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公正取引委員会
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平成26年11月25日(火曜)発行 第283号

1.事務総長定例記者会見

日米競争当局意見交換について

 本日は,先日開かれました第34回の日米競争当局意見交換についてお話をさせていただきたいと思います。
 お手元の資料に書かれておりますように,公正取引委員会では,従来より各国の競争当局との間で,協力関係の構築や相互理解の促進などのために,定期的に意見交換を開催してきておりますが,今週月曜日,17日に東京におきまして,アメリカの司法省及び連邦取引委員会との意見交換会を開催いたしました。日本側からは杉本委員長らが出席しまして,米国側は司法省からベーア反トラスト局長ほか,連邦取引委員会からはラミレス委員長ほかが出席したところであります。アメリカとの意見交換は,第1回の会合が昭和52年,1977年に開催されて以降,今回で34回目の会合となります。
 今回の意見交換におきましては,日本及びアメリカにおける競争法,競争政策の最近の進展につきまして,日本側からは最近の法執行の状況や独占禁止法改正,アメリカ側からも最近の法執行に関しまして説明がなされました。そのほか,日本及びアメリカにおける医療,社会福祉等の分野における取組についても,双方から説明がなされました。また,今後の国際協力の在り方についても率直な意見交換がなされたところであります。
 国際協力の点に関連いたしましては,アメリカ側から,「両国の競争当局の間には『担当者同士がすぐに電話をかけられる』ような緊密な協力関係」,英語で“pick up the phone relationship”とか“pick up the phone mentality”とかいうみたいですが,「『担当者同士が何かあればすぐに受話器を取り上げて電話をかけられる』そういう言葉に象徴されるような緊密な協力関係というものが日米の間には既に築かれているけれども,これを更に推し進めていくべき」との発言があったところであります。
 企業活動のグローバル化に伴いまして,公正取引委員会の職員が個別の事案におきましても,あるいは国際会議等におきましても,海外の競争当局の職員と連携して業務を行う場面はますます増えてきております。公正取引委員会としては,今回のような競争当局同士の意見交換等を通じまして,海外のそれぞれの競争当局と,今申し上げました「担当者同士がすぐに電話をかけられる関係」を築き,更にはこれを深めていきたいと考えております。

2.お知らせ

下請取引適正化推進月間の実施について

下請取引適正化推進月間(11月1日~30日) 公正取引委員会,中小企業庁
 公正取引委員会及び中小企業庁は,毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし,下請法の普及・啓発に係る取組を集中的に行っています。
 本年度の推進月間においては,キャンペーン標語を「信用は 適正払いの 積み重ね」に決定し,新聞や雑誌,機関紙等を通じた広報活動のほか,下請取引適正化推進講習会を開催します。
下請取引適正化推進講習会の申込方法等,詳細は下記URLを御参照ください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h26/oct/141001_1.html

公正取引委員会の教育支援

 学生向け「独占禁止法教室」~出前授業~

 公正取引委員会では,実務経験を積んだ公正取引委員会職員を中学校・高等学校・大学の授業に講師として派遣し,独占禁止法や公正取引委員会の役割等を分かりやすく説明する「独占禁止法教室」を開催しており,独占禁止法教室を開催する中学校・高等学校・大学を募集しています。
 時期,授業内容等については御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/dkkyoshitsu/index.html

 庁舎訪問学習(小・中学生,高校生,大学生)

 公正取引委員会では,修学旅行等を活用した学生向けの庁舎訪問学習を行っています。内容は職場見学と「独占禁止法教室」を通じて独占禁止法や公正取引委員会の役割等について学習していただきます。
 時期,内容,方法等については,御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/homon/index.html

 消費者セミナー

 公正取引委員会では,消費者に対して,独占禁止法の内容や公正取引委員会の仕事について,クイズやゲームを用いながら分かりやすく説明し,御質問に答える参加型,対話型のイベントの「消費者セミナー」を開催しています。消費者セミナーに参加を希望される方は,5名~10名程度のグループでお申し込みください。
 時期,所要時間等について,調整・検討しますので,お気軽に御連絡ください。本局におきましては,庁舎見学を兼ねて開催することも可能です。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/shohisha/index.html

公正取引委員会公式Twitter及びFacebookページについて

公正取引委員会では,競争政策に対する理解の促進に資する取組として,当委員会に関する各種の情報について,ホームページのほかにTwitter及びFacebookページによる情報発信を行っています。

 公正取引委員会公式Twitter(@jftc)

https://twitter.com/jftc

 公正取引委員会公式 Facebookページ(JapanFTC)

https://www.facebook.com/JapanFTC

3.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を未然に防止するための各種の施策を実施しています。

http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「大規模小売事業者・大企業等(買手側)」向け書面調査の詳細ページ

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会HPに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
http://www.jftc.go.jp/houdou/merumaga/backnumber/index.html
配信停止はこちら
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=merumagad

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