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平成26年10月28日(火曜)発行 第279号

1.事務総長定例記者会見

第10回東アジア競争政策トップ会合及びIBA年次総会アジア競争当局ラウンドテーブルの開催について

 本日は,お手元の資料に基づきまして,東アジア競争政策トップ会合とIBAの年次総会アジア競争当局ラウンドテーブルの開催につきまして,お話をさせていただきたいと思います。
 まず,第10回の東アジア競争政策トップ会合の開催についてであります。本日,朝から第10回東アジア競争政策トップ会合が東京で開催されております。公正取引委員会からは,杉本委員長をはじめ,数名が出席しております。
 御案内のとおり,近年,東南アジア諸国において,新たな競争法が施行されるなど,東アジア地域における競争政策の重要性はますます高まっているところであります。こうした中,東アジア競争政策トップ会合は,東アジア地域の競争当局及び競争関連当局のトップの方々を始めとして,関係者が一堂に会しまして,最近の活動状況や今後の課題などにつきまして,率直な意見交換を行う場として,竹島前委員長の提唱により,平成17年に始められたものであります。本会合は,平成17年以降,毎年開催されておりまして,東アジア地域における競争当局間の協力関係の構築に大きく貢献してきていると考えております。
 この会合は,毎年,ホスト国の競争当局と公正取引委員会,それからアジア開発銀行研究所の共催で行われております。本年は日本がホスト国となりまして,東アジア地域等の19の競争当局及び競争関連当局の幹部職員等が参加しているところであります。
 今回の会合では,東アジア競争政策トップ会合が10年目の節目を迎えるということを踏まえまして,東アジアにおける過去10年間の競争法,競争政策の進展について,各国等から報告が行われた後,その報告を踏まえまして,東アジア地域における効果的な競争法,競争政策のための今後の課題,目指すべき方向性について意見交換が行われる予定でございます。公正取引委員会からは,杉本委員長が今後の課題と方向性についてプレゼンテーションを行うほか,東アジアの他の競争当局に対して実施しております公正取引委員会による技術支援の状況などにつきまして報告を行う予定でございます。公正取引委員会といたしましては,本会合が東アジア地域における競争政策に対する理解の促進や,競争当局間の協力関係の構築のために非常によい機会であると考えておりますので,今後もこの会合に積極的に貢献していきたいと考えております。
 もう1つは,IBA年次総会アジア競争当局ラウンドテーブルの開催についてでございます。去る月曜日,10月20日,東京におきまして,国際法曹協会,IBA及びアジア開発銀行研究所との共催によりまして,IBA年次総会におけるワーキング・セッション「アジア競争当局ラウンドテーブル」を開催したところであります。このラウンドテーブルは,東アジア競争政策トップ会合とIBA反トラスト委員会の共同企画として実施されたものであります。東アジア競争政策トップ会合の参加国等から18の競争当局及び競争関連当局が参加し,また,IBAの招待によりインドの競争委員会も参加したところであります。ラウンドテーブルでは3つのパネルに分けて議論が行われました。パネルディスカッションの1つ目では「国際的な競争法執行協力の促進」,パネルディスカッションの2つ目では「効果的な競争法執行のための関係省庁との調整」,パネルディスカッション3では「包括的競争法の導入に向けて」をテーマに各国から報告が行われ,世界各国から参加いたしました競争法実務家との間で活発な議論が行われたと承知しております。公正取引委員会からは,杉本委員長がパネルディスカッションの1番目のテーマのパネリストを務めまして,国際的な競争法執行協力の促進についてプレゼンテーションを行ったところであります。
 今,申し上げました今回の東アジア競争政策トップ会合とIBA反トラスト委員会との間のコラボレーションは,東アジア地域の競争政策に対する理解の促進,世界各国の競争法実務家と東アジア地域等の競争当局等との関係構築のために非常によい機会を提供したのではないかと考えております。

平成26年10月22日付 事務総長定例会見記録

2.報道発表【平成26年10月20日~平成26年10月24日】

消費税転嫁対策

10月22日

(平成26年10月22日)山佐産業株式会社に対する勧告について

3.お知らせ

下請取引適正化推進月間の実施について

下請取引適正化推進月間(11月1日~30日) 公正取引委員会,中小企業庁
 公正取引委員会及び中小企業庁は,毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし,下請法の普及・啓発に係る取組を集中的に行っています。
 本年度の推進月間においては,キャンペーン標語を「信用は 適正払いの 積み重ね」に決定し,新聞や雑誌,機関紙等を通じた広報活動のほか,下請取引適正化推進講習会を開催します。
下請取引適正化推進講習会の申込方法等,詳細は下記URLを御参照ください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h26/oct/141001_1.html

「食品分野におけるプライベート・ブランド商品の取引に関する実態調査報告書」の公表に伴う業種別講習会の開催について

 公正取引委員会は,平成26年6月20日に「食品分野におけるプライベート・ブランド商品の取引に関する実態調査報告書」を公表しました。この調査結果を踏まえ,プライベート・ブランド商品の取引の公正化を一層推進するため,小売業者等向けの業種別講習会を開催します。
 講習会の詳細・申込方法は,下記リンク先を御覧ください。

 業種別講習会(小売業者等向け)

http://www.jftc.go.jp/event/kousyukai/shitaukeyuetsu.files/140729gyousyubetsukouri.pdf

公正取引委員会の教育支援

 学生向け「独占禁止法教室」~出前授業~

 公正取引委員会では,実務経験を積んだ公正取引委員会職員を中学校・高等学校・大学の授業に講師として派遣し,独占禁止法や公正取引委員会の役割等を分かりやすく説明する「独占禁止法教室」を開催しており,独占禁止法教室を開催する中学校・高等学校・大学を募集しています。
 時期,授業内容等については御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/dkkyoshitsu/index.html

 庁舎訪問学習(小・中学生,高校生,大学生)

 公正取引委員会では,修学旅行等を活用した学生向けの庁舎訪問学習を行っています。内容は職場見学と「独占禁止法教室」を通じて独占禁止法や公正取引委員会の役割等について学習していただきます。
 時期,内容,方法等については,御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/homon/index.html

 消費者セミナー

 公正取引委員会では,消費者に対して,独占禁止法の内容や公正取引委員会の仕事について,クイズやゲームを用いながら分かりやすく説明し,御質問に答える参加型,対話型のイベントの「消費者セミナー」を開催しています。消費者セミナーに参加を希望される方は,5名~10名程度のグループでお申し込みください。
 時期,所要時間等について,調整・検討しますので,お気軽に御連絡ください。本局におきましては,庁舎見学を兼ねて開催することも可能です。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/shohisha/index.html

公正取引委員会公式Twitter及びFacebookページについて

公正取引委員会では,競争政策に対する理解の促進に資する取組として,当委員会に関する各種の情報について,ホームページのほかにTwitter及びFacebookページによる情報発信を行っています。

 公正取引委員会公式Twitter(@jftc)

https://twitter.com/jftc

 公正取引委員会公式 Facebookページ(JapanFTC)

https://www.facebook.com/JapanFTC

4.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を未然に防止するための各種の施策を実施しています。

http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「大規模小売事業者・大企業等(買手側)」向け書面調査の詳細ページ

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会HPに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
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