上記推認を左右するものとはいえない,物件86について,上記推認が働くだけではなく,本件基本合意に基づく受注調整が行われ,競争制限効果が発生したと直ちに推認することができるのであって,この推認を覆す事情を認めるに足りる証拠はなく,他に原告が主張する点も,上記推認を左右するものとはいえない,[3](本件各物件に係る契約金額の増額分が課徴金の算定の基礎に含まれるか)について,本件各物件の建設工事請負契約変更請書によれば,増額分に係る工事は,当初の工事受注から数か月後に合意され,設計内容についても変更図書及び仕様書が作成されているものの,工事場所,工期及び工事の名称は当初の契約と変わらず,当初の工事を前提とし,これと一体を成すものと認められる,[4](本件各物件に係る消費税相当額が課徴金の算定の基礎に含まれるか)について,この点に関する原告主張の違法事由は認められないと判示して,原告の請求を棄却しました。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。平成25年(行ケ)第62号 東京高裁判決

〔参考〕

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。平成23年(判)第1号ないし第3号及び第7号事件 課徴金の納付を命ずる審決

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。平成17年(判)第14号 本案審決

4.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を未然に防止するための各種の施策を実施しています。

http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会では,消費税の転嫁拒否等の行為の有無を把握するための調査を実施しています(今回の調査対象となる事業者には平成25年11月1日付け文書を発送しています。)。

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会HPに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
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