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平成26年10月14日(火曜)発行 第277号

1.事務総長定例記者会見

「下請取引適正化推進月間」の実施について

 本日,私からは3点お話を申し上げたいと思います。第1点目は,お手元にお配りしております10月1日付けの資料,「下請取引適正化推進月間」の実施についてお話をさせていただきたいと思います。
 皆様御案内のとおり,公正取引委員会は,中小企業庁と共同いたしまして,毎年11月を「下請取引適正化推進月間」として,この期間内に下請法の普及・啓発に係る取組を集中的に行ってきております。
 推進月間では,事業者の方々に下請法の内容を正しく理解していただくため,中小企業庁と分担いたしまして,全国47都道府県,62の会場におきまして,下請法に関する講習会を開催することとしております。また,都道府県や商工会議所,商工会等の各種団体に対しまして,ポスターの掲示や機関誌等への掲載による推進月間の広報等の協力を依頼することとしております。
 その他,推進月間を一層効果的にPRすることを目的といたしまして,今年度もキャンペーン標語の一般公募を行いました。その結果,特選作品に選定いたしました「信用は 適正払いの 積み重ね」,お手元の資料にもあると思いますが,これをキャンペーン標語として決定いたしました。
 公正取引委員会としては,「下請取引適正化推進月間」における講習会の開催や,今申し上げました種々の広報活動を通じまして,事業者の方々に下請法に対する理解を一層深めていただくことを期待しているところであります。これが第1点目であります。

「公正取引委員会の意見聴取に関する規則」(案)に関する意見募集について

 第2点目は,「公正取引委員会の意見聴取に関する規則」(案)に関する意見募集についてお話をさせていただきたいと思います。独占禁止法の改正法案は,昨年の12月に成立し,公布されたところであります。この改正法におきましては,公正取引委員会が行う審判制度の廃止,排除措置命令等を行う際の処分前手続として実施される意見聴取手続,それから,公正取引委員会の認定した事実を立証する証拠の閲覧・謄写に係る規定の整備等が取りまとめられたところであります。
 公正取引委員会では,現在,この改正法の施行準備を進めているところでありますが,その一環として,その改正法の施行に伴い必要となります意見聴取手続を実施するための「公正取引委員会の意見聴取に関する規則」(案)を作成しまして,先週10月2日に,皆様から広く意見を求めるパブリックコメントの手続を開始したところであります。詳細につきましては,10月2日付けで公表いたしました,この規則案に対する意見募集を参照していただきたいと存じますけれども,この意見聴取の規則案では,まず1つ目に,証拠の閲覧・謄写につきまして,請求の手続,日時等の指定,謄写の対象となる証拠の範囲,2つ目に,意見聴取を主宰する職員につきまして,指定の時期,指定した場合の指定職員の氏名の通知,3番目に,手続を主宰する指定職員が作成する意見聴取調書及び報告書について,記載する事項,作成した場合の通知,閲覧の手続などを定めているところであります。
 この規則案及び意見提出方法等につきましては,公正取引委員会及び電子政府,e-govのウェブページに掲載しておりますので,そちらを御参照いただきたいと思います。公正取引委員会といたしましては,この規則案につきまして,広く関係各方面の皆様からの御意見をいただきたいと考えております。
 今後のスケジュールにつきましては,このパブリックコメントの期限が10月31日までとなっております。寄せられた御意見に対しまして検討を加え,年内には意見聴取の規則の成案を公表することを目指しまして,作業を進めているところであります。また,この改正法の施行日そのものにつきましては,法律におきまして公布の日から1年6か月を超えない範囲内で政令で定める日とされております。今申し上げました意見聴取の規則の制定作業などを行った上で,速やかに政令を定めたいと考えておりまして,早ければ来年4月に施行するということを目指しまして,現在,作業を進めているところであります。

ICNのカルテルワークショップの概要について

 それから3点目は,ICNのカルテルワークショップの概要についてでございます。先週,9月30日の火曜日から10月3日の金曜日まで,ICNのカルテルワークショップが台湾の台北で開催されまして,公正取引委員会からは私のほか5名の職員が出席したということであります。ICNのカルテルワークショップは,世界各国の競争当局の実務に携わっている者がカルテル審査の手法や執行面での問題点を共有し,また,経験の浅い競争当局がカルテル審査の手法等を学ぶ機会を提供することを目的として,平成16年以降,毎年開催されておりまして,今回は11回目の会合となります。
 今回のワークショップでは,テーマといたしまして「カルテルとの闘いにおける国際協力の強化」という題の下で,「公共調達における談合の防止」,「実際の事件に係る国際協力のケーススタディ」,「カルテルとの闘いにおける国際協力の進展」などについて議論が行われました。私や,カルテル作業部会サブグループの共同議長を務めております南部国際担当審議官が全体会議にパネリストとして参加したほか,当委員会の職員,それから日本から参加いたしました弁護士等の非政府アドバイザーが分科会に参加されまして,モデレーターやスピーカーとして議論に参加したところであります。
 このワークショップの議論の詳細につきましては,ICNのウェブサイトに,各パネルの事前資料等が全て掲載されておりますので,それを参照いただければと思いますが,いずれにしましても,競争法を執行する国・地域が100を超えている現在,企業活動のグローバル化に伴いまして,複数の競争当局が同一のカルテル行為に対して執行行為を行うという例が増えてきているわけでございます。これらの状況の下では,国際カルテルを含め,カルテルの効果的な抑止,摘発を図るためには,各国の競争当局間におきまして,緊密な情報交換やベストプラクティスの共有等,国際協力の一層の進展,強化を図っていくことが,これまで以上に不可欠なものとなっているという認識は,このカルテルワークショップに参加した全ての者が共有しているところであります。
 公正取引委員会としては,競争当局間の協力関係の強化等の観点から,引き続き,このICNの活動に積極的に貢献したいと考えています。

平成26年10月8日付 事務総長定例会見記録

2.報道発表【平成26年10月6日~平成26年10月10日】

消費税転嫁対策

10月10日

(平成26年10月10日)平成25年10月から平成26年9月までにおける消費税転嫁対策の取組について

懇談会,研究会

10月6日

(平成26年10月6日)佐賀市における「一日公正取引委員会」の開催について

その他

10月7日

(平成26年10月7日)平成25年度公正取引委員会年次報告について

3.お知らせ

「食品分野におけるプライベート・ブランド商品の取引に関する実態調査報告書」の公表に伴う業種別講習会の開催について

 公正取引委員会は,平成26年6月20日に「食品分野におけるプライベート・ブランド商品の取引に関する実態調査報告書」を公表しました。この調査結果を踏まえ,プライベート・ブランド商品の取引の公正化を一層推進するため,小売業者等向けの業種別講習会を開催します。
 講習会の詳細・申込方法は,下記リンク先を御覧ください。

 業種別講習会(小売業者等向け)

http://www.jftc.go.jp/event/kousyukai/shitaukeyuetsu.files/140729gyousyubetsukouri.pdf

公正取引委員会の教育支援

 学生向け「独占禁止法教室」~出前授業~

 公正取引委員会では,実務経験を積んだ公正取引委員会職員を中学校・高等学校・大学の授業に講師として派遣し,独占禁止法や公正取引委員会の役割等を分かりやすく説明する「独占禁止法教室」を開催しており,独占禁止法教室を開催する中学校・高等学校・大学を募集しています。
 時期,授業内容等については御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/dkkyoshitsu/index.html

 庁舎訪問学習(小・中学生,高校生,大学生)

 公正取引委員会では,修学旅行等を活用した学生向けの庁舎訪問学習を行っています。内容は職場見学と「独占禁止法教室」を通じて独占禁止法や公正取引委員会の役割等について学習していただきます。
 時期,内容,方法等については,御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/homon/index.html

 消費者セミナー

 公正取引委員会では,消費者に対して,独占禁止法の内容や公正取引委員会の仕事について,クイズやゲームを用いながら分かりやすく説明し,御質問に答える参加型,対話型のイベントの「消費者セミナー」を開催しています。消費者セミナーに参加を希望される方は,5名~10名程度のグループでお申し込みください。
 時期,所要時間等について,調整・検討しますので,お気軽に御連絡ください。本局におきましては,庁舎見学を兼ねて開催することも可能です。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/shohisha/index.html

公正取引委員会公式Twitter及びFacebookページについて

公正取引委員会では,競争政策に対する理解の促進に資する取組として,当委員会に関する各種の情報について,ホームページのほかにTwitter及びFacebookページによる情報発信を行っています。

 公正取引委員会公式Twitter(@jftc)

https://twitter.com/jftc

 公正取引委員会公式 Facebookページ(JapanFTC)

https://www.facebook.com/JapanFTC

4.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を未然に防止するための各種の施策を実施しています。

http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「大規模小売事業者・大企業等(買手側)」向け書面調査の詳細ページ

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会HPに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
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