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公正取引委員会
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平成26年12月24日(水曜)発行 第287号

 平成26年のメールマガジンは本号が最終号となります。本年も公正取引委員会の活動に御理解いただき誠にありがとうございました。
 新年は1月13日(火曜)配信の第288号が初号となります。来年も引き続きよろしくお願い申し上げます。

1.事務総長定例記者会見

平成26年の公正取引委員会の活動について

 本日は,今年最後の定例会見となると思いますので,平成26年1月から12月の公正取引委員会の活動について振り返ってみたいと思います。
 まず第1点目として,独占禁止法違反事件の取組状況についてでありますが,御案内のとおり,公正取引委員会はかねてより,国民生活に影響の大きい価格カルテル・入札談合に対する厳正な対処,中小事業者等に不当に不利益をもたらす優越的地位の濫用等への取組を強化してきているところでありますが,平成26年はこれまでに告発1件,それから14件の排措措置命令を行ったところであります。
 個々の事件の概要につきましては,皆様,既に御承知のことと思いますし,また,配布した資料を御参照いただければと思いますが,その中で幾つかを紹介いたしますと,1つ目が,本年3月に独立行政法人鉄道・運輸機構が発注いたします北陸新幹線の融雪・消雪設備工事に係る入札談合につきまして,法人8社等を検事総長に告発し,鉄道・運輸機構に対して官談法に基づき改善措置要求を行いました。
 2つ目に,市場規模の大きな商品に係る価格カルテル事件といたしましては,東日本地区の段ボールの件,これは市場規模が約8200億円でございますが,自動車運送業務を行う船舶運航事業者による件,この市場規模が約2315億円,こういう市場規模の大きな事件について措置を採ったことが2点目。
 3点目が,優越的地位の濫用事件としては,総合ディスカウント業者に対しまして,排除措置命令及び課徴金納付命令を行ったことが挙げられると思います。
 下請法違反事件につきましては,平成26年におきましては,これまで8件の勧告を行ってきております。また,勧告に基づく原状回復措置といたしまして,下請事業者が被った不利益総額約4億4000万円が下請事業者の約300名に支払われております。
 一方で,違反行為の未然防止も大変重要でありまして,優越的地位の濫用行為の未然防止について,実態調査として,「食品分野におけるプライベート・ブランド商品の取引に関する実態調査報告書」を公表したところであります。
 消費税転嫁対策の取組については,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するという観点から,転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組のほか,違反行為に対する迅速かつ厳正な対処のための取組を進めてまいりました。
 違反行為に対しましては,本年11月末までに11件の勧告を行うとともに,中小企業庁と合わせて1,443件,これは消費税特措法が施行されてからでございますが,指導を行ったところであります。
 また,このような転嫁拒否等の行為の情報を幅広く収集するため,相談窓口による相談受付,移動相談会の実施のほか,中小企業庁と合同で売手側である中小企業・小規模事業者全体に対する悉皆的な書面調査,それから,買手側である大規模小売業者及び大企業等に対する書面調査を実施したところであります。
 公正取引委員会といたしましては,独占禁止法,下請法,そして,消費税転嫁対策特措法に違反する行為に対しましては,今後とも引き続き厳正,迅速に対処してまいる所存であります。
 法執行の最後として,企業結合審査についてでございますが,平成26年における企業結合計画の届出件数は,11月30日時点で252件でありました。このうち1次審査で終了したものが224件,2次審査で終了したものはありませんが,現在,御案内のとおり3件について2次審査を継続しているところであります。
 以上,法執行について述べましたが,次に,競争環境の整備に関する取組についてお話をさせていただきたいと思います。
 今年は,今後成長が期待される分野といたしまして,保育分野につきまして,待機児童の解消等が喫緊の政策課題となっているということもありまして,公正取引委員会として実態調査を行い,考え方を取りまとめて公表したところであります。
 これは前の定例会見でも申し上げましたように,報告書の公表後には保育サービスの質,量両面での拡充,待機児童の解消に資するよう,実際に制度の運用を行っている自治体への説明会や消費者セミナーを通じまして,本報告書の内容について精力的な周知を図ってきております。この点は来年も引き続き行っていきたいと考えております。
 また,我が国において,公的再生支援が様々な政策目的を達成するために行われておるわけですが,これらの支援による市場の競争への影響を最小限のものとするということが競争政策の上から大事であるとの認識の下で,競争政策の観点から必要な検討を行うことを目的として,内閣府の特命担当大臣の決定に基づき「競争政策と公的再生支援の在り方に関する研究会」が開催されてまいりました。現在は,研究会としての中間取りまとめに向けた最終的な作業を行っているところであります。
 次に,公正取引委員会の国際的な活動について一言触れておきたいと思います。
 公正取引委員会の国際的な取組は多岐にわたっておりますが,その1つとして競争当局間の連携強化があります。毎年行っております二国間での意見交換,「東アジア競争政策トップ会合」を開催したほか,本年はブラジル,韓国の競争当局との間でそれぞれ協力に関する覚書等を締結したところであります。また,我が国は各種の経済連携協定等の締結交渉を進めているところ,競争分野での協力枠組みが適切に構築されるよう,これらの交渉に積極的に公正取引委員会として対応してきております。
 また,新興国の競争当局との関係強化にも注力しておりまして,ベトナム,フィリピンなどの競争当局への技術支援のほか,本年は新たにアフリカの競争当局にフォーカスした技術支援も開始したところであります。
 経済のグローバル化が一層進む中,ICN,OECD等,多国間での取組を含めて,国際的な活動の重要性は増すばかりですので,我々としてもこうした取組を一層充実させていきたいと考えております。
 最後に,独占禁止法改正法の施行準備についてでありますが,独占禁止法改正法は昨年12月成立し,公布をされたところであります。公正取引委員会では,この改正法の施行に向けて,現在必要となる関係政令,規則の準備を進めておりまして,本年の10月には意見聴取手続を実施するための「公正取引委員会の意見聴取に関する規則」(案)を作成し,皆様から広く御意見を求めるパブリックコメント手続を行ったところであります。現在,頂いた御意見について,私どもの方で検討を加えているところです。
今後,関係政令,規則を速やかに制定いたしまして,早ければ来年4月の施行を目指して,現在,作業を進めているところであります。
 また,内閣府におきましては,「独占禁止法審査手続についての懇談会」におきまして,審査手続の検討が行われております。年内を目途に報告書が取りまとめられる予定であると承知しておりますが,報告書が公表された後は,その報告書の内容を踏まえ,公正取引委員会としての対応を検討していくこととしております。

平成26年12月17日付 事務総長定例会見記録

2.報道発表【平成26年12月15日~平成26年12月19日】

消費税転嫁対策

12月16日

(平成26年12月16日)平成26年11月までの消費税転嫁対策の取組について

12月17日

(平成26年12月17日)東映アニメーション株式会社に対する勧告について

12月19日

(平成26年12月19日)株式会社トライグループに対する勧告について

懇談会,研究会

12月19日

(平成26年12月19日)「競争政策と公的再生支援の在り方に関する研究会」中間取りまとめについて

3.お知らせ

公正取引委員会の教育支援

 学生向け「独占禁止法教室」~出前授業~

 公正取引委員会では,実務経験を積んだ公正取引委員会職員を中学校・高等学校・大学の授業に講師として派遣し,独占禁止法や公正取引委員会の役割等を分かりやすく説明する「独占禁止法教室」を開催しており,独占禁止法教室を開催する中学校・高等学校・大学を募集しています。
 時期,授業内容等については御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/dkkyoshitsu/index.html

 庁舎訪問学習(小・中学生,高校生,大学生)

 公正取引委員会では,修学旅行等を活用した学生向けの庁舎訪問学習を行っています。内容は職場見学と「独占禁止法教室」を通じて独占禁止法や公正取引委員会の役割等について学習していただきます。
 時期,内容,方法等については,御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/homon/index.html

 消費者セミナー

 公正取引委員会では,消費者に対して,独占禁止法の内容や公正取引委員会の仕事について,クイズやゲームを用いながら分かりやすく説明し,御質問に答える参加型,対話型のイベントの「消費者セミナー」を開催しています。消費者セミナーに参加を希望される方は,5名~10名程度のグループでお申し込みください。
 時期,所要時間等について,調整・検討しますので,お気軽に御連絡ください。本局におきましては,庁舎見学を兼ねて開催することも可能です。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/shohisha/index.html

公正取引委員会公式Twitter及びFacebookページについて

公正取引委員会では,競争政策に対する理解の促進に資する取組として,当委員会に関する各種の情報について,ホームページのほかにTwitter及びFacebookページによる情報発信を行っています。

 公正取引委員会公式Twitter(@jftc)

https://twitter.com/jftc

 公正取引委員会公式 Facebookページ(JapanFTC)

https://www.facebook.com/JapanFTC

4.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を未然に防止するための各種の施策を実施しています。

http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「大規模小売事業者・大企業等(買手側)」向け書面調査の詳細ページ

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会HPに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
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