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平成26年11月4日(火曜)発行 第280号

1.事務総長定例記者会見

平成26年度上半期における下請法の運用状況等及び今後の取組について

 本日は,私からはまず,お手元にお配りしております資料のうち「平成26年度上半期における下請法の運用状況等及び今後の取組」についてお話をさせていただきたいと思います。
 まず,概要の1ページ目,本文でいいますと2ページ目にグラフがありますが,下請法違反事件の処理状況が書かれています。平成26年度上半期におきましては,勧告を6件行ったほか,3,225件の指導を行ったところであります。また,本文の6ページ目には,親事業者が行った下請代金の減額分の返還など,下請事業者が被った不利益の原状回復について記載されております。平成26年度上半期におきましては,原状回復を行った親事業者は89名でありまして,下請事業者1,632名に対しまして,総額4億9266万円分の原状回復がなされたところであります。
 このように,平成26年度上半期におきましても,公正取引委員会は下請法違反行為に対しまして,迅速かつ効果的に対処をしてきたところでありますが,一方で,下請法の運用に当たりましては,違反行為の未然防止を図ることも重要でありますので,この観点から企業間取引の公正化へ向けた各種の施策を実施してきているところであります。
 まず,本文7ページ目にあります「第2 企業間取引の公正化への取組」に書かれておりますが,下請法等のより効果的な普及・啓発を図る観点から,例えば,下請法基礎講習会,下請法応用講習会,業種別講習会など,参加者の習熟度や業種に応じた各種の講習会を開催するなど,きめ細やかに対応してきております。中でも,下請法基礎講習会につきましては,本年度は全国47都道府県全てで開催することとしております。
 また,これらの講習会のほかに,中小事業者の方からの求めに応じまして,公正取引委員会の職員が地方に出向き,「中小事業者のための移動相談会」や全国の商工会議所,商工会が有します中小事業者に対する相談窓口,これを活用しました「独占禁止法相談ネットワーク」などを通じて相談受付等を行ってきているところであります。
 さらに,公正取引委員会は,中小企業庁と共同いたしまして,毎年11月を「下請取引適正化推進月間」といたしまして,この期間内に下請法の普及・啓発を集中的に行ってきております。
 本年も来月実施することとしておりますが,内容といたしましては,例えば,全国47都道府県,62の会場におきまして,下請法に関する講習会を開催することとしております。また,都道府県や商工会議所,商工会の各種団体に対しまして,ポスターの掲示や機関誌等への掲載による推進月間の広報等の協力を依頼することとしております。
 依然として,下請事業者にとっては厳しい経済環境が続く中,公正取引委員会としては,引き続き,下請法違反事件の未然防止に努めるとともに,下請事業者が受ける不利益が重大であると認められる場合には勧告を行うなど,迅速かつ効果的に対処することにより,下請取引の一層の適正化に努めてまいりたいと考えております。
 以上が,下請法の話でございます。

第36回公開セミナーについて

 もう1点,お手元に資料が配られていると思いますが,競争政策研究センター,CPRCが,先週金曜日,10月24日に「中国における独占禁止法運用について」というテーマで開催しました第36回公開セミナーについてお話をしたいと思います。
 皆様御案内のとおり,中国では,2008年(平成20年)8月に独占禁止法が施行されまして,それから6年が経過しましたが,最近はその運用事例も増加してきております。このような状況を踏まえまして,先週10月24日の公開セミナーにおきましては,欧州委員会競争総局での勤務経験があり,現在,ホーガン・ロヴェルズ法律事務所北京事務所で弁護士活動を行っておりますエイドリアン・エメク氏から,中国における独占禁止法の運用について御講演をいただきました。さらに,中国での弁護士活動の経験をお持ちで,現在は,高岡法科大学教授でいらっしゃるジャンサン教授からコメントをいただきました。お手元に,少し大部になりますが,お二人のプレゼンテーション資料及びお二人の方の略歴を配らせていただきました。お二人のお話の内容については,それを御参考いただければと思いますが,エメク氏からは,この資料に沿いまして,中国における独占禁止法の執行機関,3つあります,商務部,国家発展改革委員会,国家工商行政管理局の3機関の役割分担,競争制限的協定や市場支配的地位の濫用行為に該当するとされた個別事例,企業結合審査事例,さらに,中国の競争当局の国際的な協力の状況につきまして御説明をいただいたところでございます。
 その後,ジャンサン教授からは,お配りしてあります資料に沿いまして,リニエンシー制度を含めまして,中国独占禁止法の制度,運用状況の御説明があったところであります。
 お二人のお話の後,公開セミナーの参加者との間で質疑応答が行われました。残念ながら,時間の関係もあり,必ずしも十分な質疑応答が行われませんでしたけれども,中では,中国独占禁止法との関係で日本企業はどのような点に気を付けるべきかという質問がされました。これに対して,エメク氏からは,法律面,運用面の実態及びその変化に十分合わせたコンプライアンス体制を確立,運用していくことが重要であるとコメントがあったところであります。この公開セミナーに対しましては,弁護士の方,企業の法務担当者の方,大学関係の方,マスコミの方など,多数の方に御参加をいただいたところであります。今後とも,CPRCでは各種イベントの開催等を通じまして,競争政策に関するタイムリーな情報について,積極的に発信を行ってまいりたいと考えております。

平成26年10月29日付 事務総長定例会見記録

2.報道発表【平成26年10月27日~平成26年10月31日】

下請法(その他)

10月29日

(平成26年10月29日)平成26年度上半期における下請法の運用状況等及び今後の取組

10月31日

(平成26年10月31日)下請取引の適正化について

3.お知らせ

下請取引適正化推進月間の実施について

下請取引適正化推進月間(11月1日~30日) 公正取引委員会,中小企業庁
 公正取引委員会及び中小企業庁は,毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし,下請法の普及・啓発に係る取組を集中的に行っています。
 本年度の推進月間においては,キャンペーン標語を「信用は 適正払いの 積み重ね」に決定し,新聞や雑誌,機関紙等を通じた広報活動のほか,下請取引適正化推進講習会を開催します。
下請取引適正化推進講習会の申込方法等,詳細は下記URLを御参照ください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h26/oct/141001_1.html

「食品分野におけるプライベート・ブランド商品の取引に関する実態調査報告書」の公表に伴う業種別講習会の開催について

 公正取引委員会は,平成26年6月20日に「食品分野におけるプライベート・ブランド商品の取引に関する実態調査報告書」を公表しました。この調査結果を踏まえ,プライベート・ブランド商品の取引の公正化を一層推進するため,小売業者等向けの業種別講習会を開催します。
 講習会の詳細・申込方法は,下記リンク先を御覧ください。

 業種別講習会(小売業者等向け)

http://www.jftc.go.jp/event/kousyukai/shitaukeyuetsu.files/140729gyousyubetsukouri.pdf

公正取引委員会の教育支援

 学生向け「独占禁止法教室」~出前授業~

 公正取引委員会では,実務経験を積んだ公正取引委員会職員を中学校・高等学校・大学の授業に講師として派遣し,独占禁止法や公正取引委員会の役割等を分かりやすく説明する「独占禁止法教室」を開催しており,独占禁止法教室を開催する中学校・高等学校・大学を募集しています。
 時期,授業内容等については御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/dkkyoshitsu/index.html

 庁舎訪問学習(小・中学生,高校生,大学生)

 公正取引委員会では,修学旅行等を活用した学生向けの庁舎訪問学習を行っています。内容は職場見学と「独占禁止法教室」を通じて独占禁止法や公正取引委員会の役割等について学習していただきます。
 時期,内容,方法等については,御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/homon/index.html

 消費者セミナー

 公正取引委員会では,消費者に対して,独占禁止法の内容や公正取引委員会の仕事について,クイズやゲームを用いながら分かりやすく説明し,御質問に答える参加型,対話型のイベントの「消費者セミナー」を開催しています。消費者セミナーに参加を希望される方は,5名~10名程度のグループでお申し込みください。
 時期,所要時間等について,調整・検討しますので,お気軽に御連絡ください。本局におきましては,庁舎見学を兼ねて開催することも可能です。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/shohisha/index.html

公正取引委員会公式Twitter及びFacebookページについて

公正取引委員会では,競争政策に対する理解の促進に資する取組として,当委員会に関する各種の情報について,ホームページのほかにTwitter及びFacebookページによる情報発信を行っています。

 公正取引委員会公式Twitter(@jftc)

https://twitter.com/jftc

 公正取引委員会公式 Facebookページ(JapanFTC)

https://www.facebook.com/JapanFTC

4.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を未然に防止するための各種の施策を実施しています。

http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「大規模小売事業者・大企業等(買手側)」向け書面調査の詳細ページ

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会HPに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
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