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平成26年1月21日(火曜)発行 第240号

1.事務総長定例記者会見

1月15日

平成26年度予算案における公正取引委員会の予算及び機構・定員について

 総長になってから第1回目の定例会見ですので,ひとつお手やわらかによろしくお願いいたします。
 本日は年の初めということでございますので,平成26年度予算案におきます公正取引委員会の予算,機構・定員について,お手元に配布しております12月24日,政府案が決定されましたが,その資料に基づきまして御説明をさせていただきます。
 公正取引委員会の平成26年度予算案の合計額は,113億2100万円と,前年度の当初予算と比較いたしまして,25億1900万円,率にして28.6%増となっています。
 この内訳ですけれども,私どもの4つの重点事項につきまして,必要な予算を確保しております。その中で特に,2つ目の中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化につきまして,22億6200万円計上しておりまして,ここに重点的な予算配分をしているところでございます。これはいうまでもなく,そこの,「うち消費税転嫁対策」と書いてありますが,消費税転嫁対策として20億3500万円が措置されたことによるものです。平成26年4月の消費税率の引上げに際しまして,中小企業等の立場の弱い事業者は,皆さん御承知のとおり,消費税の転嫁を拒否されるなどによって被害を受けたとしても,なかなか自らその事実を私どもに申し出いただくことが期待しにくいという実態があります。消費税の転嫁拒否等の違反行為等の情報を公正取引委員会として積極的に収集し把握していくという目的のため,平成26年度におきましては,中小企業庁と併せまして,500万社に上る悉皆的な大規模書面調査を実施し,積極的な情報収集をしていきたいと考えております。この辺は後ろの,このポンチ絵のところに書いてあります。
 また,違反行為に対しましては,消費税転嫁対策特別措置法に基づきまして,迅速かつ厳正に処分するということで取締りの要員を拡充するなど,監視・検査体制を強化することとしています。さらに,事業者向け説明会の開催による特別措置法の普及啓発,あるいは移動相談会の開催など,これは25年度も行っておりますが,この取組を更に平成26年度も続けまして,中小企業が消費税を円滑かつ適正に転嫁しやすい環境の整備に万全の対策を講じたいというふうに考えております。
 定員につきましては,優越的地位の濫用事件の取締りのために7名,それから,下請法違反事件の取締り強化のために4人,企業結合事案への迅速かつ的確な対処のために3人と,計14人の増員が盛り込まれております。他方で,平成26年度においては,7人の定員を合理化するということでございますので,純増が7名,平成26年度末の定員数は830人ということになっております。
 また,機構につきましては,優越的地位の濫用事件の取締り強化のために,審査局の管理企画課に上席審査専門官を新設することが盛り込まれております。年度の初めということで,若干,古い話になるかもしれませんが,平成26年度の公正取引委員会の予算案等につきまして,御説明をさせていただきました。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h26/1_3/kaikenkiroku140115.html

2.報道発表【平成26年1月13日~平成26年1月17日】

その他

1月17日

(平成26年1月17日)消費税の円滑かつ適正な転嫁の要請等について

3.お知らせ

(12月13日)日新製鋼株式会社による審決取消請求事件判決について(溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯の製造販売業者による価格カルテル)

 日新製鋼株式会社(以下「原告」といいます。)による審決取消請求事件(平成24年(行ケ)第10号)について,東京高等裁判所にて請求を棄却する判決がありました(12月13日)。
 本件は,公正取引委員会が平成24年6月13日付けでした平成21年(判)第31号及び第32号審決(溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯の製造販売業者による価格カルテルに係る審判請求を棄却する審決。以下「本件審決」といいます。)について,[1]同審決が指摘する事実は,原告に本件合意が伝達され,原告が本件カルテルに参加していたことを裏付けるものではないし,[2]原告と三和シヤッターとの取引については,黙示的にカルテルの合意から除外したことをうかがわせる特段の事情が存在するから,課徴金の算定の基礎から除外されるべきであり,本件審決の基礎となった事実は実質的証拠を欠いている, [3]本件審判手続において,原告の申請した参考人審尋が一部却下されたこと及び参考人審尋が実施されなかった者の供述調書が重要な事実認定に供されたことには,憲法31条違反,法令違反があるとして,本件審決の取消しを求めるものです。
 東京高等裁判所は,[1](原告が本件合意に参加していたか否か,すなわち担当者が会合に参加していないにもかかわらず,本件合意の内容が原告に伝達されたのか,されたとすればどのようにして伝達されたのか)について,本件審決が認定した事実は,いずれも各事実の末尾に掲記された証拠によって認定されたものであるところ,それらの証拠によって上記事実を認定したことには,本件審決のその余の判断を併せみれば,経験則,採証法則等に違反するということはできず,当該認定をすることに合理性があると認められる,[2](原告が販売したひも付き取引による建材製品製造業者向け特定カラー鋼板(以下「本件ひも付きカラー鋼板」といいます。)のうち,原告が三和シヤッター向けに販売した本件ひも付きカラー鋼板が,独占禁止法7条の2第1項の「当該商品」に当たるか否か)について,本件審決の判断は,各認定事実の末尾に掲記された証拠等を総合してされたものであるところ,それらの証拠によって各事実を認定したことには,本件審決のその余の判断を併せみれば,経験則,採証法則等に違反する点は見られず,当該判断をすることには合理性があると認められる,[3](憲法その他の法令違反)について,参考人審尋の申出を一部却下したことに関し,裁量を逸脱又は濫用したものということはできず,参考人審尋の申出を一部却下した4名について供述調書を重要な事実の認定に供したことに関し,刑事訴訟手続のような厳格な要請がされる手続とまではいえず,信用性の問題として判断すれば足りるところ,各供述調書は,一定程度の信用性があると認められるから,これらを事実の認定に供したことが違法であるということはできないと判示して,原告の請求を棄却しました。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。平成24年(行ケ)第10号 東京高裁判決

〔参考〕

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。平成21年(判)第31号及び第32号 審決

(12月20日)愛知電線株式会社による審決取消請求事件判決について(VVFケーブルの製造業者及び販売業者による価格カルテル)

 愛知電線株式会社(以下「原告」といいます。)による審決取消請求事件(平成25年(行ケ)第54号)について,東京高等裁判所にて請求を棄却する判決がありました(12月20日)。
 本件は,公正取引委員会(以下「被告」といいます。)が平成25年2月4日付けでした平成23年(判)第87号審決(VVFケーブルの製造業者及び販売業者による価格カルテル事件について,原告の各審判請求〔主位的に平成23年(納)第96号課徴金納付命令の取消し,予備的に同命令のうち,2億2887万円を超えて納付を命じた部分の取消しを求めるもの〕を棄却する審決。以下「本件審決」といいます。)について,[1]一次立入検査と二次立入検査は,いずれも,本件違反行為について実施されたものであるとの本件審決の認定は実質的証拠を欠く,[2]原告の課徴金減免申請に係る事前相談に対して,調査開始日から既に20日間を経過していることを理由に本件に係る課徴金減免申請を受け付けられないとした被告の対応に何ら違法・不当な点はないとした本件審決の判断は,適正手続の保障を定めた憲法31条に違反する,[3]課徴金減免申請に係る被告の上記対応は違法・不当であり,それによって,原告の課徴金減免申請の機会が失われたのであるから,実質的に見て,独占禁止法7条の2第12項を直接適用ないし類推適用して,同条項に基づく課徴金減免申請の効果が認められるべきであるのに,同条項を適用する余地はないとした本件審決の判断は同条項に違反するとして,本件審決の取消しを求めるものです。なお,原告に対する排除措置命令は,原告が排除措置命令に対する審判請求を取り下げたことにより,確定しています。
 東京高等裁判所は,[1](1次立入検査における違反行為の認定に係る実質的証拠の欠缺又は経験則違反の有無)について,1次立入検査において違反行為とされていたのは3品種の取引制限のみでなく,特定VVFケーブルの取引制限行為(本件違反行為)も対象とされていたということができ,1次立入検査と2次立入検査との間に約4か月の間隔があることや,最終的には3品種に係る取引制限行為と特定VVFケーブルに係る本件合意による取引制限行為が各別の違反行為として立件されてそれぞれにつき排除措置命令が発せられたことを考慮しても,本件違反行為が1次立入検査の被疑事実に含まれていたとする本件審決の認定は,合理的と認められ,本件審決に実質的証拠の欠缺も経験則違反も認められない,[2](本件回答の違法性を認めなかったことについての憲法31条違反の有無)について,本件告知書の記載が特定性や明確性を欠くものということはできず,原告の憲法31条違反の主張は前提を欠く, [3](原告に課徴金減免の効果を認めなかったことについての独占禁止法7条の2第12項違反の有無)について,1次立入検査において特定VVFに関する本件合意についても調査の対象となる違反行為に含まれていたということができるから,独占禁止法7条の2第12項にいう本件違反行為の「調査開始日」は1次立入検査の日であり, 課徴金減免規則5条が定める同法47条1項4号に掲げる処分が最初に行われた日である同日から起算して20日を経過した日より後の原告の事前相談に対し,被告が課徴金減免規則による報告等の期限が既に経過していて原告から報告等があっても受け付けられない旨の本件回答をしたことが違法,不当とは認められず,仮に本件回答が誤っていたとしても,実際に何らの報告等も行っていない違反事業者に同法7条の2第12項の定める課徴金の一部減額の効果を認めるのは,課徴金減免制度の趣旨に反するというほかないと判示して,原告の請求を棄却しました。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。平成25年(行ケ)第54号 東京高裁判決

〔参考〕

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。平成23年(判)第87号 審決

(12月20日)藤正建設株式会社による審決取消請求事件判決について(岩手県が発注する建築一式工事の入札談合事件)

 藤正建設株式会社(以下「原告」といいます。)による審決取消請求事件(平成25年(行ケ)第65号)について,東京高等裁判所にて請求を棄却する判決がありました(12月20日)。
 本件は,公正取引委員会(以下「被告」といいます。)が平成25年5月22日付けでした平成23年(判)第5号審決(岩手県が発注する建築一式工事の入札談合について課徴金の納付を命ずる審決。以下「本件審決」といいます。)について,[1]平成17年(判)第14号審決(岩手県発注の建築一式工事入札談合事件に係る審判審決。以下「本案審決」といいます。)における独占禁止法違反行為の認定には実質的証拠がなく,当該違反行為の有無については,本件審決の取消訴訟において改めて争うことができる,[2]受注調整を行った事実はなく,個別の落札物件について具体的な競争制限効果が発生しているものとは認められない, [3]消費税は役務の「対価」には当たらず,課徴金を課すのは不当であるとして,同審決の取消しを求めるものです。
 東京高等裁判所は,[1]及び[2](原告は,本件物件について,本件基本合意に基づく受注調整を経て受注したかについて)本案審決と同じ違反行為を前提とする本件審決の取消訴訟において,原告が改めて本件違反行為の不存在を主張することは許されないものと解すべきことは,被告の主張するとおりであり,本件訴訟においては,本件違反行為の存在を前提として,本件審決の取消事由の有無を判断することになるところ,供述調書及び本件物件についての入札調書によれば,本件物件について,本件基本合意に基づき,原告が受注予定者となった結果,原告が本件物件を受注したものとした本件審決の認定には合理性が認められることから,本件物件は,本件基本合意に基づく受注調整の結果,具体的な競争制限効果が発生するに至ったものとし,独占禁止法7条の2第1項所定の「当該…役務」に該当し,その対価は課徴金算定の対象となるものとした本件審決の認定には合理性があるというべきである,[3](消費税相当額に対し,課徴金を課すのは許されるか)について,本件物件の請負代金中の消費税額相当額に課徴金を課すこととした本件審決の判断には合理性があり,これを不当ということはできないと判示して,原告の請求を棄却しました。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。平成25年(行ケ)第65号 東京高裁判決

〔参考〕

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。平成23年(判)第5号 課徴金の納付を命ずる審決

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。平成17年(判)第14号 本案審決

4.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を未然に防止するための各種の施策を実施しています。

http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会では,消費税の転嫁拒否等の行為の有無を把握するための調査を実施しています(今回の調査対象となる事業者には平成25年11月1日付け文書を発送しています。)。

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会HPに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

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公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
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