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平成26年10月21日(火曜)発行 第278号

1.事務総長定例記者会見

独占禁止政策協力委員から寄せられた主な意見(平成26年度上半期)について

 本日,私からは,お手元にあります,本日付けで公表させていただきました平成26年度上半期の「独占禁止政策協力委員の方々からいただいた主な意見」につきまして,その内容を簡単に御説明させていただきたいと思います。
 この独占禁止政策協力委員制度は,全国各地域の有識者の方々に公正取引委員会の活動について理解を深めていただくとともに,地域の経済社会のその時々の実情を伺い,実態に即した競争政策の運営を行うために,平成11年度から設置している制度でございます。
 協力委員は,全国各地域の経済界,報道機関,学識経験者,消費者団体といった有識者150名の方々に務めていただいておりまして,上半期と下半期の年2回,競争政策や公正取引委員会の活動などにつきまして,御意見,御要望を伺っているほか,消費者セミナー,独占禁止法教室等の公正取引委員会が行っております広報活動にも御協力をいただいているところであります。
 平成26年度上半期に行いました協力委員からの意見聴取におきましては,配布してあります資料のとおり,4つのテーマ,1つ目が「公正取引委員会の今後の活動,公正取引委員会に期待すること」,2つ目が「消費税転嫁対策特別措置法施行に係る公正取引委員会の取組」,3つ目が「競争環境の整備に係る調査・提言」,4つ目が「広報・広聴活動」などにつきまして,協力委員の方々から御意見,御要望を聴取したところであります。
 その御意見のうち主なものを,今申し上げました各テーマごとに簡単に紹介させていただきますと,まず,1番目の「公正取引委員会の今後の活動,公正取引委員会に期待すること」に関する意見といたしましては,お手元の資料の1ページにありますように,「優越的地位濫用事件タスクフォースが発足したことにより,処理件数が上がっている。優越的地位濫用事件に組織として対処することが,有効に機能していると思う。更なる強化に期待したい」という御意見がありました。
 皆さん御案内のとおり,この優越的地位濫用事件タスクフォースは,平成21年11月に公正取引委員会事務総局の審査局内に設けたわけであります。このタスクフォースは,優越的地位の濫用行為につきまして,主として,その抑止,早期是正の観点から,効果的かつ効率的に調査を行ってきておりまして,平成25年度は,問題のみられましたホテル,旅館,大規模小売業者などに対しまして,これまで最高の58件の注意を行ったところであります。
 また,本年度におきましては,九州を拠点とする総合ディスカウント業者による納入業者に対する優越的地位の濫用事件につきまして,公正取引委員会は,排除措置命令及び課徴金納付命令を行ったところであります。
 公正取引委員会としては,今後とも,中小企業等に不当に不利益をもたらす優越的地位の濫用行為に対しまして,タスクフォースを中心に厳正かつ効果的に対処していきたいと考えております。
 2番目の項目の「消費税転嫁対策特別措置法施行に係る公正取引委員会の取組」に関わる御意見といたしましては,お手元の資料の2ページ目の上から2つ目にありますように,「取引先から消費税の転嫁拒否を受けている事業者側は,立場上そのことを問題であると言いにくいものである。消費税の転嫁拒否を受けている事業者が公正取引委員会に対して情報提供しやすい環境を引き続き整備していくことが重要である」というふうな御意見をいただきました。
 これは,先ほどの第1番目の項目のところでも,主な意見の一番下,1ページ目の一番最後でございますけれども,これは消費税ではありませんが,「弱い立場にある事業者は,強い立場にある取引先との関係を考えて法に触れていても知らないふりをするということがあると思う。中小企業者が伸び伸びと仕事ができる環境を整えることを公正取引委員会には期待したい」という御意見と同趣旨であると思います。消費税転嫁対策特別措置法の件に関しましては,御案内のとおり,公正取引委員会としては,相談窓口の設置,それから各種書面調査,ヒアリング,移動相談会の実施などによりまして,公正取引委員会として転嫁拒否等の行為に関する情報を積極的に収集しようと努めているところであります。
 また,3番目の「競争環境の整備に係る調査・提言」に関する御意見といたしましては,この2ページ目の最後から2つ目でございますが,「日本には規制が多く残っており,人口が減少する中では,規制をなくして事業活動が活性化することが成長には一番大切である。その点で,電力分野や保育分野についての調査・提言は良い取組であり,引き続き,規制分野に対して,積極的に調査を行ってほしい」でありますとか,3ページの一番上でございますが,「電力事業の自由化に関する調査・提言は,企業・個人のニーズに合っており,また,保育分野に関する調査・提言についても,これからの時代には重要となる分野であるといえる。今後も様々な分野に対する調査・提言を期待する」という御意見が寄せられたところであります。この点につきましては,公正取引委員会としては,引き続き,経済の各分野におきまして,競争政策の観点からの調査,提言を積極的にしてまいりたいと考えております。
 最後の4番目の広報・広聴に関する御意見としましては,3ページ目の4の主な御意見の3つ目でございますけれども,「独占禁止法については,まだまだ啓発活動が必要である。学生の頃から知っておいてもらいたいと思うので,公正取引委員会には学生に対する普及・啓発活動もお願いしたい」といった御意見をいただきました。
 この件に関しましては,この会見でも繰り返し申し上げておりますように,公正取引委員会としては,中学生,高校生,大学生を対象とした独占禁止法教室を開催しておりますし,そのほか,一日公正取引委員会,消費者セミナーを開催するなど,独占禁止法及び競争政策に対する,広く一般の国民の理解の増進に努めているところでございます。我々としては,今後とも,広聴・広報活動のより一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
 平成26年度上半期の意見聴取におきましては,ただいま御紹介いたしました御意見や御要望のほかにも,このお手元の資料の後ろにありますように,多数の御意見や御要望をいただいたところでございます。公正取引委員会としては,いただいた御意見,御要望を踏まえまして,今後とも,独占禁止法,競争政策の適切な運営に努めてまいりたいと考えております。

平成26年10月15日付 事務総長定例会見記録

2.報道発表【平成26年10月14日~平成26年10月17日】

独占禁止法(審判・審決関係)

10月14日

(平成26年10月14日)エア・ウォーター株式会社に対する審決について(エアセパレートガスの製造業者及び販売業者による価格カルテル事件)

国際関係

10月17日

(平成26年10月17日)第10回東アジア競争政策トップ会合及びIBA年次総会アジア競争当局ラウンドテーブルの開催について

その他

10月15日

(平成26年10月15日)独占禁止政策協力委員から寄せられた主な意見(平成26年度上半期)について

3.お知らせ

下請取引適正化推進月間の実施について

下請取引適正化推進月間(11月1日~30日) 公正取引委員会,中小企業庁
 公正取引委員会及び中小企業庁は,毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし,下請法の普及・啓発に係る取組を集中的に行っています。
 今年度は,キャンペーン標語を「信用は 適正払いの 積み重ね」に決定し,新聞や雑誌,機関紙等を通じた広報活動のほか,下請取引適正化推進講習会を開催します。
下請取引適正化推進講習会の申込方法等,詳細は下記URLを御参照ください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h26/oct/141001_1.html

「食品分野におけるプライベート・ブランド商品の取引に関する実態調査報告書」の公表に伴う業種別講習会の開催について

 公正取引委員会は,平成26年6月20日に「食品分野におけるプライベート・ブランド商品の取引に関する実態調査報告書」を公表しました。この調査結果を踏まえ,プライベート・ブランド商品の取引の公正化を一層推進するため,小売業者等向けの業種別講習会を開催します。
 講習会の詳細・申込方法は,下記リンク先を御覧ください。

 業種別講習会(小売業者等向け)

http://www.jftc.go.jp/event/kousyukai/shitaukeyuetsu.files/140729gyousyubetsukouri.pdf

公正取引委員会の教育支援

 学生向け「独占禁止法教室」~出前授業~

 公正取引委員会では,実務経験を積んだ公正取引委員会職員を中学校・高等学校・大学の授業に講師として派遣し,独占禁止法や公正取引委員会の役割等を分かりやすく説明する「独占禁止法教室」を開催しており,独占禁止法教室を開催する中学校・高等学校・大学を募集しています。
 時期,授業内容等については御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/dkkyoshitsu/index.html

 庁舎訪問学習(小・中学生,高校生,大学生)

 公正取引委員会では,修学旅行等を活用した学生向けの庁舎訪問学習を行っています。内容は職場見学と「独占禁止法教室」を通じて独占禁止法や公正取引委員会の役割等について学習していただきます。
 時期,内容,方法等については,御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/homon/index.html

 消費者セミナー

 公正取引委員会では,消費者に対して,独占禁止法の内容や公正取引委員会の仕事について,クイズやゲームを用いながら分かりやすく説明し,御質問に答える参加型,対話型のイベントの「消費者セミナー」を開催しています。消費者セミナーに参加を希望される方は,5名~10名程度のグループでお申し込みください。
 時期,所要時間等について,調整・検討しますので,お気軽に御連絡ください。本局におきましては,庁舎見学を兼ねて開催することも可能です。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/shohisha/index.html

公正取引委員会公式Twitter及びFacebookページについて

公正取引委員会では,競争政策に対する理解の促進に資する取組として,当委員会に関する各種の情報について,ホームページのほかにTwitter及びFacebookページによる情報発信を行っています。

 公正取引委員会公式Twitter(@jftc)

https://twitter.com/jftc

 公正取引委員会公式 Facebookページ(JapanFTC)

https://www.facebook.com/JapanFTC

4.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を未然に防止するための各種の施策を実施しています。

http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「大規模小売事業者・大企業等(買手側)」向け書面調査の詳細ページ

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会HPに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
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