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平成26年7月29日(火曜)発行 第266号

1.事務総長定例記者会見

「Global Competition Review誌のRating Enforcement(格付)」について

 本日は,イギリスの競争法・競争政策の専門誌であります「グローバル・コンペティション・レビュー(Global Competition Review)」(GCR)誌が,先月,今年の各国・地域競争当局に対するレーティング,格付を公表いたしましたので,それについてお話をさせていただきたいと思います。
 この格付は,2000年以降,GCR誌が毎年実施しているもので,今年は全部で37の世界の競争当局が対象となっております。格付評価は過去1年間の各競争当局の成果につきまして,競争当局からもたらされた情報,日常的に競争当局と関係のある専門家(競争法の弁護士,エコノミスト,学者等)の意見に基づいて行われまして,5点満点で0.5点刻みで評価がなされます。また,この格付と併せまして,各国・地域の競争当局のリソースや実務家の当該競争当局に対する期待というものをベースといたしまして,どの程度の成果を上げたかということについてのパフォーマンスの評価も示されております。
 海外の競争当局,例えばイギリスの競争委員会やフランスの競争当局のホームページを見ていただければお分かりになると思いますけれども,それぞれのウェブサイトにおいて,自身の格付内容について紹介している当局もございます。
 日本の公正取引委員会の格付について言いますと,本年2014年は5点満点中4.5点となっております。公正取引委員会は昨年もこの4.5という格付を得ておりまして,その執行活動は国際的にも高い評価を得ているものと考えております。 GCR誌は,公正取引委員会の活動の評価に当たりまして,企業結合審査を含む独占禁止法の執行状況のほか,特に平成25年12月に独占禁止法を改正し,審判制度の廃止,争訟手続の整備,意見聴取手続の整備などを行ったことを紹介しております。
 経済のグローバル化がますます進展する中,公正取引委員会が海外の事業者を対象として,独占禁止法の法執行等を行う機会も増えてきているわけでございます。このような状況の下では,公正取引委員会の活動内容につきまして,国内向けだけでなく,海外にも積極的に情報発信をし,広く周知していくこと,そして海外の競争分野の専門家の間で,きちんとした評価を得ることが一層重要になってきていると思います。このような観点から,公正取引委員会では,お配りした資料にもありますように,英語版のウェブサイトを運営しておりまして,独占禁止法違反事件や企業結合の事案や,その時々のトピックスを掲載しております。今後ともより多くの英文プレスリリースをタイムリーに掲載することをはじめ,さまざまな機会,チャネルを通じまして,公正取引委員会の活動について,海外に広く積極的に情報発信をしていきたいと考えております。

平成26年7月23日付 事務総長定例会見記録

2.報道発表【平成26年7月22日~平成26年7月25日】

消費税転嫁対策

7月24日

(平成26年7月24日)株式会社ルネサンスに対する勧告について

国際関係

7月24日

(平成26年7月24日)日韓競争当局意見交換について

7月25日

(平成26年7月25日)韓国公正取引委員会との協力に関する覚書の締結について

3.お知らせ

「食品分野におけるプライベート・ブランド商品の取引に関する実態調査報告書」の公表に伴う業種別講習会の開催について

 公正取引委員会は,平成26年6月20日に「食品分野におけるプライベート・ブランド商品の取引に関する実態調査報告書」を公表しました。この調査結果を踏まえ,プライベート・ブランド商品の取引の公正化を一層推進するため,小売業者等向けの業種別講習会を開催します。
 講習会の詳細・申込方法は,下記リンク先を御覧ください。

 業種別講習会(小売業者等向け)

http://www.jftc.go.jp/event/kousyukai/shitaukeyuetsu.files/140729gyousyubetsukouri.pdf

「下請取引適正化推進月間」キャンペーン標語の一般公募について

~7月いっぱい募集中!~ 公正取引委員会,中小企業庁

 公正取引委員会及び中小企業庁は,毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし,下請法の普及・啓発事業を集中的に実施しています。
 7月10日(木曜)~7月31日(木曜)の間,下請取引適正化推進月間における下請取引適正化の推進活動をPRすることを目的として,下請取引適正化推進月間のキャンペーン標語を募集しております!
 応募は電子メールで受け付けております。応募の詳細,申込要件等は下記URLから御覧ください。
 皆様からの多数の御応募,お待ちしております!奮って御応募ください。

http://www.jftc.go.jp/shitauke/oshirase/140710hyougo.files/140710.pdf

公正取引委員会の教育支援

 学生向け「独占禁止法教室」~出前授業~

 公正取引委員会では,実務経験を積んだ公正取引委員会職員を中学校・高等学校・大学の授業に講師として派遣し,独占禁止法や公正取引委員会の役割等を分かりやすく説明する「独占禁止法教室」を開催しており,独占禁止法教室を開催する中学校・高等学校・大学を募集しています。
 時期,授業内容等については御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/dkkyoshitsu/index.html

 庁舎訪問学習(小・中学生,高校生,大学生)

 公正取引委員会では,修学旅行等を活用した学生向けの庁舎訪問学習を行っています。内容は職場見学と「独占禁止法教室」を通じて独占禁止法や公正取引委員会の役割等について学習していただきます。
 時期,内容,方法等については,御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/homon/index.html

 消費者セミナー

 公正取引委員会では,消費者に対して,独占禁止法の内容や公正取引委員会の仕事について,クイズやゲームを用いながら分かりやすく説明し,御質問に答える参加型,対話型のイベントの「消費者セミナー」を開催しています。消費者セミナーに参加を希望される方は,5名~10名程度のグループでお申し込みください。
 時期,所要時間等について,調整・検討しますので,お気軽に御連絡ください。本局におきましては,庁舎見学を兼ねて開催することも可能です。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/shohisha/index.html

4.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を未然に防止するための各種の施策を実施しています。

http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「大規模小売事業者・大企業等(買手側)」向け書面調査の詳細ページ

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会HPに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
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