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平成26年6月3日(火曜)発行 第258号

1.事務総長定例記者会見

平成25年度における独占禁止法違反事件の処理状況について

 本日,私からは,独占禁止法違反事件の処理状況について説明いたしたいと思います。
 資料はお手元にあると思いますけれども,この横長のA4のスライドの概要版で説明をさせていただきたいと思います。
 まず,2ページ目ですけれども,平成25年度におきましては,18件の排除措置命令を行ったところであります。具体的には,それぞれの事件についてその都度公表しておりますけれども,東京電力及び関西電力が発注いたします送電工事の受注調整事件,千葉県発注の土木一式・舗装工事における入札談合事件,船舶運航事業者による海外向け自動車運送業務に関する事件,異性化糖,水あめ・ブドウ糖に関する事件,それからインフルエンザの任意の予防接種などのいずれも価格カルテルの事件,それから北海道を拠点といたしますスーパーマーケットを運営する小売事業者と納入業者との取引における優越的地位の濫用事件について,表にありますように法的措置を採ったところであります。
 これらの事件では,違反事業者に対しまして,合計で約302億円の課徴金の納付を命じたところでありまして,表にありますように,平成20年度以降,課徴金は毎年度250億円を超えております。高水準を維持していると言えると思います。

 次に3ページ目でございますが,平成25年度におきましては,3条後段の違反事件,すなわち価格カルテル,官公需に係る入札談合及び民需に係る受注調整につきまして17件,先ほど申し上げました全体18件のうち17件の法的措置を採りました。それぞれの商品・サービスの市場規模をみますと,年間で合計約4200億円に達しております。
 また,国民生活に密接な関連を有する分野における違反行為について法的措置を採っておりまして,平成25年度の場合は,下の表にありますとおり,電力会社発注の送電工事の事件などについて,独占禁止法違反行為を排除したところでありまして,この点でも消費者の利益の保護に寄与できたのではないかと考えております。

 続きまして4ページ目でございます。平成25年度では,鉄道・運輸機構発注の北陸新幹線に係る入札談合事件につきまして,本年3月4日に,事業者8社とその従業員8名を検事総長に告発いたしました。
 公正取引委員会は平成2年6月にいわゆる刑事告発方針というものを公表いたしまして,適当な事案について積極的に刑事告発を行っていたところでございますけれども,この方針の公表以降15件目,本件の前のベアリングカルテルの告発から約1年9か月ぶりの告発を行ったわけであります。本件は,上場企業を含む全国的な事業活動を行っている事業者によって行われたことと,2つ目に,公共的な社会的インフラ整備に係るものであること,3つ目に,関係人の一部の従業員が平成18年の防衛施設庁に係る入札談合事件で有罪となっておりまして,関係人は入札談合が独占禁止法に違反する行為であることを認識した上で行っていると考えられるものであることから,刑事告発方針上の国民生活に広範な影響を与える悪質で重大な事案等に該当するものと考え,告発したところであります。
 公正取引委員会といたしましては,今後とも,このような国民生活に影響の大きいカルテルや入札談合等の独占禁止法違反行為につきまして,刑事告発を積極的に行っていきたいと考えております。

 続いて5ページ目でございますが,公正取引委員会は,入札談合の中でも,いわゆる官製談合に対しまして,厳正に対処をしてきているところでございます。今申し上げた鉄道・運輸機構発注の北陸新幹線の入札談合事件におきましては,発注者であります鉄道・運輸機構の職員が特定の入札参加業者に,入札前の未公表情報であります予定価格を教示しておりまして,発注者が入札談合に関与するいわゆる官製談合が行われていたところであります。
 このような官製談合をなくすためには,入札参加業者だけでなく発注者に対しても再発防止策を講じさせる必要があります。
 このため,本件では,本年3月19日に,発注者である鉄道・運輸機構の理事長に対しまして,入札談合等関与行為防止法に基づき改善措置要求を行ったところです。
 公正取引委員会といたしましては,今後とも,このような官製談合を始めとする独占禁止法違反行為に対して,厳正・積極的に対処するとともに,再発防止を図っていきたいと考えております。
 
 次に6ページ目でございます。中小事業者等に不当に不利益をもたらす優越的地位の濫用行為に対しましても,公正取引委員会は従来から厳正かつ効果的に対処することとしているところでございますが,具体的には,平成25年度におきましては,北海道を拠点とするスーパーマーケットによる納入業者に対する優越的地位の濫用事件につきまして,排除措置命令及び課徴金納付命令を行いました。加えまして,平成21年11月に審査局内に設けました「優越的地位濫用事件タスクフォース」が優越的地位の濫用行為の抑止・早期是正の観点から効果的かつ効率的に調査を行いまして,平成25年度は,問題のみられたホテル,旅館,大規模小売業者等に対して,昨年の57件を超える58件の注意を行ったところであります。

 次に7ページ目でございます。不当廉売行為に対しましても,公正取引委員会は迅速かつ的確に対処をしてきているところですが,不当廉売は対抗廉売による廉売の激化や拡大を引き起こしやすいということがありますので,廉売行為の影響が大きくなる前に未然に防止することが重要であるというふうに考えています。この観点から,酒類,石油製品,家電製品等の小売業につきましては,申告を受けてから原則2か月以内に処理することを目標とし,問題のみられた事業者に対し注意を行ってきているところであります。
 平成25年度におきましては,不当廉売に関して合計で1,366件の注意を行ったところです。

 最後の8ページ目でございますが,私どもの独占禁止法違反行為についての調査の過程で,競争政策上必要な措置を講じるべきであると判断した事項につきまして,発注者や関係官庁等に申入れや要請を行っております。
 平成25年度におきましては,8ページの表にありますとおり,事業者団体の会合がカルテルの場に使われたことに関する事業者団体への要請,それから東京電力など発注者が民間事業者であるということから省庁発注の場合とは別に申入れを行ったもの,更には,船舶による自動車運送業務の価格カルテル事件における関係官庁に対する要請など,以上5件を行っているところであります。

 公表資料の本文の10ページから11ページに,審判・審決のことが書かれております。この10ページから11ページにありますように,平成25年度中に係属した審判事件数は182件であります。また,平成25年度中に15件の審決を行いました。平成25年度末,すなわち平成26年3月末現在の審判係属事件数は165件となっているところであります。

 最後になりますが,公正取引委員会といたしましては,独占禁止法の執行において,今後とも,国民生活に影響の大きい価格カルテル・入札談合,中小事業者等に不当に不利益をもたらす優越的地位の濫用や不当廉売などの行為を排除することを通じまして,公正かつ自由な競争を促進し,一般消費者の利益が確保されるよう努めてまいりたいと考えております。

平成26年5月28日付 事務総長定例会見記録

2.報道発表【平成26年5月26日~平成26年5月30日】

独占禁止法(その他)

5月28日

(平成26年5月28日)平成25年度における独占禁止法違反事件の処理状況について

3.お知らせ

宇都宮市における一日公正取引委員会の開催について

 公正取引委員会は,独占禁止法等の普及・啓発活動や相談対応の一層の充実を図るため,地方事務所等所在地以外の都市において,「一日公正取引委員会」と称する出張事務所を開設しており,6月26日に宇都宮市において一日公正取引委員会を開設いたします。当日は,独占禁止法,下請法及び消費税の転嫁拒否についての相談コーナーを設けるほか,独占禁止法講演会,下請法講習会及び消費税転嫁対策特別措置法説明会を開催いたしますので,是非御参加ください。
 一日公正取引委員会の詳細及び講演会等の申込方法は,こちらを御覧ください。

(平成26年5月14日)宇都宮市における一日公正取引委員会の開催について

公正取引委員会の教育支援

 学生向け「独占禁止法教室」~出前授業~

 公正取引委員会では,実務経験を積んだ公正取引委員会職員を中学校・高等学校・大学の授業に講師として派遣し,独占禁止法や公正取引委員会の役割等を分かりやすく説明する「独占禁止法教室」を開催しており,独占禁止法教室を開催する中学校・高等学校・大学を募集しています。
 時期,授業内容等については御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/dkkyoshitsu/index.html

 庁舎訪問学習(小・中学生,高校生,大学生)

 公正取引委員会では,修学旅行等を活用した学生向けの庁舎訪問学習を行っています。内容は職場見学と「独占禁止法教室」を通じて独占禁止法や公正取引委員会の役割等について学習していただきます。
 時期,内容,方法等については,御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/homon/index.html

 消費者セミナー

 公正取引委員会では,消費者に対して,独占禁止法の内容や公正取引委員会の仕事について,クイズやゲームを用いながら分かりやすく説明し,御質問に答える参加型,対話型のイベントの「消費者セミナー」を開催しています。消費者セミナーに参加を希望される方は,5名~10名程度のグループでお申し込みください。
 時期,所要時間等について,調整・検討しますので,お気軽に御連絡ください。本局におきましては,庁舎見学を兼ねて開催することも可能です。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/shohisha/index.html

4.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を未然に防止するための各種の施策を実施しています。

http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「大規模小売事業者・大企業等(買手側)」向け書面調査の詳細ページ

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会HPに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
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