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平成26年6月10日(火曜)発行 第259号

1.事務総長定例記者会見

平成25年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組について

 先週の定例会見で,平成25年度における独占禁止法の違反事件の処理状況について御報告をいたしましたけれども,本日は,お手元にお配りしております「平成25年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組」についてお話をさせていただきたいと思います。

 まず,概要の1ページ,それから,概要の次に本文がありますが,本文で言いますと2ページに下請法違反事件の処理状況を記載しております。平成25年度におきましては,10件の勧告を行い,そのほか,4,949件の指導を行ったところです。この指導件数は,昭和31年の下請法施行以降,過去最多となるものであります。
 10件の勧告の中身は,6件が製造委託に係るもの,2件が役務委託に係るもの,1件が製造委託及び修理委託に係るもの,1件が製造委託及び情報成果物作成委託に係るものでありました。また,違反行為類型でみますと,下請代金の減額が9件,不当な経済上の利益の提供要請が1件でありました。
 勧告を行った事件の中には,中小企業庁長官から措置請求があったものや,改正下請法が施行されました平成16年4月以降,初めての旅行業者に対する事件もございます。

 また,概要の2ページ,本文ですと9ページに,親事業者が行った下請代金の減額分の返還など,下請事業者が被った不利益の原状回復の状況について記載しております。平成25年度におきましては,原状回復を行った親事業者は244名であり,下請事業者5,604名に対しまして,総額6億7087万円分の原状回復が行われたことになります。
 この原状回復額は,前年度,平成24年度の57億円と比べますと減少しておりますが,これは,勧告件数が少なかったこと,それから,平成24年度には,平成24年9月に勧告いたしました日本生活協同組合連合会,これは39億円弱の返還があった件でございますが,その件のように原状回復が高額な案件が少なかったことが影響しているものと考えております。
 なお,先ほど申し上げましたように,平成25年度は,指導件数は過去最高となったこともありまして,本文の9ページに記載のとおり,原状回復を行った親事業者数は増えているところであります。

 それから,概要の2ページ目,それから,本文で言いますと11ページ目に,下請法違反行為を自発的に申し出た親事業者に係る事案について記載してあります。これまでの発表では,下請事業者に与える不利益が大きいなど自発的な申出がなければ勧告に相当すると考えられる事案のみの件数を御報告していたところでございますけれども,平成25年度におきましては,そのような事案のみならず,自発的な申出が行われた件数全体を記載することとしております。こうすることによりまして,今後,より一層,この下請法における自発的な申出の制度が利用されることを期待するという観点から,全体の数字を公表することとした次第であります。
 平成25年度におきましては,このような親事業者からの自発的な申出は12件ありました。このうち1件については,違反行為の内容が下請事業者に与える不利益が大きいなど自発的な申出がなければ勧告に相当すると考えられる事案でございました。

 今申し上げてきましたとおり,平成25年度におきましても,公正取引委員会は,下請法違反行為に対して迅速かつ効果的に対処してきたところでございますけれども,下請法の運用に当たっては,言うまでもなく,違反行為の未然防止を図ることも重要であります。この観点から,企業間取引の公正化へ向けた各種の施策を実施してきているところでございます。

 平成25年度におきましては,概要ですと3ページ以降,本文ですと12ページ以降に書いてありますけれども,毎年11月を「下請取引適正化推進月間」としまして,中小企業庁と合同で,この期間に全国各地で講習会を集中的に実施するなど普及・啓発を行っているところであります。これ以外にも,下請法や優越的地位の濫用規制のより効果的な普及・啓発活動を図る観点から,例えば,下請法の基礎講習会,小売業者向けや荷主向けといった業種別講習会など,参加者の習熟度や業種に応じた各種の講習会を開催するなど,きめ細やかな対応に努めているところであります。

 さらに,概要で言いますと,この3ページの下のほうからですが,本文ですと14ページ以降にありますように,各種の実態調査を公正取引委員会として実施いたしまして,その内容の普及・啓発を図ることにより,違反行為の未然防止に役立てているところであります。

 先ほど申し上げましたように,平成25年度は指導件数が過去最高となっております。公正取引委員会としては,引き続き,違反行為の未然防止に努めるとともに,違反行為に対しましては,下請事業者が受ける不利益が重大であると認められる場合には勧告を行うなど迅速かつ効果的に対処することにより,下請取引等の一層の適正化に努めてまいりたいと考えております。
 あわせて,下請法の運用状況や違反行為の未然防止に向けた取組について,広報・周知を徹底することによりまして,多くの事業者に講習会へ参加していただき,違反行為が未然に防止されることを強く期待しているところであります。
  

平成26年6月4日付 事務総長定例会見記録

2.報道発表【平成26年6月2日~平成26年6月6日】

独占禁止法(排除措置命令・警告等)

6月5日

(平成26年6月5日)ダイレックス株式会社に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について

下請法(その他)

6月4日

(平成26年6月4日)平成25年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組

国際関係

6月6日

(平成26年6月6日)公正取引委員会・アジア開発銀行研究所共催アジア諸国の競争当局等に対する競争法・競争政策研修の実施について

3.お知らせ

宇都宮市における一日公正取引委員会の開催について

 公正取引委員会は,独占禁止法等の普及・啓発活動や相談対応の一層の充実を図るため,地方事務所等所在地以外の都市において,「一日公正取引委員会」と称する出張事務所を開設しており,6月26日に宇都宮市において一日公正取引委員会を開設いたします。当日は,独占禁止法,下請法及び消費税の転嫁拒否についての相談コーナーを設けるほか,独占禁止法講演会,下請法講習会及び消費税転嫁対策特別措置法説明会を開催いたしますので,是非御参加ください。
 一日公正取引委員会の詳細及び講演会等の申込方法は,こちらを御覧ください。

(平成26年5月14日)宇都宮市における一日公正取引委員会の開催について

公正取引委員会の教育支援

 学生向け「独占禁止法教室」~出前授業~

 公正取引委員会では,実務経験を積んだ公正取引委員会職員を中学校・高等学校・大学の授業に講師として派遣し,独占禁止法や公正取引委員会の役割等を分かりやすく説明する「独占禁止法教室」を開催しており,独占禁止法教室を開催する中学校・高等学校・大学を募集しています。
 時期,授業内容等については御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/dkkyoshitsu/index.html

 庁舎訪問学習(小・中学生,高校生,大学生)

 公正取引委員会では,修学旅行等を活用した学生向けの庁舎訪問学習を行っています。内容は職場見学と「独占禁止法教室」を通じて独占禁止法や公正取引委員会の役割等について学習していただきます。
 時期,内容,方法等については,御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/homon/index.html

 消費者セミナー

 公正取引委員会では,消費者に対して,独占禁止法の内容や公正取引委員会の仕事について,クイズやゲームを用いながら分かりやすく説明し,御質問に答える参加型,対話型のイベントの「消費者セミナー」を開催しています。消費者セミナーに参加を希望される方は,5名~10名程度のグループでお申し込みください。
 時期,所要時間等について,調整・検討しますので,お気軽に御連絡ください。本局におきましては,庁舎見学を兼ねて開催することも可能です。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/shohisha/index.html

4.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を未然に防止するための各種の施策を実施しています。

http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「大規模小売事業者・大企業等(買手側)」向け書面調査の詳細ページ

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会HPに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
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