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平成26年8月5日(火曜)発行 第267号

1.事務総長定例記者会見

「韓国公正取引委員会との協力に関する覚書の締結」について

 本日は,先週25日に行われました第21回の日韓競争当局意見交換と,その意見交換終了後に締結されました日韓MOUにつきまして,お話をさせていただきたいと思います。
 まず,第21回日韓競争当局意見交換についてであります。公正取引委員会では,従来から各国の競争当局との間で,協力関係の構築,相互理解の促進などのために定期的に意見交換を開催してきております。先週25日に東京におきまして韓国の公正取引委員会との意見交換を開催いたしました。日本側からは杉本委員長らが出席しました。韓国側からはノ・デレ委員長などが出席されました。韓国との意見交換は,第1回目の会合が平成2年,1990年5月に大阪で開催されて以降,今回で21回目の会合となります。
 今回の意見交換におきましては,日本及び韓国における競争法,競争政策をめぐる最近の動向について取り上げられまして,日本側からは最近の法執行の状況,独占禁止法改正について説明を行い,韓国側からは最近の韓国の競争法の改正とその後の議論,規制の適正化への取組について説明があったと聞いております。そのほか,日本及び韓国における最近の入札談合事件について双方から説明がなされたほか,今後の国際協力の在り方につきましても率直な意見交換が行われたところであります。
 公正取引委員会といたしましては,アジア地域において競争政策をリードする2つの競争当局の協力関係は非常に意義のあるものと考えております。両国競争当局の協力関係のより一層の強化のために,今回のような意見交換を引き続き開催していくことが重要であると考えております。
 次に,日韓MOUの締結でございます。今申し上げました日韓意見交換の会合終了後,公正取引委員会の庁舎内におきまして,韓国の公正取引委員会との間で競争当局間の協力に関する覚書を締結したところであります。公正取引委員会は昨年8月にフィリピン,ベトナムの競争当局との間で,また本年4月にはブラジルの競争当局との間でそれぞれ同様の覚書を締結しており,今回はそれに次ぐものであります。
 この覚書は両競争当局間の協力関係の進展を通じまして,それぞれの国の競争法の効果的な執行に貢献することを目的としております。具体的な内容といたしましては,それぞれの執行活動の通報,情報交換,執行活動の調整等を規定しているところであります。
 両競争当局間においては,今回開催された意見交換などは先ほども申し上げましたように既に行われてきているわけでございますけれども,今回の覚書の締結はこのような両競争当局間の協力関係を文書で確認するものでありまして,今後の更なる協力関係の進展の基盤となるとともに,そのモメンタム,はずみを与えるものと考えております。また,アジア地域において競争政策をリードする2つの競争当局の協力関係を対外的に明確に示すことの意義につきましても大きいものがあると考えております。
 公正取引委員会としては本覚書を踏まえ,両競争当局間の協力・連携を一層深めていくこととしております。企業活動のグローバル化が進展する中で,国際的な事案に迅速かつ適切に対処していくということが今日ますます重要になってきていると思います。今後とも公正取引委員会としては独占禁止協力協定,経済連携協定等と併せて,必要に応じ,こうした海外の競争当局との間での覚書というものを活用した協力の枠組みを構築し,協力関係の進展に力を入れていきたいと思っております。

平成26年7月30日付 事務総長定例会見記録

2.報道発表【平成26年7月28日~平成26年8月1日】

消費税転嫁対策

8月1日

(平成26年8月1日)産業機械健康保険組合に対する勧告について

3.お知らせ

「食品分野におけるプライベート・ブランド商品の取引に関する実態調査報告書」の公表に伴う業種別講習会の開催について

 公正取引委員会は,平成26年6月20日に「食品分野におけるプライベート・ブランド商品の取引に関する実態調査報告書」を公表しました。この調査結果を踏まえ,プライベート・ブランド商品の取引の公正化を一層推進するため,小売業者等向けの業種別講習会を開催します。
 講習会の詳細・申込方法は,下記リンク先を御覧ください。

 業種別講習会(小売業者等向け)

http://www.jftc.go.jp/event/kousyukai/shitaukeyuetsu.files/140729gyousyubetsukouri.pdf

公正取引委員会の教育支援

 学生向け「独占禁止法教室」~出前授業~

 公正取引委員会では,実務経験を積んだ公正取引委員会職員を中学校・高等学校・大学の授業に講師として派遣し,独占禁止法や公正取引委員会の役割等を分かりやすく説明する「独占禁止法教室」を開催しており,独占禁止法教室を開催する中学校・高等学校・大学を募集しています。
 時期,授業内容等については御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/dkkyoshitsu/index.html

 庁舎訪問学習(小・中学生,高校生,大学生)

 公正取引委員会では,修学旅行等を活用した学生向けの庁舎訪問学習を行っています。内容は職場見学と「独占禁止法教室」を通じて独占禁止法や公正取引委員会の役割等について学習していただきます。
 時期,内容,方法等については,御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/homon/index.html

 消費者セミナー

 公正取引委員会では,消費者に対して,独占禁止法の内容や公正取引委員会の仕事について,クイズやゲームを用いながら分かりやすく説明し,御質問に答える参加型,対話型のイベントの「消費者セミナー」を開催しています。消費者セミナーに参加を希望される方は,5名~10名程度のグループでお申し込みください。
 時期,所要時間等について,調整・検討しますので,お気軽に御連絡ください。本局におきましては,庁舎見学を兼ねて開催することも可能です。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/shohisha/index.html

4.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を未然に防止するための各種の施策を実施しています。

http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「大規模小売事業者・大企業等(買手側)」向け書面調査の詳細ページ

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会HPに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
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