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平成26年4月15日(火曜)発行 第252号

1.事務総長定例記者会見

4月9日

 平成26年3月までの消費税転嫁対策の取組について 

 
 本日は,今週4月7日の月曜日に発表いたしました「平成26年3月までの消費税転嫁対策の取組について」,お手元に資料があると思いますが,これに沿いまして,公正取引委員会におきます消費税転嫁対策の取組について,ごく簡単に御紹介させていただきたいと思います。

 公正取引委員会は,消費税の転嫁拒否等の行為につきまして迅速かつ厳正に対処してきているところですけれども,本年3月末現在で,資料にありますように公正取引委員会と中小企業庁で合わせまして1,199件の指導を行っています。このうち,大規模小売事業者に対する指導件数は36件でございます。
 なお,公正取引委員会と中小企業庁の合計の指導件数であります1,199件のうち,公正取引委員会が行った指導件数は724件でありまして,このうち大規模小売事業者に対する指導件数は35件となっております。主な指導事例につきましては,お手元にあります資料を御参照いただきたいと思います。

 本年4月1日に消費税率の8%への引上げが実施され,今後は,引上げ後の税率に基づく実際の取引の支払いが行われるところでありますので,中小企業等に与える影響が大きい事案が出てくるおそれがあると考えております。

 このため,公正取引委員会では,転嫁拒否行為に対する監視を更に強化することとしており,重大な転嫁拒否行為が認められた場合には,勧告・公表を積極的に行っていきたいと考えております。
 具体的には,先週も御紹介させていただいたところでありまして,お手元の資料にもありますように,大規模小売事業者に重点を置いた買手側への書面調査約3万8000社,それから中小企業・小規模事業者を対象とした悉皆的な書面調査,この2つの書面調査を中小企業庁と合同で実施することとしております。
 さらに,公正取引委員会といたしましては,大規模小売事業者などの大企業を中心とした買手側に対する集中的な立入検査をこの4月から実施することとしております。4月は約100件を予定しております。
 公正取引委員会としては,転嫁拒否行為が水面下に隠れてしまうことがないよう,引き続き,政府一丸となって違反行為に対し迅速かつ厳正に対処していきたいと考えております。

平成26年4月9日付 事務総長定例会見記録

2.報道発表【平成26年4月7日~平成26年4月11日】

その他

4月7日

(平成26年4月7日)平成26年3月までの消費税転嫁対策の取組について

3.お知らせ

3月28日 株式会社匠建設による審決取消請求事件判決について(岩手県が発注する建築一式工事の入札談合事件)

 株式会社匠建設(以下「原告」といいます。)による審決取消請求事件(平成25年(行ケ)第63号)について,東京高等裁判所にて請求を棄却する判決がありました(3月28日)。
 本件は,公正取引委員会が平成25年5月22日付けでした平成23年(判)第1号ないし第3号及び第7号審決(岩手県が発注する建築一式工事の入札談合について課徴金の納付を命ずる審決)について,[1]具体的な競争制限効果の発生を推認によって認定することは不当である,[2]個別の落札物件における具体的な競争制限効果は発生していない,[3]契約変更による増額分は,課徴金の算定対象とはならない,[4]消費税は役務の「対価」に当たらず,課徴金を課すのは不当であるとして,同審決の取消しを求めるものです。
 東京高等裁判所は,[1]及び[2](本件各物件が独占禁止法第7条の2第1項に規定する「当該役務」に該当するか〔本件基本合意に基づく受注調整についての実質的証拠の有無〕)について,本件基本合意の対象となる岩手県発注の特定建築工事の時期,地域等は,特に限定されていないこと,平成13年4月1日から平成16年10月25日までの期間(以下「本件違反行為期間」といいます。),岩手県発注の特定建築工事133物件中118物件を,TST親交会等の会員である105社が受注し,上記133物件中63件については,本件基本合意に基づき実際に受注調整が行われており,上記63物件は,特定の地域や時期に偏ることなく,岩手県内の全域において,本件違反行為期間全般にわたって実施されたこと,TST親交会等が,会員間の親睦を深めつつ,岩手県発注の特定建築工事について,受注価格の低落の防止及び受注機会の均等化を図ることを目的として結成され,会員間で受注の確率を高めるために本件基本合意をし,本件基本合意に基づき,臨時役員会や「研究会」等の会合による協議や電話連絡の方法を使用することにより,継続的に受注調整を行ってきたこと,原告が,TST親交会等の結成から解散までの間,継続して,TST親交会等の会員であったことに照らすと,入札の対象物件が,本件基本合意の対象となり得る岩手県発注の特定建築工事であり,かつ,105社のいずれかが入札に参加して受注した工事については,当該物件が本件基本合意に基づく受注調整の対象から除外されたと認めるに足りる特段の事情のない限り,本件基本合意に基づく受注調整がされて受注予定者が決定され,具体的な競争制限効果が発生したものと推認するのが相当であるとした上で,本件各物件について,本件基本合意に基づく受注調整の対象から除外されたと認めるに足りる特段の事情を認めることはできず,むしろ,各物件について,上記推認を補強する具体的事情が存在するというべきである,[3](契約金額の増額分が課徴金の算定の基礎に含まれるか)について,増額分に係る工事は,当初の工事受注から数か月後に合意され,設計内容について変更図書及び仕様書が作成されているものの,工事場所,工期及び工事の名称は当初の契約と変わらず,当初の工事を前提とし,これと一体を成すものと認められるから,増額変更部分にも本件違反行為の効果が及んでいるというべきである,[4](本件各物件に係る消費税相当額が課徴金の算定の基礎に含まれるか)について,消費税相当額は,独占禁止法施行令第6条にいう役務の「対価」に含まれ,したがって,独占禁止法第7条の2第1項所定の売上高に含まれると解すべきである,として原告の請求を棄却しました。

平成25年(行ケ)第63号 東京高裁判決

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H260328H25G09000063_/140328.pdf

〔参考〕
平成23年(判)第1号ないし第3号及び第7号事件 課徴金の納付を命ずる審決

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H250522H23J01000001A/130522-23_1-3_7.pdf

平成17年(判)第14号 本案審決

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H220323H17J01000014_/100323-17_14.pdf

4.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を未然に防止するための各種の施策を実施しています。

http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会では,消費税の転嫁拒否等の行為の有無を把握するための調査を実施しています(今回の調査対象となる事業者には平成25年11月1日付け文書を発送しています。)。

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会HPに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
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