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平成26年2月18日(火曜)発行 第244号

1.事務総長定例記者会見

2月12日

 「消費税転嫁対策ポスター」について

 
 皆さんこんにちは。今日は,「独占禁止法審査手続についての懇談会」の開催につきまして,私のほうから話させていただきたいと思いますが,その前に,お手元にポスターを配っておりますので,これについて簡単に紹介させていただきたいと思います。

 これは,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するための新しいポスターです。今年の4月から消費税率が引き上げられるので,それに向けまして,価格交渉が一層本格化していくと思われるわけですけれども,私どもとしては当然,その徹底した監視,迅速かつ厳正な対処というものを違反行為に対して行ってきているところですが,これと併せて,未然防止のための周知活動も引き続き力を入れていきたいと考えています。
 この一環として,今回,このポスターを作ったわけでありまして,見て分かりますように,人間の眼をイメージして,公取のロゴも数年前に作りましてホームページにも書いてありますが眼をイメージしておりますが,要するに,消費税の転嫁拒否等の行為に対して,私ども公正取引委員会が厳しく監視しているということを示すため,ポスターを作成しました。
 このポスターは,今週2月14日から,全国の商工会議所,商工会,あるいは自治体等に対して配付をしていく予定でございますので,皆さんも,できたら職場で貼っていただくというのもいいかと思います。これは御紹介でございます。

 「独占禁止法審査手続についての懇談会」について

 次に,今回のところで「独占禁止法審査手続についての懇談会」の話でございます。皆様御案内のとおり,昨年12月に審判の廃止を主な内容といたします独占禁止法の改正法が成立いたしました。その附則の16条におきまして,「政府は,公正取引委員会が事件について必要な調査を行う手続について,我が国における他の行政手続との整合性を確保しつつ,事件関係人が十分な防御を行うことを確保する観点から検討を行い,この法律の公布後1年を目途に結論を得て,必要があると認めるときは,所要の措置を講ずるものとする。」と規定されたところでございます。
 本日,内閣府のほうで公表してホームページに掲載されておりますので,今申し上げました独占禁止法審査手続についての懇談会の詳細についてはそれを見ていただきたいと思いますが,今御紹介しました附則16条の検討を行うために,内閣府におきまして,本日,独占禁止法審査手続についての懇談会を開催することが決定され公表されたところであります。懇談会の委員は15名でありまして,座長は東京大学教授の宇賀克也先生と伺っております。これは内閣府に作られたもので,稲田内閣府特命担当大臣の懇談会ということになっております。公正取引委員会といたしましては,事件についての調査を行う上での実態解明機能の確保とのバランスのとれた議論を,是非この懇談会でお願いをしたいと思っております。
 また,この懇談会の事務を処理するために,事務局として,本日付けで内閣府に独占禁止法審査手続検討室というものが設置されております。いずれにしろ,その辺の詳細につきましては,内閣府のウェブサイトで確認していただければと思います。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h26/1_3/kaikenkiroku140212.html

2.お知らせ

下請法業種別講習会の実施について

 公正取引委員会は,業種ごとの実態に即した事例を用いて,下請法上の考え方及び運用の説明を行う業種別講習会を実施しています。
 

 今般,[1]ソフトウェア開発等(ゲーム開発を含む。)の委託取引及び[2]放送番組制作等の委託取引を行う親事業者を対象とした2種類の業種別講習会を開催することとしました。
 

 詳細・申込方法は,下記リンク先を御覧ください。

http://www.jftc.go.jp/event/kousyukai/shitaukeyuetsu.files/140108gyousyubetsu.pdf

1月31日 真成開発株式会社及び吉孝土建株式会社による審決取消請求事件判決について(川崎市が発注する下水管きょ工事の入札談合事件)

 真成開発株式会社及び吉孝土建株式会社(以下「原告ら」といいます。)による審決取消請求事件(平成24年(行ケ)第23号)について,東京高等裁判所にて請求を棄却する判決がありました(1月31日)。
 本件は,公正取引委員会が平成24年11月26日付けでした平成22年(判)第8号ないし第11号審決(川崎市が発注する下水管きょ工事の入札談合に係る審判請求を棄却する審決。以下「本件審決」といいます。)について,原告らが,[1]本件審決の認定する会合から本件基本合意を認定する証拠及び原告らが会合に出席したことを立証する証拠はなく,本件基本合意に加わった事実も存在しない,[2]本件における落札者及び落札価格は基本合意の影響を受けて左右される状態にはなかったのだから,競争の実質的制限は存在しない, [3]本件違反行為の始期及び終期に係る認定について客観的事実に反している,[4][1]ないし[3]の判断について誤っている以上,原告らが受注した物件は「当該役務」に該当しない,[5]番号24の工事について,原告吉孝土建の「共同企業体内部で取り決められた各構成員の請負代金取得額」は0円であるから課徴金額も0円であるとして,本件審決の取消しを求めるものです。
 東京高等裁判所は,[1](本件基本合意の存否及び原告らの参加の有無)について,認定事実によれば,遅くとも番号1の入札が行われた平成20年3月12日までに,同年2月26日の会合に欠席した者も含め,24社中,岡村建興を除く23社の間で,本件基本合意が成立したことを認めることができる,[2](本件基本合意による競争の実質的制限の有無)について,24社が受注調整を行うもとになった本件基本合意は,当事者である事業者らがその意思で当該入札市場における落札者及び落札価格をある程度自由に左右することができる状態をもたらしていたものと認められ,独占禁止法2条6項にいう「一定の取引分野における競争を実質的に制限する」ものとして,同条同項の「不当な取引制限」に該当するものということができ,またそのような合意が,一般競争入札により自由な競争のもとに適正な価格形成を図ることを妨げる点で公共の利益に反することも明らかである,[3](本件基本合意の成立時期及び終期)に関し,成立時期について,岡村建興が当初本件基本合意に参加せず,独自に低価格入札をした工事があったとしても,そのような行動は同社1社のみであり,他の23社は本件基本合意に基づき受注調整を行い,受注予定者が他の事業者の協力によって番号1~6及び8の工事を落札していたのであるから,この時期においても既に競争を実質的に制限する状態にあったといえるのであって,本件基本合意の成立を番号9の工事の入札以降であるとすべき理由はない,終期について,番号17の工事の後の入札においても受注調整は続けられ,合意により決まった受注予定者が落札できるよう他の入札参加申込者が協力していたのであり,重田組が番号17の工事の入札後,低価格入札を繰り返すようになったことを示す証拠はなく,そのように他の入札参加者らが認識し,そのことが入札に影響を与えていたことを示す証拠もなく,重田組も,少なくとも番号30,33,34の各工事の入札において,入札を辞退するなどして受注予定者に協力したことが認められることからすれば,重田組が本件基本合意を無視した低価格入札を始めたと他の事業者らが認識したために番号17の工事の入札以降は本件基本合意の効力が切れたとみるべきである旨の原告らの主張は採用できない,[4](原告らが受注した工事の独占禁止法7条の2第1項(課徴金納付命令)該当性)について,原告らが受注した工事についても,本件基本合意に基づく受注調整がされたことが認められ,これらはいずれも,本件基本合意に基づく受注調整の結果であるから,独占禁止法7条の2第1項に該当し,同項に定める課徴金納付命令の対象となる,[5](原告吉孝土建の番号24の工事により同人が取得した請負代金額は0円であり,売上額はないとの主張)について,原告吉孝土建が藤木工業と交わした共同企業体協定書においては,出資割合は藤木工業70%,原告吉孝土建30%であり,通常であれば請負代金額は,この割合で按分されたと解されるから,落札価格4億6800万円の30%に当たる1億4040万円(税込みで1億4742万円)の売上げを得られたことになるから,藤木工業側だけの都合を一方的に言われて,315万円の名義貸料のみで手を引くというのはにわかに信用できないし,しかも,同原告が証拠として提出する藤木工業との覚書は,端的に原告吉孝土建が契約から離脱し経費も負担せず請負代金も取得しないことを確認する内容ではなく,その第1項は工事の施工方法についてのみの,それも原則的な定めを合意するにすぎないもののようにもとれる表現であり,その上,第2項の記載は,原告吉孝土建が持分に従った出資をすることを前提とした合意をしており,一切出資しないことにしたという同原告の主張とは明らかに矛盾し,さらに,原告吉孝土建は,このようにJVの相手方から要請されて出資をしないことにしたという主張を,同原告代表者の審尋において最後に述べているが,第1回審判が開始されて以降,準備書面に記載することもなく,陳述書においても述べていなかったことも極めて不自然であるといわなければならず,以上によれば,原告吉孝土建が番号24の工事の落札後に請負金額の取得は0と変更されたとの事実は認められないと判示して,原告らの請求をいずれも棄却しました。

平成24年(行ケ)第23号 東京高裁判決

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H260131H24G09000023_/20140131.pdf

〔参考〕
 平成22年(判)第8号ないし第11号審決

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H241126H22J01000008A/121126-22_8-11.pdf

3.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を未然に防止するための各種の施策を実施しています。

http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会では,消費税の転嫁拒否等の行為の有無を把握するための調査を実施しています(今回の調査対象となる事業者には平成25年11月1日付け文書を発送しています。)。

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会HPに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
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