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平成26年1月14日(火曜)発行 第239号

1.事務総長定例記者会見

1月9日

新旧事務総長就退任挨拶について

 (山本前事務総長)
 本日付で事務総長を退任しました山本です。事務総長を3年間務めさせていただきました。この間,皆様には大変お世話になりまして,ありがとうございます。
 また,私は,昭和53年に公正取引委員会に入りまして,これまで35年9カ月間,勤務しておりました。また,その35年のほとんどを公正取引委員会において勤務していたところであります。
 私が入りました昭和53年は,公正取引委員会の職員の数は400名強で,現在の約半分の人数でした。それに比べますと,現在,職員の数は2倍になったわけですし,また国民からの期待といいますか,公正取引委員会のプレゼンスといいますか,世の中の公正取引委員会の活動に対する期待というものは,私が公正取引委員会におりました35年間,大きく高まってきたと思っております。
 そういった中で,公正取引委員会としての職員としての生活を送れたことについて,今,振り返りまして,大変有り難かった,良かったと思っているところであります。
 さて,公正取引委員会の役割なり競争政策の役割というものは,自由で公正な競争を推進することによって,経済が発展し,また消費者の利益を確保するということを目的としているわけですけれども,やはりそういった競争政策なり独占禁止法の役割,意義というものが,国民に根づいていくということが大切なことだと思っております。
 そして,そういった役割が国民に根づいていくためには,やはり公正取引委員会が何よりもインパクトのある事件を取り上げていくということが肝要かと思っております。
 

 そうした中で,私が事務総長に就任しました以来,大型の事件,例えば告発しましたベアリングの事件ですとか,国際カルテルの事件ですとか,いろいろなインパクトのある事件を取り上げることができたと思っております。
 こうしたカルテルや談合事件と並んで,公正な競争ルールの確保ということで,優越的地位の濫用という事件にも積極的な取組が必要だと思っておりますけれども,この3年間でもそういった優越的地位の濫用事件ということで,ルールある競争という観点からの事件審査もいろいろ行えたものと思っております。
 また,大型の企業結合案件も何件かございました。こうした企業結合案件については,企業から,公正取引委員会が個別の企業結合案件について,どういった点が問題があると考えているかということについて,もっと公正取引委員会との意思疎通を図りたいという要請がありました。また,こうした企業との間で意思疎通を図るということは,公正取引委員会にとっても大切なことなので,この3年間,私が意識しておりましたのは,企業の方や,企業だけではなく消費者や,その他のいわゆるステークホルダーと呼ばれる方々とのコミュニケーションを深めて,意思疎通を深めていくということによって,こうしたことも競争政策が国民に根づいていく上でも大事なことだと思っておりました。
 以上,いろいろ述べましたけれども,こうしたことで,今,大変充実した公務員生活を送れたというふうに感じているところであります。
 
 さて,私の右手におります後任の中島新事務総長は,国際的な経験も非常に豊かで,国際面での担当の審議官を経験し,また審査局長や経済取引局長という公正取引委員会の大事なポストを歴任し,経験も非常に豊富な方です。また,職員からの信頼も高くて,公正取引委員会の事務総局が一体となって委員会をサポートし,公正取引委員会が,今申し上げたとおり一体となった活動をしていく上で,これからも大変活躍してくれる人材だと期待しているところです。
 

 今後とも皆様方の御支援,御指導をお願いして,私の挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h26/1_3/kaikenkiroku140109.html

2.報道発表【平成25年12月16日~平成25年12月20日】

独占禁止法(排除措置命令・警告等)

12月20日

(平成25年12月20日)東京電力株式会社が発注する架空送電工事の工事業者及び地中送電ケーブル工事の工事業者に対する排除措置命令,課徴金納付命令等について

3.お知らせ

「物流センターを利用して行われる取引に関する実態調査報告書」の公表に伴う業種別講習会の開催について

 公正取引委員会は,平成25年8月8日に「物流センターを利用して行われる取引に関する実態調査報告書」を公表しました。この調査結果を踏まえ,取引の公正化を一層推進するため,小売業者向けの業種別講習会を開催しています。現在,下記の会場で行われる業種別講習会の申込みを受け付けています。

〔開催地〕熊本市
〔日時〕平成26年1月22日(水曜)14:00~16:30
〔定員〕50名
〔会場〕熊本市西区春日1-14-1 くまもと森都心プラザ〔6階 A会議室・B会議室〕

講習会の詳細・申込方法は,下記リンク先を御覧ください。

・業種別講習会(小売業者向け)

http://www.jftc.go.jp/event/kousyukai/shitaukeyuetsu.files/131015gyousyubetsukouri.pdf

http://www.jftc.go.jp/event/kousyukai/shitaukeyuetsu.files/butsuryukiso.pdf

4.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を未然に防止するための各種の施策を実施しています。

http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会では,消費税の転嫁拒否等の行為の有無を把握するための調査を実施しています(今回の調査対象となる事業者には平成25年11月1日付け文書を発送しています。)。

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会HPに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
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