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平成26年9月16日(火曜)発行 第273号

1.事務総長定例記者会見

有識者との懇談会及び地方講演会並びに一日公正取引委員会の開催について

 私からは,2つのことをお話し申し上げたいと思います。
 まず1点目は,お手元の資料に沿いまして,全国各地区での有識者との懇談会,講演会と一日公正取引委員会の開催について御紹介したいと思います。
 この有識者との懇談会は,全国の各都市におきまして,それぞれ,経済団体,消費者団体,学識経験者や報道関係者といった有識者の方々に御出席をお願いいたしまして,競争政策について,より一層の理解を深めていただくとともに,各地域の実情,公正取引委員会に対する御意見,御要望を承り,今後の競争政策の有効かつ適切な推進に生かしていくために,昭和47年以降,毎年,この時期に全国各地で開催してきております。
 今年も10月末と11月上旬に,札幌,秋田,千葉,岐阜,大津,鳥取,徳島,宮崎の全国8都市におきまして開催したいと考えております。それぞれの都市には,公正取引委員会の委員の皆様方や私がお邪魔いたしまして,各地区の有識者の方々と懇談をさせていただくということを予定しております。
 また,これらの全国8都市では,懇談会の開催に併せまして,一般の方々を対象とする講演会も開催することとしております。今年の講演会のテーマは,「成長の基盤たる競争政策と公正取引委員会」というもので,公正取引委員会の最近の活動状況や課題ということについて説明させていただきたいと思っております。講演会の参加は無料でございますので,参加のお申込みは,最寄りの公正取引委員会,地方事務所で受け付けておりますので,多くの方に御参加いただければと思っております。
 また,公正取引委員会では,本局あるいは全国の各ブロックにあります地方事務所,支所の所在地以外の都市にお住まいの方々にも,独占禁止法,下請法等について御理解を深めていただき,公正取引委員会を身近に感じていただくための取組といたしまして,平成22年度から「一日公正取引委員会」を開催してきております。今回,今申し上げました有識者との懇談会を開催する全国8つの都市のうち大津市におきましては,同時に一日公正取引委員会を開催することとしております。
 なお,この一日公正取引委員会につきましては,今年度,既に松山市,山口市,宇都宮市及び津市において開催しましたほか,今後,苫小牧市,佐賀市,青森市での開催も予定しているところであります。今年度中に全国8都市で開催することとなります。
 この一日公正取引委員会では,独禁法,下請法のほか,消費税転嫁対策特別措置法の「相談コーナー」を設けまして,相談対応の一層の充実を図ることとしているほか,地方の自治体職員に対しまして,独占禁止法あるいは入札談合等関与行為防止法につきましての研修会も行います。また,消費者向けには,消費者の暮らしと独占禁止法がどういう関係にあるかということを,消費者セミナーとしてお話ししたいと,そして,御理解をいただきたいと考えております。
 公正取引委員会といたしましては,競争政策に対する国民の方々の理解を一層深めていただくとともに,広く各界の方々から地域の実情に即した御意見,御要望をお聞きするなどといった,このような取組を今後とも積極的に行っていきたいと考えております。以上が第1点目でございます。

第8回ソウル国際競争フォーラムについて

 第2点目は,特に資料はございませんが,先週,9月4日に韓国のソウルにおいて開催されました第8回ソウル国際競争フォーラムについて,簡単にお話をさせていただきたいと思います。このソウル国際競争フォーラムは,韓国の公正取引委員会の主催で行われたものでありまして,各国競争当局関係者のほか,法曹資格者,学者及び企業法務関係者が参加しております。我が国からは,杉本委員長が出席いたしました。また,ノ・デレ韓国公正取引委員会委員長やオウルハウゼン米国連邦取引委員会委員といった海外当局の幹部がスピーカーとして出席したところであります。
 杉本委員長からは,「アジアにおける競争法の進展への課題」というセッションにおきまして,我が国における独占禁止法の執行状況,競争政策の進展について紹介するとともに,各国の競争当局間の国際協力の重要性についてプレゼンテーションを行ったところでございます。公正取引委員会としては,こうした国際会議に今後とも引き続き,積極的に参加することによりまして,我が国の競争政策に関する情報発信というものを行うとともに,グローバルな市場における競争法の執行協力に貢献してまいりたいと考えているところであります。

平成26年9月10日付 事務総長定例会見記録

2.報道発表【平成26年9月8日~平成26年9月12日】

独占禁止法(排除措置命令・警告等)

9月9日

(平成26年9月9日)鋼球の製造業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について

9月11日

(平成26年9月11日)山形県庄内地区に所在する農業協同組合に対する警告等について

消費税転嫁対策

9月12日

(平成26年9月12日)平成26年8月までの消費税転嫁対策の取組について

懇談会,研究会

9月10日

(平成26年9月10日)有識者との懇談会及び地方講演会並びに一日公正取引委員会の開催について

3.お知らせ

「食品分野におけるプライベート・ブランド商品の取引に関する実態調査報告書」の公表に伴う業種別講習会の開催について

 公正取引委員会は,平成26年6月20日に「食品分野におけるプライベート・ブランド商品の取引に関する実態調査報告書」を公表しました。この調査結果を踏まえ,プライベート・ブランド商品の取引の公正化を一層推進するため,小売業者等向けの業種別講習会を開催します。
 講習会の詳細・申込方法は,下記リンク先を御覧ください。

 業種別講習会(小売業者等向け)

http://www.jftc.go.jp/event/kousyukai/shitaukeyuetsu.files/140729gyousyubetsukouri.pdf

公正取引委員会の教育支援

 学生向け「独占禁止法教室」~出前授業~

 公正取引委員会では,実務経験を積んだ公正取引委員会職員を中学校・高等学校・大学の授業に講師として派遣し,独占禁止法や公正取引委員会の役割等を分かりやすく説明する「独占禁止法教室」を開催しており,独占禁止法教室を開催する中学校・高等学校・大学を募集しています。
 時期,授業内容等については御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/dkkyoshitsu/index.html

 庁舎訪問学習(小・中学生,高校生,大学生)

 公正取引委員会では,修学旅行等を活用した学生向けの庁舎訪問学習を行っています。内容は職場見学と「独占禁止法教室」を通じて独占禁止法や公正取引委員会の役割等について学習していただきます。
 時期,内容,方法等については,御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/homon/index.html

 消費者セミナー

 公正取引委員会では,消費者に対して,独占禁止法の内容や公正取引委員会の仕事について,クイズやゲームを用いながら分かりやすく説明し,御質問に答える参加型,対話型のイベントの「消費者セミナー」を開催しています。消費者セミナーに参加を希望される方は,5名~10名程度のグループでお申し込みください。
 時期,所要時間等について,調整・検討しますので,お気軽に御連絡ください。本局におきましては,庁舎見学を兼ねて開催することも可能です。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/shohisha/index.html

公正取引委員会公式Twitter及びFacebookページについて

公正取引委員会では,競争政策に対する理解の促進に資する取組として,当委員会に関する各種の情報について,ホームページのほかにTwitter及びFacebookページによる情報発信を行っています。

 公正取引委員会公式Twitter(@jftc)

https://twitter.com/jftc

 公正取引委員会公式 Facebookページ(JapanFTC)

https://www.facebook.com/JapanFTC

4.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を未然に防止するための各種の施策を実施しています。

http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「大規模小売事業者・大企業等(買手側)」向け書面調査の詳細ページ

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会HPに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
http://www.jftc.go.jp/houdou/merumaga/backnumber/index.html
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