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平成26年5月20日(火曜)発行 第256号

1.事務総長定例記者会見

平成26年4月までの消費税転嫁対策の取組について

 本日は,私から2つの点についてお話をさせていただきたいと思います。
 1点目は,昨日発表いたしました「平成26年4月までの消費税転嫁対策の取組について」と,もう1点は,公正取引委員会が全国各地で開催しております「一日公正取引委員会」の取組に関してお話をさせていただきたいと思います。
 

 まず,昨日発表いたしました「平成26年4月までの消費税転嫁対策の取組について」ですが,それを踏まえまして,公正取引委員会における消費税転嫁対策の取組状況についてお話をさせていただきたいと思います。
 

 公正取引委員会は,かねてより消費税の転嫁拒否等の行為につきまして迅速かつ厳正に対処してきているところですが,昨日も発表いたしましたように,本年4月末現在で,中小企業庁と私ども公正取引委員会と合わせまして1,219件の勧告及び指導を行いました。
 このうち,公正取引委員会は,勧告を1件,指導を737件行ってきたところであります。
 

 これも繰り返し申し上げていることですが,本年の4月1日以降,実際に消費税率が8%に引き上がりました。そして,その8%の税率が,4月以降に取引される商品に適用されているわけで,正に消費税率が引き上がった後の取引が実際行われてきております。
 今後,これらの取引についての代金決済というものが実際に行われて,それは直ちに行われるのか,継続取引で月末にまとめて行われるのか,さらにはその翌月に行われるのか,いろいろあると思いますけれども,いずれにしても,その際に事後的に減額等の転嫁拒否等の行為が行われるおそれがあります。
 
 こういうことから,私どもとしては転嫁拒否行為に対する監視というものを更に強化するという観点から,これも繰り返し申し上げましたように,4月から,中小企業庁と合同で,中小企業・小規模事業者等に対する悉皆的な書面調査,それから買手側であります大規模小売事業者及び大企業等に対する書面調査を開始してきているところですし,公正取引委員会は,大規模小売事業者に対する立入検査も4月に行ってきたところであります。
 公正取引委員会では,このような書面調査等を活用いたしまして,4月1日の消費税率引上げ以降の取引につきまして,積極的に情報を収集し,転嫁拒否行為等の情報に接した場合には,迅速に調査し厳正に対処するということにしておりますし,その中で,重大な転嫁拒否行為が認められた場合には勧告・公表を積極的に行っていきたいと考えております。
 これが消費税転嫁対策の取組についてのお話でございます。

一日公正取引委員会について

 それからもう1点は,「一日公正取引委員会」ということでございまして,御案内のとおり,公正取引委員会の事務所は,本局は東京にありますが,地方事務所として札幌,仙台,名古屋,大阪,広島,高松,福岡に置かれております。ただ,この事務所の所在地以外の地域にお住まいの方にも公正取引委員会の活動について理解を深めていただけるよう,一日公正取引委員会と称する,バーチャルな1日限りの出張事務所を開設いたしまして,独占禁止法や下請法の普及・啓発活動や,事業者や消費者の方々からの相談の受付を行っております。また,今年は消費税率の引上げがありましたことから,消費税転嫁対策特別措置法に関する説明会と相談会につきましても,その中で開催していきたいと考えております。
 

 本年度は,苫小牧市,青森市,宇都宮市,津市,大津市,山口市,松山市,佐賀市の全国8都市で一日公正取引委員会を開催することとしております。このうち,宇都宮市につきましては,来月,6月に開催する予定になっています。
 お手元に6月26日に開催予定の宇都宮市における一日公正取引委員会の資料をお配りしていると思いますが,2枚目を御覧いただければと思います。
 具体的にどんな活動をするのかということですが,この一日公正取引委員会では,まず,独占禁止法や下請法に関する「相談コーナー」を設けまして,終日相談を受け付けます。加えまして,今年は消費税の転嫁拒否についての相談会も開催する予定であります。
 また,「独占禁止法講演会」,「消費税転嫁対策特別措置法の説明会」,「下請法の基礎講習会」,「入札談合等関与行為防止法研修会」,更には消費者の方々を対象として,対話型・参加型のイベントとして独占禁止法を分かりやすく説明する「消費者セミナー」を行う予定であります。この外,中学生を対象とした「独占禁止法教室」を宇都宮短期大学附属中学校の3年生を対象に実施する予定であります。
 

 昨年度,平成25年度に今年と同じように全国8都市で開催した一日公正取引委員会は,延べ1,603名の方に御参加いただいたところであります。御参加いただいた方からの参加後のアンケートを御紹介いたしますと,例えば,「下請法基礎講習会に参加して,取引において注意すべき事項が明確になった。」でありますとか,「今まで理解できなかった独占禁止法についての知識を理解することができたので,これからの報道にも関心が持てるようになった。」,「このような消費者セミナーがあることを初めて知り,勉強になった。」という御感想を頂いているところです。
 私ども公正取引委員会に対しましては,敷居が高いという御批判を受けることもあるわけでございますが,こういった一日公正取引委員会に参加していただいた方の御感想を踏まえますと,この取組が公正取引委員会についての理解を深め,身近なものと皆様に感じていただく非常に良い機会になっていると思いますので,今後とも我々としては,この一日公正取引委員会の取組に力を入れていきたいと思っております。
 

 なお,この一日公正取引委員会のうち,独占禁止法講演会,消費税転嫁対策特別措置法説明会,下請法基礎講習会はどなたでも参加できるということでございまして,参加を希望される方は公正取引委員会のホームページからアクセスしていただくなり,公表資料の別添に付いているところでございますが,「講演会等申込書」に必要事項を記載の上ファクシミリでお申込みをいただければと思います。
 

 また,一日公正取引委員会の当日に行う各種のプログラムは取材可能となっております。講演会や説明会,独占禁止法教室など,日頃個別に行っている公正取引委員会の様々な取組をパッケージとして1日で提供するというものでございますので,報道関係の皆様方にも,是非この機会に関心があるところを取材していただければと思っております。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h26/4_6/kaikenkiroku140514.html

2.報道発表【平成26年5月12日~平成26年5月16日】

消費税転嫁対策

5月13日

(平成26年5月13日)平成26年4月までの消費税転嫁対策の取組について

国際関係

5月16日

(平成26年5月16日)ベトナム競争当局に対する独占禁止法と競争政策に関する技術研修の実施について

その他

5月14日

(平成26年5月14日)宇都宮市における一日公正取引委員会の開催について

5月16日

(平成26年5月16日)松山市における「一日公正取引委員会」の開催について

3.お知らせ

(4月23日)古河電気工業株式会社による審決取消請求上告事件及び審決取消請求上告受理事件最高裁判所決定について(光ファイバケーブル製品の製造業者による価格カルテル事件)

 古河電気工業株式会社(以下「一審原告」といいます。)による審決取消請求上告事件及び審決取消請求上告受理事件(平成25年(行ツ)第107号,平成25年(行ヒ)第146号)について,最高裁判所にて上告を棄却し,上告審として受理しないとの決定がありました(4月23日)。
 本件は,公正取引委員会が平成23年12月15日付けでした平成22年(判)第14号審決(光ファイバケーブル製品の製造業者による価格カルテルに係る審判請求を棄却する審決。以下「本件審決」といいます。)について,一審原告が,課徴金額の算定に当たって,独占禁止法第7条の2第1項が業種ごとに課徴金算定率を法定していることからすると,業種ごとに算定した売上額にそれぞれに対応する業種の課徴金算定率を乗じて得た額を合計する方法により計算すべきであるから,単一の課徴金算定率を適用した本件の課徴金納付命令は,同法第7条の2第1項及び同法施行令第5条第1項の解釈適用を誤った不適法なものであり,同命令に対する一審原告の審判請求を棄却した本件審決も法令に違反するなどとして,本件審決の取消しを求めて提起した訴訟です。
 東京高等裁判所は,[1]独占禁止法第7条の2第1項,同法施行令第5条第1項及び第6条第1項の規定に照らすと,課徴金額の算定は,まず違反行為の実行として行われた事業活動の「実行期間」を認定した上で,その期間中に引き渡された商品又は提供された役務の対価の額を合計する方法により算出した「売上額」に算定率を乗ずる方法によると解するのが相当であり,行為者の違反行為に係る個々の取引について,個別に業種を認定した上で,業種ごとに区分した売上額を算出して,その業種に対応する算定率を格別に乗ずることが予定されていると解することは困難であり,課徴金額の算定に当たっては,単一の業種を認定した上で,単一の算定率を適用することが予定されていると解するのが相当である,[2]一審原告に対する課徴金の額を算出するに当たり,本件審決で認定した違反行為(以下「本件違反行為」といいます。)の実行として行われた本件特定製品(特定の光ファイバケーブル製品)の取引について,適用すべき課徴金の算定率を選択するため,一審原告の事業活動の業種を検討すると,一審原告が三菱電線工業株式会社から仕入れた商品に係る取引も含まれるところ,この取引の全体が小売業の実態を有していたと認められる証拠はない上,仮に,この取引が小売業の実質を有していたとしても,一審原告の本件特定製品の取引全体に占める割合は売上額の5%余りにすぎないのに対し,その余の約95%の取引が小売業又は卸売業のいずれにも当たらないことは当事者間に争いがない事実であることからすると,仮に三菱電線工業株式会社との取引の実態が小売業の実質を有していたとしても,本件違反行為に係る一審原告の事業活動は,小売業又は卸売業以外の業種に当たると判断するのが相当であると判断して,一審原告の請求を棄却したところ,一審原告が,平成24年12月13日に上告提起及び上告受理申立てを行っていたものです。
 最高裁判所は,[1]上告理由は,民事訴訟法第312条第1項又は第2項に規定する上告事由に該当しない,[2]本件は,民事訴訟法第318条第1項により受理すべきものとは認められないとして,上告を棄却し,上告審として受理しない旨の決定を行いました。
 本決定により,東京高等裁判所の上記判決が確定しました。

平成25年(行ツ)第107号,平成25年(行ヒ)第146号 最高裁

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H260423H25G06000107_/140423.pdf

〔参考〕
 平成22年(判)第14号 審決

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H231215H22J01000014_/111215-22_14.pdf

平成24年(行ケ)第1号 東京高裁

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H241130H24G09000001_/121130.pdf

(4月25日)大東建設株式会社による審決取消請求事件判決について(石川県が発注する土木一式工事の入札談合事件)

 大東建設株式会社(以下「原告」といいます。)による審決取消請求事件(平成25年(行ケ)第115号)について,東京高等裁判所にて請求を棄却する判決がありました(4月25日)。
 本件は,公正取引委員会(以下「被告」といいます。)が平成25年9月30日付けでした平成24年(判)第3号審決(石川県が発注する土木一式工事の入札談合事件に係る審判請求を棄却する審決。以下「本件審決」といいます。)について,原告が,[1]昭和建設株式会社が本件基本合意から離脱したことにより,受注調整は成立しなくなったのであるから,本件4物件について,本件基本合意に基づいて受注予定者が決定され,具体的な競争制限効果が発生したとの推認は及ばない,[2]本件4物件について個別の受注調整は行われていない,[3]被告が作成した供述調書は任意性及び信用性を欠くことから,本件審決の認定は実質的証拠を欠くものであるとして,本件審決の取消しを求めるものです。
 東京高等裁判所は,[1]及び[2](本件4物件について本件基本合意に基づいて受注調整が行われたか)について,奥能登地域では既に昭和の時代から相当長期間にわたり多数の特定土木一式工事において受注調整が繰り返されてきており,受注調整の実態は,事業者は自らが本店又は主たる事務所を有する地区内を施工場所とする工事について受注を目指し,これを異なる地区内を施工場所とする工事については受注を目指さず,自らが本店又は主たる事務所を有する地区内を施工場所とする工事であっても,施工場所が特定の事業者の事務所又は資材置場に近いときや,当該工事と同種の工事を前に手掛けたことがある事業者がいるときは,他の事業者は受注を目指さないというものであって,地区及び場所により事業者が受注する領域を区分し,工事の種別に応じた実績や継続性を考慮して受注を分かち合っていたということができるから,地元の業者間で受注調整することを長期間反覆継続することにより強固な結び付きが形成され,受注調整することが暗黙の了解となり,場合によっては受注意思や価格について明示的な連絡をしなくても受注調整をすることが可能な状態にまで至っていたということができ,このような地区及び場所等に応じた受注調整による地元業者間の利益の分配は,石川県が指名競争入札等の方法で発注した奥能登地域の特定土木一式工事の全てを等しく対象とし得るものであるから,当該物件について本件基本合意に基づく受注調整が行われたとは認められない特段の事情がない限り,当該物件についても本件基本合意の対象とされたものと推認することができ,したがって,本件実行期間内に原告が指名競争入札において受注した物件についても,たとえ受注調整の具体的方法が明らかでなくても,上記入札に係る物件につき本件基本合意の下に受注調整が行われたと認められない特段の事情がない限り,本件基本合意の下での受注調整によって原告が受注予定者として決定されて受注したものと推認することができ,現に,原告は,物件4の入札前に少なくとも穴水西地区以外の入札参加者の全員に対して価格連絡をするなどして明示的に受注調整を行ったものと認められ,そうすると,原告は,本件実行期間の最後に指名競争入札が実施された物件4について明示的に受注調整を行っていたのであるから,物件1,物件2及び物件3についても,本件基本合意の下で受注調整を行って受注予定者として決定されて受注したものと推認するのが相当である,[3](被告が作成した供述調書は任意性及び信用性を欠く)の原告の主張については,これを認める証拠はなく,本件審決が各供述調書に信用性を認めたことには合理性が認められる,として原告の請求を棄却しました。

平成25年(行ケ)第115号 東京高裁判決

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H260425H25G09000115_/140425.pdf

〔参考〕
平成24年(判)第3号 審決

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H250930H24J01000003_/130930-24_3.pdf

公正取引委員会の教育支援

 学生向け「独占禁止法教室」~出前授業~

 公正取引委員会では,実務経験を積んだ公正取引委員会職員を中学校・高等学校・大学の授業に講師として派遣し,独占禁止法や公正取引委員会の役割等を分かりやすく説明する「独占禁止法教室」を開催しており,独占禁止法教室を開催する中学校・高等学校・大学を募集しています。
 時期,授業内容等については御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/dkkyoshitsu/index.html

 庁舎訪問学習(小・中学生,高校生,大学生)

 公正取引委員会では,修学旅行等を活用した学生向けの庁舎訪問学習を行っています。内容は職場見学と「独占禁止法教室」を通じて独占禁止法や公正取引委員会の役割等について学習していただきます。
 時期,内容,方法等については,御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/homon/index.html

 消費者セミナー

 公正取引委員会では,消費者に対して,独占禁止法の内容や公正取引委員会の仕事について,クイズやゲームを用いながら分かりやすく説明し,御質問に答える参加型,対話型のイベントの「消費者セミナー」を開催しています。消費者セミナーに参加を希望される方は,5名~10名程度のグループでお申し込みください。
 時期,所要時間等について,調整・検討しますので,お気軽に御連絡ください。本局におきましては,庁舎見学を兼ねて開催することも可能です。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/shohisha/index.html

4.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を未然に防止するための各種の施策を実施しています。

http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会では,消費税の転嫁拒否等の行為の有無を把握するための調査を実施しています(今回の調査対象となる事業者には平成25年11月1日付け文書を発送しています。)。

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会HPに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

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公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
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