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平成26年6月17日(火曜)発行 第260号

1.事務総長定例記者会見

平成25年度における主要な企業結合事例について

 本日は,企業結合に関する届出や審査の状況,平成25年度における主要な企業結合の事例について御紹介したいと思います。

 まず,届出・審査の状況でございます。
 お手元の資料の1ページ目に表がありますが,赤枠で囲っているところが平成25年度の数字でございます。264件の届出を平成25年度中に受理したところでございます。これは,前年度,平成24年度における届出の受理件数349件に比較しますと,約24%の減少となっております。
 この届け出られた264件の審査の状況が下に書いておりますが,「第1次審査で終了した」ものが257件,約97%は第1次審査の期間,つまり,届出を受理してから30日以内に独占禁止法上の問題はないと判断したところであります。
 なお,この表の下の(注1)のところにございますが,平成25年度に届出を受理した264件の案件のうち,第2次審査で終了したものは,三菱重工業と日立製作所の火力発電システム事業の統合の1件でございます。
 また,この(注2)で触れておりますが,アプライドマテリアルズ・インクと東京エレクトロンの統合については現在第2次審査中であります。この事案では,統合のスキームを達成するに当たりまして3件の届出が公取に提出されておりますので,合計4件,割合にしますと届け出られた案件の約1.5%は第2次審査に進んだということになります。
 この264件全体から第1次審査で終了した257件,それから第2次審査に移行した4件を引いた残りの3件は,審査中に当事会社の事情により取り下げられたものであります。

 次に,お手元の資料の裏面2ページ目ですが,本日,平成25年度の主要な企業結合事例を事例集として公表することといたしております。この事例集は,平成5年度以降,毎年公表しているものでありまして,今回で21回目となります。これまでで合計228件の企業結合事例を公表してきております。企業結合につきましては,法的措置に至る案件がほとんどないこともございまして,法運用の透明性を確保する観点から,公正取引委員会が審査を行った主要な事例について公表しているものでありまして,併せて,企業結合規制についての理解の増進や予見可能性の向上が図られることを期待しているところであります。

 平成25年度の事例集では,10事例を掲載しております。この表に10個の事例が書いてありますが,事例9及び事例10は第2次審査で終了したものであります。この事例集におきましては第2次審査で審査が終了したものは全て掲載することとしておりますので,この事例9のイオンによるダイエーの株式取得と,事例10が先ほど申し上げました三菱重工業と日立製作所の火力発電システム事業の統合が書かれております。このイオンの件につきましては届出自体は平成24年度に受理したわけでございますが,審査の終了が年度をまたいで平成25年7月ということで昨年度の事例集には掲載いたしませんでしたので,今回掲載することとしたものであります。
 このほか,第1次審査で審査が終了したもの,あるいは届出基準には満たないものの当委員会が審査を行ったもののうち,他の事業者の参考となると考えられる事例を選定し,掲載したところであります。

 この事例集は,毎年,公正取引委員会のホームページに掲載しておりまして,毎年多くのアクセスがあるところです。昨年度の事例集については約4,200件のアクセスがあったものと承知しております。

 公正取引委員会としては,今後とも引き続き,法運用の透明性の確保,予見可能性の向上に努めるとともに,企業結合を計画している会社におきまして,この事例集が活用されて,独占禁止法の考え方についての理解が一層深まることを期待しているところであります。
 なお,個別の企業結合事例の内容につきまして,詳細な点につきましては,御関心があれば,企業結合課に直接お問い合わせいただければと思います。

 企業結合については以上ですが,もう1点,本日午後2時に,5月末までの消費税転嫁対策の取組の状況につきまして,「平成26年5月までの消費税転嫁対策の取組について」という題で公表させていただきます。
 これまでの公表資料と同様に,本年5月末現在における指導件数,主な指導事例,取組状況について御紹介をさせていただいております。
 資料の内容についてのお問い合わせは,取引企画課が担当しておりますので,そちらにお問い合わせいただければと思っております。

平成26年6月11日付 事務総長定例会見記録

2.報道発表【平成26年6月9日~平成26年6月13日】

独占禁止法(審判・審決関係)

6月11日

(平成26年6月11日)株式会社フジクラに対する審決について(自動車メーカーが発注する自動車用ワイヤーハーネス及び同関連製品の見積り合わせの参加業者らによる受注調整事件)

企業結合関係

6月11日

(平成26年6月11日)平成25年度における主要な企業結合事例について

消費税転嫁対策

6月11日

(平成26年6月11日)平成26年5月までの消費税転嫁対策の取組について

6月12日

(平成26年6月12日)株式会社三城に対する勧告について

3.お知らせ

宇都宮市における一日公正取引委員会の開催について

 公正取引委員会は,独占禁止法等の普及・啓発活動や相談対応の一層の充実を図るため,地方事務所等所在地以外の都市において,「一日公正取引委員会」と称する出張事務所を開設しており,6月26日に宇都宮市において一日公正取引委員会を開設いたします。当日は,独占禁止法,下請法及び消費税の転嫁拒否についての相談コーナーを設けるほか,独占禁止法講演会,下請法講習会及び消費税転嫁対策特別措置法説明会を開催いたしますので,是非御参加ください。
 一日公正取引委員会の詳細及び講演会等の申込方法は,こちらを御覧ください。

(平成26年5月14日)宇都宮市における一日公正取引委員会の開催について

公正取引委員会の教育支援

 学生向け「独占禁止法教室」~出前授業~

 公正取引委員会では,実務経験を積んだ公正取引委員会職員を中学校・高等学校・大学の授業に講師として派遣し,独占禁止法や公正取引委員会の役割等を分かりやすく説明する「独占禁止法教室」を開催しており,独占禁止法教室を開催する中学校・高等学校・大学を募集しています。
 時期,授業内容等については御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/dkkyoshitsu/index.html

 庁舎訪問学習(小・中学生,高校生,大学生)

 公正取引委員会では,修学旅行等を活用した学生向けの庁舎訪問学習を行っています。内容は職場見学と「独占禁止法教室」を通じて独占禁止法や公正取引委員会の役割等について学習していただきます。
 時期,内容,方法等については,御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/homon/index.html

 消費者セミナー

 公正取引委員会では,消費者に対して,独占禁止法の内容や公正取引委員会の仕事について,クイズやゲームを用いながら分かりやすく説明し,御質問に答える参加型,対話型のイベントの「消費者セミナー」を開催しています。消費者セミナーに参加を希望される方は,5名~10名程度のグループでお申し込みください。
 時期,所要時間等について,調整・検討しますので,お気軽に御連絡ください。本局におきましては,庁舎見学を兼ねて開催することも可能です。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/shohisha/index.html

4.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を未然に防止するための各種の施策を実施しています。

http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「大規模小売事業者・大企業等(買手側)」向け書面調査の詳細ページ

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会HPに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
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バックナンバーはこちら
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