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平成26年9月24日(水曜)発行 第274号

1.事務総長定例記者会見

途上国に対する競争法・競争政策に関する公正取引委員会の技術研修の実施について

 今日はお手元に資料はありませんが,途上国に対する競争法・競争政策に関する公正取引委員会の技術研修の実施についてお話をさせていただきたいと思います。
 公正取引委員会は,独立行政法人国際協力機構(JICA)の協力の下,途上国に対する競争法・競争政策に対する技術研修を本年も8月14日から9月12日にかけて,東京及び兵庫で開催したところであります。
 皆さん御承知のように,途上国においては,競争法制を導入する,あるいは強化しようとする動きが活発化しておりますが,それに伴いまして,これらの国々から,我が国の競争法制やその運用について学びたいとする要望が強く寄せられてきております。
 公正取引委員会は,これらの要望に応えるべく,JICAの技術協力の枠組みを活用いたしまして,平成6年度から本研修,日本に来て研修をする訪日研修を実施してきております。
 今回で20回目となります本年の技術研修には,インドネシア,パキスタン,ベトナム,ガーナの4カ国,6名の競争当局等の実務担当官が参加いたしました。本集団研修には,これまで,この20年間の間に,53か国,延べ209名が参加してきております。本年の研修の内容といたしましては,学識経験者による独占禁止法及び競争政策の解説,それから,アメリカ,韓国,台湾の競争当局の職員による審査手法等の紹介,公正取引委員会の職員による独占禁止法違反事件に対する審査手続の紹介,あるいは模擬的な立入検査等を行ったところであります。
 本研修では,研修後に研修参加者に対しましてアンケートを行っておりますけれども,毎回,およそ9割程度の方々が有効な研修であったと評価していただいております。
 また,この少人数のグループに対して,1か月弱ではありますが,長期間にわたって研修を行うということは,研修内容の充実に資するだけでなく,研修に参加した様々な国々の競争当局の方々とのつながりができることで,競争当局間の協力関係の構築にも非常に有益であると考えております。
 また,更に本年は,11月中旬から下旬にかけまして,ベトナム競争当局職員8名を対象とした競争法・競争政策に関する技術研修を実施する予定といたしております。
 公正取引委員会は,本日申し上げた,この集団的な訪日研修のほか,現地でのセミナー,あるいは長期専門家派遣等の国別の技術支援を行っております。これらを通じまして,それぞれの支援対象国における競争環境の整備が進むこと,あるいは公取とこれらの当局との関係が強化されること,さらには,公正取引委員会の国際的なプロファイルが一層向上することを期待しております。
 私どもとしては,このような取組を今後とも積極的に行っていきたいと考えております。

平成26年9月17日付 事務総長定例会見記録

2.報道発表【平成26年9月16日~平成26年9月19日】

独占禁止法(その他)

9月19日

(平成26年9月19日)「独占的状態の定義規定のうち事業分野に関する考え方について」の一部改定(原案)に対する意見募集について

3.お知らせ

「食品分野におけるプライベート・ブランド商品の取引に関する実態調査報告書」の公表に伴う業種別講習会の開催について

 公正取引委員会は,平成26年6月20日に「食品分野におけるプライベート・ブランド商品の取引に関する実態調査報告書」を公表しました。この調査結果を踏まえ,プライベート・ブランド商品の取引の公正化を一層推進するため,小売業者等向けの業種別講習会を開催します。
 講習会の詳細・申込方法は,下記リンク先を御覧ください。

 業種別講習会(小売業者等向け)

http://www.jftc.go.jp/event/kousyukai/shitaukeyuetsu.files/140729gyousyubetsukouri.pdf

公正取引委員会の教育支援

 学生向け「独占禁止法教室」~出前授業~

 公正取引委員会では,実務経験を積んだ公正取引委員会職員を中学校・高等学校・大学の授業に講師として派遣し,独占禁止法や公正取引委員会の役割等を分かりやすく説明する「独占禁止法教室」を開催しており,独占禁止法教室を開催する中学校・高等学校・大学を募集しています。
 時期,授業内容等については御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/dkkyoshitsu/index.html

 庁舎訪問学習(小・中学生,高校生,大学生)

 公正取引委員会では,修学旅行等を活用した学生向けの庁舎訪問学習を行っています。内容は職場見学と「独占禁止法教室」を通じて独占禁止法や公正取引委員会の役割等について学習していただきます。
 時期,内容,方法等については,御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/homon/index.html

 消費者セミナー

 公正取引委員会では,消費者に対して,独占禁止法の内容や公正取引委員会の仕事について,クイズやゲームを用いながら分かりやすく説明し,御質問に答える参加型,対話型のイベントの「消費者セミナー」を開催しています。消費者セミナーに参加を希望される方は,5名~10名程度のグループでお申し込みください。
 時期,所要時間等について,調整・検討しますので,お気軽に御連絡ください。本局におきましては,庁舎見学を兼ねて開催することも可能です。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/shohisha/index.html

公正取引委員会公式Twitter及びFacebookページについて

公正取引委員会では,競争政策に対する理解の促進に資する取組として,当委員会に関する各種の情報について,ホームページのほかにTwitter及びFacebookページによる情報発信を行っています。

 公正取引委員会公式Twitter(@jftc)

https://twitter.com/jftc

 公正取引委員会公式 Facebookページ(JapanFTC)

https://www.facebook.com/JapanFTC

4.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を未然に防止するための各種の施策を実施しています。

http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「大規模小売事業者・大企業等(買手側)」向け書面調査の詳細ページ

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会HPに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
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