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公正取引委員会
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平成26年9月9日(火曜)発行 第272号

1.事務総長定例記者会見

公正取引委員会の平成27年度概算要求について

 本日は,8月の29日に公正取引委員会として平成27年度の概算要求を行いましたので,そのお話をさせていただきたいと思います。
 お手元の資料にありますように,平成27年度の公正取引委員会の概算要求額は合計115億3900万円,平成26年度,前年度の当初予算と比較いたしまして,2億1700万円,1.9%の増となっております。
 この概算要求のポイントといたしましては,昨年度,平成26年度に引き続きまして,消費税転嫁対策について万全の対応を進める,そのための予算の拡充であるということでございまして,21億4800万円,平成26年度当初予算と比較いたしまして,1億1300万円の増を要求したところであります。
 なお,このうち1億円につきましては,新しい日本のための優先課題推進枠による要求としたところであります。
 平成27年度におきましても,引き続き,事業者が消費税を円滑かつ適切に転嫁できるかどうかということにつきましては,重要な課題であると考えております。このため,今年度に引き続きまして,転嫁拒否等の違反行為を受けていないかを把握するための大規模書面調査等を実施するなど,積極的な情報収集を行い,違反行為に対しては,消費税転嫁対策特別措置法に基づきまして,迅速かつ厳正に対処していきたいと考えております。
 さらに,これも本年度と同様,事業者に対する広報,説明会の開催による普及,啓発,移動相談会の実施などの取組を通じまして,中小企業の皆さん方が消費税を円滑かつ適正に転嫁しやすい環境の整備にも万全の対策を講じていきたいと考えております。
 このほか,概算要求におきましては,優越的地位の濫用行為,下請法違反行為等の中小企業に不当に不利益を与える行為の取締りの強化,それから,平成25年の12月に成立いたしました独占禁止法の改正法により導入される意見聴取手続の円滑かつ的確な運用等にも重点を置きまして,これらの取組強化のために20名の増員を要求したところであります。

平成26年9月3日付 事務総長定例会見記録

2.お知らせ

「食品分野におけるプライベート・ブランド商品の取引に関する実態調査報告書」の公表に伴う業種別講習会の開催について

 公正取引委員会は,平成26年6月20日に「食品分野におけるプライベート・ブランド商品の取引に関する実態調査報告書」を公表しました。この調査結果を踏まえ,プライベート・ブランド商品の取引の公正化を一層推進するため,小売業者等向けの業種別講習会を開催します。
 講習会の詳細・申込方法は,下記リンク先を御覧ください。

 業種別講習会(小売業者等向け)

http://www.jftc.go.jp/event/kousyukai/shitaukeyuetsu.files/140729gyousyubetsukouri.pdf

公正取引委員会の教育支援

 学生向け「独占禁止法教室」~出前授業~

 公正取引委員会では,実務経験を積んだ公正取引委員会職員を中学校・高等学校・大学の授業に講師として派遣し,独占禁止法や公正取引委員会の役割等を分かりやすく説明する「独占禁止法教室」を開催しており,独占禁止法教室を開催する中学校・高等学校・大学を募集しています。
 時期,授業内容等については御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/dkkyoshitsu/index.html

 庁舎訪問学習(小・中学生,高校生,大学生)

 公正取引委員会では,修学旅行等を活用した学生向けの庁舎訪問学習を行っています。内容は職場見学と「独占禁止法教室」を通じて独占禁止法や公正取引委員会の役割等について学習していただきます。
 時期,内容,方法等については,御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/homon/index.html

 消費者セミナー

 公正取引委員会では,消費者に対して,独占禁止法の内容や公正取引委員会の仕事について,クイズやゲームを用いながら分かりやすく説明し,御質問に答える参加型,対話型のイベントの「消費者セミナー」を開催しています。消費者セミナーに参加を希望される方は,5名~10名程度のグループでお申し込みください。
 時期,所要時間等について,調整・検討しますので,お気軽に御連絡ください。本局におきましては,庁舎見学を兼ねて開催することも可能です。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/shohisha/index.html

公正取引委員会公式Twitter及びFacebookページについて

公正取引委員会では,競争政策に対する理解の促進に資する取組として,当委員会に関する各種の情報について,ホームページのほかにTwitter及びFacebookページによる情報発信を行っています。

 公正取引委員会公式Twitter(@jftc)

https://twitter.com/jftc

 公正取引委員会公式 Facebookページ(JapanFTC)

https://www.facebook.com/JapanFTC

3.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を未然に防止するための各種の施策を実施しています。

http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「大規模小売事業者・大企業等(買手側)」向け書面調査の詳細ページ

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会HPに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
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