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平成26年11月11日(火曜)発行 第281号

1.事務総長定例記者会見

下請取引の適正化について

 本日,私からは,お手元にあります資料に基づきまして,去る10月31日に発出,公表いたしました,平成26年度の「下請取引の適正化について」の要請文書の話をさせていただきたいと思います。
 年末にかけての金融繁忙期におきましては,下請事業者の資金繰り等について厳しさが増すことが懸念されますことから,毎年公正取引委員会では,下請代金の支払遅延,下請代金の減額等の行為が行われることがないよう,親事業者及びその関係事業者団体に対しまして,公正取引委員会委員長と経済産業大臣の連名の文書によりまして,下請法遵守の徹底等について要請をしてきているところであります。
 皆様御案内のとおり,最近の中小企業・小規模事業者をめぐります経済環境,あるいはその業況は,平成25年度以降着実に改善を続けているものの,原材料・エネルギーコストの上昇,とりわけ下請事業者を始めとした中小企業・小規模事業者の収益を強く圧迫していることが懸念されていると認識しております。このような状況の下で,本年におきましても,下請事業者が不当にしわ寄せを受けることがないよう,親事業者に下請法の遵守を促すため,親事業者約19万4000社及びその関係事業者団体約640団体に対しまして,10月31日付けで要請文書を発出したところであります。
 この発出の時期につきましては,昨今の原材料・エネルギーコストの上昇を受けまして,年末の金融繁忙期における下請事業者の資金繰り等についての厳しさが例年以上に懸念されるということもありますので,中小企業庁と御相談の上,例年よりも早い,10月31日の日付で送付することとしたわけであります。
 公正取引委員会としては,下請事業者が不利益を受けることのないよう,下請法違反行為に対し,迅速かつ効果的に対処するとともに,今後とも下請法の普及・啓発に取り組んでいく所存であります。

平成26年11月5日付 事務総長定例会見記録

2.報道発表【平成26年11月4日~平成26年11月7日】

国際関係

11月7日

(平成26年11月7日)ベトナム競争当局に対する独占禁止法と競争政策に関する技術研修の実施について

3.お知らせ

下請取引適正化推進月間の実施について

下請取引適正化推進月間(11月1日~30日) 公正取引委員会,中小企業庁
 公正取引委員会及び中小企業庁は,毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし,下請法の普及・啓発に係る取組を集中的に行っています。
 本年度の推進月間においては,キャンペーン標語を「信用は 適正払いの 積み重ね」に決定し,新聞や雑誌,機関紙等を通じた広報活動のほか,下請取引適正化推進講習会を開催します。
下請取引適正化推進講習会の申込方法等,詳細は下記URLを御参照ください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h26/oct/141001_1.html

消費者庁 説明会開催のお知らせ

 消費者庁では,平成26年12月1日から施行される改正景品表示法に係る指針の内容を中心とした事業者等向けの説明会を開催します。
 参加を希望される方は,消費者庁ホームページを御覧ください。

http://www.caa.go.jp/representation/keihyo/guidelines.html

公正取引委員会の教育支援

 学生向け「独占禁止法教室」~出前授業~

 公正取引委員会では,実務経験を積んだ公正取引委員会職員を中学校・高等学校・大学の授業に講師として派遣し,独占禁止法や公正取引委員会の役割等を分かりやすく説明する「独占禁止法教室」を開催しており,独占禁止法教室を開催する中学校・高等学校・大学を募集しています。
 時期,授業内容等については御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/dkkyoshitsu/index.html

 庁舎訪問学習(小・中学生,高校生,大学生)

 公正取引委員会では,修学旅行等を活用した学生向けの庁舎訪問学習を行っています。内容は職場見学と「独占禁止法教室」を通じて独占禁止法や公正取引委員会の役割等について学習していただきます。
 時期,内容,方法等については,御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/homon/index.html

 消費者セミナー

 公正取引委員会では,消費者に対して,独占禁止法の内容や公正取引委員会の仕事について,クイズやゲームを用いながら分かりやすく説明し,御質問に答える参加型,対話型のイベントの「消費者セミナー」を開催しています。消費者セミナーに参加を希望される方は,5名~10名程度のグループでお申し込みください。
 時期,所要時間等について,調整・検討しますので,お気軽に御連絡ください。本局におきましては,庁舎見学を兼ねて開催することも可能です。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/shohisha/index.html

公正取引委員会公式Twitter及びFacebookページについて

公正取引委員会では,競争政策に対する理解の促進に資する取組として,当委員会に関する各種の情報について,ホームページのほかにTwitter及びFacebookページによる情報発信を行っています。

 公正取引委員会公式Twitter(@jftc)

https://twitter.com/jftc

 公正取引委員会公式 Facebookページ(JapanFTC)

https://www.facebook.com/JapanFTC

4.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を未然に防止するための各種の施策を実施しています。

http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「大規模小売事業者・大企業等(買手側)」向け書面調査の詳細ページ

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会HPに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
http://www.jftc.go.jp/houdou/merumaga/backnumber/index.html
配信停止はこちら
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=merumagad

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