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平成26年4月30日(水曜)発行 第254号

1.事務総長定例記者会見

4月23日

 第197回独占禁止懇話会の概要について 

 
 本日は,まず,去る4月10日に開催されました独占禁止懇話会(独禁懇)の概要についてお話をしたいと思います。
 先週は,独占禁止政策協力委員の方の意見につきまして申し上げました。独占禁止政策協力委員は,全国各地域の有識者の方にお願いしているわけでございますけれども,今日お話しする独占禁止懇話会は,公正取引委員会が広く各界の有識者と意見交換をして,我が国経済の著しい変化に即応して競争政策を有効かつ適切に推進するとともに,併せて競争政策の一層の理解を求めることを目的としたものです。昭和43年11月以降開催しておりまして,会員は,学識経験者,産業界,法曹界,消費者団体,中小企業団体などの各分野における有識者25名の方であります。現在,会長は東京大学大学院経済学部研究科の伊藤元重先生にお願いをしているところであります。

 今回,4月10日の独占禁止懇話会では,4つのテーマについて,それぞれ会員から御意見を頂いたところであります。1つ目が,昨年末に成立いたしました独占禁止法改正法の話。2つ目は,この定例会見でも今月はじめにお話ししました独占禁止法第11条の規定による銀行等の議決権の保有等の認可の考え方,それから,消費税転嫁対策の取組及びOECDの活動と公正取引委員会につきまして,御議論をいただいたところであります。

 その際,会員から頂いた御意見の中身につきましては,今日発表の「独占禁止懇話会第197回会合議事概要」というのが速報ベースで出ておりますので,それを見ていただければと思いますが,いくつか,その中の御意見をこの場で紹介させていただきたいと思います。

 まず,最初の議題であります独占禁止法改正法の成立については,本日公表した資料の1ページ目の一番上の丸のところに出ておりますが,「今後の独占禁止法の在り方については,事情聴取への弁護士立会いを認めること,それと併せて公正取引委員会の調査権を強化する意味での裁量型課徴金を導入することが大きなテーマになると考えている。公正取引委員会の対応方針を決める際には,長期的な視点で考えるとともに,国際的な整合性を重視してほしい。」という御意見を頂いたところです。これは,1ページ目の2つ目の丸でも同じような御意見を頂いたところで,その2つ目の丸の3行目に「真実を発見し適正な処分をするというのが事件審査の大きな目的であるが」,弁護する立場から要望を言えば,「適正手続の保障の観点からの検討,特に弁護士と依頼者との間の秘匿特権の導入,事情聴取での弁護士立会い,公正取引委員会の手持証拠の開示についての検討をお願いしたい。」,それから,さらに,「国際水準の適正手続を保障することを検討してほしい。」との御意見を頂いたところです。
 これに対しまして私どもとしては,これも,この会見の場でも繰り返し申し上げましたが,この議論そのものは,内閣府が開催いたします「独占禁止法審査手続についての懇談会」において,公正取引委員会の行政調査手続について法律の附則に基づいて,今議論がされているわけですが,この御意見でも出ているように,事件についての調査を行う上での実態解明機能あるいは執行力の確保とのバランスを考えた上で調査手続の見直しはされるべきであるというふうに考えておりましたので,この内閣府の懇談会の場でも,そのようなスタンスで臨んでいきたいと考えております。
 
 2つ目の議題ですが,これは「独占禁止法第11条の規定による銀行等の議決権の保有等の認可についての考え方」等の改定であります。これにつきましては,お手元の資料の2ページ目の一番上の御意見ですが,「中小企業を中心に,事業再生を行う際にリスクをテイクしてくれる投資家がいないというのがネックになっているので,そういうところを整備するこのガイドラインの改定は意味があることだと思っている。一般集中規制については,事業支配力集中の考え方が,企業のグローバル化によって変わってきており,市場集中規制で補えるところがあると考える。加えて,ガイドラインがかなり細かい規定になっている。企業活動が変わってきている中で,こういったことも,見直すことが必要ではないか。」という御意見をいただきました。
 これにつきましては,一般集中規制については,規制改革会議でも議論されているところでありまして,そこでの議論や事業者の方から出された御要望も踏まえて,この独禁懇の御指摘にも適切に検討していきたいと考えております。

 3つ目の議題は,消費税転嫁対策の取組です。これにつきましては,「中小零細の納入業者は,違反行為があってもなかなか通報できないというのが実情だと思うので,公正取引委員会が受け身ではなく,積極的に実態把握をしているのは評価されてしかるべき。消費税転嫁対策特別措置法で禁じられている報復行為について,重点的に大企業に周知を行ってほしい。また,400万社への書面調査という取組は良いことだと思っているが,体制は十分整っているのか。」という御質問をいただきました。
 これに対しましては,私どものほうから,報復行為の禁止の周知については,各地で行う説明会の資料に必ず盛り込んで説明しているという点,さらに,体制の点につきましては,これまでのところ,転嫁対策のための人員が不足しているために調査・指導が十分にできないといった支障が生じていないと承知していると回答したところでございます。

 それから,最後に,4つ目の議題でOECDの活動と公正取引委員会についてであります。御案内のとおり,日本が1964年4月にOECDに加盟しまして今年は50周年を迎えるということもありまして,この議題を取り上げたところでございます。公正取引委員会は,この加盟した年,1964年10月にOECDの現在の競争委員会の前身であります制限的商慣行専門委員会に参加して以降,ずっと,この委員会に参加していろいろと御議論をさせていただいているところであります。
 これにつきましては,独占禁止懇話会の委員の方からは,3ページの4行目の1つ目の丸にありますが,「デジタル・エコノミーについて,サイバースペースなどの場で国境を越えた企業活動が盛んになる中で,国際的な場でサイバースペースにおける競争政策の在り方が議論されていく必要があると考える。その際,公正取引委員会の研究成果を世界に出して議論を喚起し,あるべき政策を議論して決めていくことが大事であると思う。」と御意見を頂いたところでございます。
 これに対しましては,私どものほうから,OECDの競争委員会では,例えば,一昨年2月の本会合でデジタル・エコノミーに関するヒアリングが行われ,日本からは関連する独占禁止法違反事件について委員から紹介したところ,それなりの評価をいただいたところである旨を回答いたしました。
 この点につきましては,今年3月にもCPRCの国際シンポジウムで,このデジタル・エコノミーにおける競争政策をテーマとして開催したことは皆さん御承知のとおりですし,CPRCの毎年の共同研究におきましても,去年,今年と,このデジタル・エコノミーについて焦点を当てて研究をしているところでございますので,その成果が得られた際には,OECD等の国際的な場で私どもの知見として御紹介していきたいと考えております。

 消費税転嫁対策特別措置法に基づく勧告について

 それからもう一点,本日は,消費税転嫁対策特別措置法の違反事件について申し上げたいと思います。
 御案内のとおり,公正取引委員会は,積極的な情報収集活動によって把握した様々な情報を踏まえまして,立入検査等を実施してきているところですが,このたび大規模小売事業者による消費税転嫁対策特別措置法違反行為が認められたので,本日,同法第6条第1項の規定に基づき勧告を行ったところであります。
 この特措法に基づいて勧告・公表を行うのは,本件が最初の事件ということになります。
 本件につきましては,今日の3時に担当から説明する予定ですので,内容につきましてはそちらで確認していただきたいと思います。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h26/4_6/kaikenkiroku140423.html

2.報道発表【平成26年4月21日~平成26年4月25日】

懇談会,研究会

4月23日

(平成26年4月23日)独占禁止懇話会第197回会合議事概要

消費税転嫁対策

4月23日

(平成26年4月23日)株式会社JR東日本ステーションリテイリングに対する勧告について

国際関係

4月25日

(平成26年4月25日)ブラジル経済擁護行政委員会との協力に関する覚書の締結について

3.お知らせ

公正取引委員会の教育支援

 学生向け「独占禁止法教室」~出前授業~

 公正取引委員会では,実務経験を積んだ公正取引委員会職員を中学校・高等学校・大学の授業に講師として派遣し,独占禁止法や公正取引委員会の役割等を分かりやすく説明する「独占禁止法教室」を開催しており,独占禁止法教室を開催する中学校・高等学校・大学を募集しています。
 時期,授業内容等については御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/dkkyoshitsu/index.html

 庁舎訪問学習(小・中学生,高校生,大学生)

 公正取引委員会では,修学旅行等を活用した学生向けの庁舎訪問学習を行っています。内容は職場見学と「独占禁止法教室」を通じて独占禁止法や公正取引委員会の役割等について学習していただきます。
 時期,内容,方法等については,御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/homon/index.html

 消費者セミナー

 公正取引委員会では,消費者に対して,独占禁止法の内容や公正取引委員会の仕事について,クイズやゲームを用いながら分かりやすく説明し,御質問に答える参加型,対話型のイベントの「消費者セミナー」を開催しています。消費者セミナーに参加を希望される方は,5名~10名程度のグループでお申し込みください。
 時期,所要時間等について,調整・検討しますので,お気軽に御連絡ください。本局におきましては,庁舎見学を兼ねて開催することも可能です。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/shohisha/index.html

4.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を未然に防止するための各種の施策を実施しています。

http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会では,消費税の転嫁拒否等の行為の有無を把握するための調査を実施しています(今回の調査対象となる事業者には平成25年11月1日付け文書を発送しています。)。

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会HPに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
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