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平成26年12月9日(火曜)発行 第285号

1.事務総長定例記者会見

海外の競争当局に対する技術支援への取組について

 今日は,私の方から2点お話をさせていただきたいと思います。
 まず1点目が海外の競争当局に対する技術支援への取組についてでございます。公正取引委員会では,新興国,発展途上国における競争法の導入・強化及び法執行能力の向上を目的といたしました技術支援を重要な施策であると考えておりまして,これまでは東アジア地域を中心に,様々な技術支援プログラムを積極的に提供してきているところであります。特に,2015年の域内経済統合を目指すASEANでは,加盟各国がそれまでに包括的競争法を導入するということを政策目標として掲げております。公正取引委員会としても,その実現を助けるべく,技術支援に努めてきているところであります。
 主な技術支援のプログラムの内容といたしましては,まず,JICAの協力の下に実施されます国別プロジェクトといたしまして,これまでに,中国,タイ,インドネシア,ベトナム,フィリピン及びマレーシアの各競争当局に対する技術支援を実施してきております。このうち,中国,ベトナム及びフィリピンにつきましては現在も継続中でありまして,例えばお手元の資料にありますように,先月11月10日から28日の間,ベトナム競争法の執行機関でありますベトナム競争庁及びベトナム競争評議会の職員計8名に対しまして,ベトナムにおける競争法制の充実と法執行の強化に資することを目的として,神戸及び東京におきまして研修を実施し,我が国の独占禁止法とその運用に関する知識習得の機会を提供したところであります。このベトナムを対象とした研修は,平成21年3月から始まっておりまして,今回が12回目となります。このほか,公正取引委員会では,平成20年9月から,当委員会の職員1名をJICA長期専門家としてベトナム競争庁に派遣しているほか,競争法に関する現地でのセミナーに講師を派遣するなどの協力を行ってきているところであります。
 このような国別プロジェクトのほか,アジアの各国が中心でありますが,アジア以外にもアフリカ,中南米等の新興国,発展途上国を含めた集団招聘研修を1994年以降ほぼ毎年実施してきております。それは国別と違いまして,何か国かまとめてお呼びして研修していただくというものでございます。本年は,4か国,インドネシア,ガーナ,パキスタン,ベトナムの4か国の競争当局職員等が参加したところであります。さらに,アジア開発銀行研究所との共催によりますアジア諸国向けの集団招聘研修を実施しておりまして,本年は,アジアの10か国・地域の競争当局等の職員が参加したところであります。
 このような公正取引委員会の長年にわたります新興国,発展途上国に対します技術支援の取組は,それぞれの国の競争法,競争政策の進展に着実に貢献してきたものと私どもとしては考えております。例えばケニアの競争当局では,先ほど紹介いたしました集団招聘研修の卒業生が事務総長などの幹部に就任しているなど,当委員会の研修の卒業生が様々な国の競争当局において活躍していると承知しております。
 また,今年からは,安倍総理がアフリカに対する積極的支援の方針を明らかにしていることも踏まえまして,公正取引委員会としても,リソースの許す範囲内ではありますが,アフリカの競争当局にフォーカスした技術支援を行いたいと考えております。本年11月には世界銀行グループが開催しました東南部アフリカ市場共同体向けの企業結合審査に係るワークショップに公正取引委員会から講師を派遣したところであります。
 経済のグローバル化が進み,日本企業の国境を越えた取引がますます増えていく中,公正取引委員会としては,海外の各国における競争環境の整備が一層進みますよう,今後とも新興国,発展途上国に対する研修等の支援に積極的に取り組んでいきたいと考えております。これが1点目でございます。

保育分野に関する調査報告書の広報活動について

 2点目が,これもお手元に資料があると思いますが「保育分野に関する調査報告書」の周知広報活動の状況についてお話をしたいと思います。皆様御案内のとおり,公正取引委員会は本年6月25日に「保育分野に関する調査報告書」を公表したところであります。これは,競争政策の観点から保育分野について考え方を整理するということが,多様な事業者の新規参入,事業者による創意工夫の発揮などを通じまして,保育サービスの質,量,両面での向上が図られるということにつながるとともに,ひいては,保育分野を我が国の成長分野とすることにも資すると考え,実態調査を行い,報告書において幾つかの提言をさせていただいたものであります。
 報告書の概要につきましては,お手元の資料を御覧いただきたいと思います。
 この保育分野におきましては,法律,全体的な制度の企画立案は国,厚生労働省等が担う一方,保育所の設置の認可,保育所を運営する事業者の選定・監督あるいは補助金支給の判断,保育所の入所申込みの取りまとめなど,実際の制度の運用は各地方自治体が担当しているという特徴があります。私どもの提言を関係行政機関における検討等にいかしていただき,競争政策の観点からより望ましい制度運用等がなされるよう,公正取引委員会では,実際に制度の運用を行っている自治体を中心に,報告書の内容について周知を図ってきているところであります。
 具体的には,これまで,この報告書の内容の周知を行うため,厚生労働省を始めとした関係府省庁はもちろんでありますが,全都道府県,市町村及び東京23区の計1,788自治体に対して,本報告書及び自治体担当者向けの解説資料を送付するとともに,各地で自治体担当者向けの説明会を開催しておりまして,これまで,合わせて141の自治体に参加をいただいております。その中には待機児童問題を抱えている自治体が数多く含まれているところであります。
 さらに,一般の消費者向けにも,公正取引委員会が各地で開催しております消費者セミナー等の機会に本報告書を紹介してきておるところであります。
 これらの説明会等の機会に行いました自治体等の皆様,参加者の皆様との意見交換におきましては,幾つかの御意見を賜ったところであります。例えば,「今回の調査報告書は,今後の保護者への情報提供や保育の質の向上に役立つと思う」,あるいは「各自治体及び各保育施設からの情報提供は不十分であることが分かった」,「今後,情報公開の項目を検討する際には調査結果を参考にしたい」,あるいは「株式会社の参入がないと待機児童が減らないという危機感に訴えかける内容であった」というように,私どもの報告書に対して一定の評価が寄せられたところでありますが,一方で,「自治体としては,待機児童解消のため,株式会社も含めた新規参入も選択肢にしたいと考えても,既存の保育所,社会福祉法人等による保育所との関係から,現実にはなかなか難しいところがある」とか,「社会福祉法人としては国の制度の下,個人の財産を提供して法人となった経緯もあるので,株式会社と同等の競争の下に置かれることには直ちには理解ができない部分もあると思う」という御意見,さらには「保育の分野への競争原理の導入はなじまないのではないか。経営が成り立たなければならない民間業者が参入すると見えない部分が安上がりになって,結局質の向上にはつながらないように思う」という御意見,また,サービスの向上の必要性を意識する上では,この私どもの提言は有益であったと率直な意見をいただいたところであります。
 先週でございますか,平成29年度までに待機児童の解消を目指すという政府目標の達成の見通しについて,厳しい状況にあるとの報道が一部ございました。しかしながら,保育分野は,待機児童の解消等は喫緊の政策課題となっておりまして,また,我が国の成長分野となることが期待されている分野であります。さらに,来年4月からは,子ども・子育て支援についても新制度が本格的に施行されることとなっております。この新制度施行に向けた各自治体における準備の中で,報告書についての自治体と私どもとの意見交換等を通しまして,各自治体が,競争政策の観点から,より一層望ましい方向に向かって運用を進め,待機児童の解消あるいは保育サービスの質,量両面での拡充という大事な,重要な課題に向けて適切に対応していくということを強く期待しているものであります。

平成26年12月3日付 事務総長定例会見記録

2.お知らせ

(平成26年11月21日)株式会社タカヤによる審決取消請求事件判決について(岩手県が発注する建築一式工事の入札談合事件)

 株式会社タカヤ(以下「原告」といいます。)による審決取消請求事件(平成25年(行ケ)第64号)について,東京高等裁判所にて請求を棄却する判決がありました(11月21日)。
 本件は,公正取引委員会が平成25年5月22日付けでした平成23年(判)第1号ないし第3号及び第7号審決(岩手県が発注する建築一式工事の入札談合について課徴金の納付を命ずる審決。以下「本件審決」といいます。)について,[1]具体的な競争制限効果の発生を推認によって認定することは不当である,[2]個別の落札物件における具体的な競争制限効果は発生していない,[3]契約変更による増額分は,課徴金の算定対象とはならない,[4]消費税は役務の「対価」に当たらず,課徴金を課すのは不当であるとして,本件審決の取消しを求めたものです。
 東京高等裁判所は,[1]及び[2](原告が本件各物件について本件基本合意に基づく受注調整を経て受注したか〔独占禁止法7条の2第1項所定の「当該…役務」該当性に関する実質的証拠の有無〕)について,本件基本合意の対象となる岩手県発注の特定建築工事の時期,地域,発注方法等については特に限定されておらず,平成13年4月1日から平成16年10月25日までの間,TST親交会と称する会等(以下「TST親交会等」といいます。)の会員であった105社が,岩手県発注の特定建築工事の133物件中,118物件を受注し,会員間で受注の確率を高めるために本件基本合意をし,本件基本合意に基づき,臨時役員会や「研究会」等の会合による協議や電話連絡の方法を使用することにより,継続的に受注調整を行ってきたことはTST親交会等の会長であった者の供述及びTST親交会等の会員である多数の会社の役員や従業員の供述によって認めることができ,これらの供述は,その内容が具体的で相互に整合しており,特に信用性を疑うべき事情も見当たらず,他の多くの証拠で補強されており,原告は,入札に参加しなかった期間はともかく,TST親交会等設立時から解散まで,その会員として活動していたと認めるのが相当であり,以上に照らすと,入札の対象物件が本件基本合意の対象となり得る岩手県発注の特定建築工事である場合には,当該物件が本件基本合意に基づく受注調整の対象から除外されたと認めるに足りる特段の事情のない限り,本件基本合意に基づく受注調整がされ,具体的な競争制限効果が発生したと推認するのが相当であり,このような推認の下では,独占禁止法7条の2第1項所定の「当該…役務」の該当性を認めるために,必ずしも本件基本合意に基づき受注予定者が決定されるに至った具体的経緯が明らかにされることや,当該物件につき受注調整がされたことを裏付ける直接証拠が存在することを要しないというべきである,そして,本件各物件については,本件基本合意に基づく受注調整の対象から除外されたと認めるに足りる特段の事情はなく,上記推認を補強する事情が認められることから,本件審決が,本件各物件について,本件基本合意に基づく受注調整がされ,具体的な競争制限効果が発生したと認定したことは,いずれも実質的な証拠に基づく合理的な認定であり,本件各物件は,独占禁止法7条の2第1項所定の「当該…役務」に該当するというべきである,[3](本件各物件のうち,契約金額が増額された物件に係る契約金額の増額分が課徴金の算定の基礎に含まれるか)について,増額された金額が当初の契約金額に比較すれば高額とまではいえず,工事名,工事完成期限等は当初の契約と同じであり,当初の工事を前提としてこれと一体を成すものと認められるから,増額変更部分にも本件違反行為の効果が及んでいるというべきである,[4](本件各物件に係る消費税相当額が課徴金の算定の基礎に含まれるか)について,消費税相当額は,独占禁止法7条の2第1項にいう「売上額」に含まれると解するのが相当であり,本件審決が,課徴金の計算の基礎となる売上額を算定する際に消費税相当額を控除しなかったことは違法とはいえない,として原告の請求を棄却しました。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。平成25年(行ケ)第64号 東京高裁判決

【参考】

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。平成23年(判)第1号ないし第3号及び第7号事件 課徴金の納付を命ずる審決

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。平成17年(判)第14号 本案審決

公正取引委員会の教育支援

 学生向け「独占禁止法教室」~出前授業~

 公正取引委員会では,実務経験を積んだ公正取引委員会職員を中学校・高等学校・大学の授業に講師として派遣し,独占禁止法や公正取引委員会の役割等を分かりやすく説明する「独占禁止法教室」を開催しており,独占禁止法教室を開催する中学校・高等学校・大学を募集しています。
 時期,授業内容等については御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/dkkyoshitsu/index.html

 庁舎訪問学習(小・中学生,高校生,大学生)

 公正取引委員会では,修学旅行等を活用した学生向けの庁舎訪問学習を行っています。内容は職場見学と「独占禁止法教室」を通じて独占禁止法や公正取引委員会の役割等について学習していただきます。
 時期,内容,方法等については,御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/homon/index.html

 消費者セミナー

 公正取引委員会では,消費者に対して,独占禁止法の内容や公正取引委員会の仕事について,クイズやゲームを用いながら分かりやすく説明し,御質問に答える参加型,対話型のイベントの「消費者セミナー」を開催しています。消費者セミナーに参加を希望される方は,5名~10名程度のグループでお申し込みください。
 時期,所要時間等について,調整・検討しますので,お気軽に御連絡ください。本局におきましては,庁舎見学を兼ねて開催することも可能です。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/shohisha/index.html

公正取引委員会公式Twitter及びFacebookページについて

公正取引委員会では,競争政策に対する理解の促進に資する取組として,当委員会に関する各種の情報について,ホームページのほかにTwitter及びFacebookページによる情報発信を行っています。

 公正取引委員会公式Twitter(@jftc)

https://twitter.com/jftc

 公正取引委員会公式 Facebookページ(JapanFTC)

https://www.facebook.com/JapanFTC

3.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を未然に防止するための各種の施策を実施しています。

http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「大規模小売事業者・大企業等(買手側)」向け書面調査の詳細ページ

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会HPに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

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