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平成26年7月15日(火曜)発行 第264号

1.事務総長定例記者会見

「独占禁止法教室」について

 本日,私からは将来の日本を担う中学生,高校生,大学生を対象に公正取引委員会が行っております独占禁止法教室の取組についてお話をさせていただきたいと思います。お手元には,「中学生向け独占禁止法教室の授業内容」,それから「独占禁止法教室の開催状況の推移」,3番目の細い棒グラフが「独占禁止法教室の全国各地での開催状況」,3種類の資料をお配りしてあります。 

 公正取引委員会では,その職員を学校の授業に講師として派遣いたしまして,将来の日本を担っていただく生徒,学生の皆さんに競争の重要性や独占禁止法の内容,公正取引委員会の活動,その役割について分かりやすく説明しているところでございます。具体的には企業が競争することによって,消費者はよりよい商品をより安く買うことができることや,たくさんの商品の中から自分が欲しい商品を自由に選択できるようになることなど,競争のメリットについて理解を深めてもらうために,全国各地で独占禁止法教室を開催してきております。

 お手元の資料の1枚目,「中学生向け独占禁止法教室の授業内容」と題した資料でございますが,これは独占禁止法教室で具体的にどういうことをやっているのかというのを,中学校の場合を例にとって書いてお示ししているわけですが,例えば中学生向けの授業では,初めに市場経済や競争といったキーワードを示して,市場経済の仕組みや競争の役割,独占禁止法のポイントといったことについて説明した後,競争の必要性や競争による消費者のメリットを理解してもらうためにシミュレーションゲームを行っているところです。その後,例えば修学旅行の料金カルテルのような生徒の身近で実際に起こった独占禁止法違反事件について,新聞記事などを用いて紹介し,また,先生や生徒にも,公正取引委員会の審査官や,違反企業の社長といった役割に扮してもらって,模擬の立入検査あるいは事情聴取場面を実演して,公正取引委員会の業務を理解してもらうよう努めておるところでございます。
 2枚目の,「独占禁止法教室の開催状況の推移」の棒グラフの資料でございます。この独占禁止法教室の取組は,平成14年度に中学生向けとして始めたところであります。平成18年度からは高校生と大学生向けに拡大して実施してきております。平成25年度の実施状況については,中学校が54回,高校が14回,大学及び大学院が73回となっておりまして,平成25年度は延べ1万2279名が受講をしていただきました。年度の受講生が初めて1万人を超えたということでございます。

 また,3枚目の「独占禁止法教室の全国各地での開催状況」でございますが,これは独占禁止法教室の開催実績を47都道府県別にグラフにした資料であります。この取組を始めました平成14年度から平成25年度までの累計を数えますと,これまで全国で延べ621校,5万722名の生徒,学生の皆様が受講したことになっております。

 なお,この独占禁止法教室の受講者の皆様には,受講後,理解度と満足度につきましてアンケート調査を行っております。平成25年度のアンケート調査の結果について御紹介いたしますと,理解度については「理解できた」という回答が51%,「おおむね理解できた」という回答が40%,この両方で90%を示しております。また,満足度につきましては,「満足」という回答が59%,「おおむね満足」という回答が29%で,これも,合わせますと9割近くの比率になっておりますので,講義内容につきましては,それなりに理解され,評価されているというふうに私ども考えております。

 独占禁止法教室のほか,公正取引委員会では,小学生を含めまして修学旅行等の機会を利用した生徒,学生向けの庁舎訪問学習を行っております。庁舎訪問学習では,公正取引委員会の職場見学をしてもらうほか,独占禁止法教室と同様に,競争の重要性や公正取引委員会の役割について分かりやすく説明しまして,生徒,学生の皆様からの質問に答える時間などを設けているものであります。

 先週,私の会見で御紹介いたしました第198回の独占禁止懇話会における委員の皆様の御意見の中でも,「カルテル,談合等が,公正で自由な市場経済を歪める反社会的な行為であるという一般認識が足りないのではないか。違反を少なくするという長期的な視点に立ち,啓発活動の1つとして,学校での教育もする必要があるのではないか。」という御意見をいただきましたところですし,直近では今年の4月16日に公表いたしました独占禁止政策協力委員の御意見の中でも,独占禁止法教室について,「中学生のときから経済の仕組みや競争の大切さについて教育を受けることが,将来必ず役に立つので,今後も続けてほしい。」という意見をいただいたところであります。公正取引委員会といたしましては,今後ともこうした独占禁止法教室や庁舎訪問学習を広く活用して,公正取引委員会の活動,あるいは独占禁止法,広くは競争政策に対する学生,生徒の皆様の理解を一層促進していきたいと考えております。報道関係の皆様にも,独占禁止法教室の取材などで既に御協力いただいているところであります。今後とも,私どもの取組が所期の目的,公正取引委員会の活動等に対する若い人の理解を促進するという目的が達成できるよう皆様方の引き続きの御協力をお願いする次第であります。

平成26年7月9日付 事務総長定例会見記録

3.お知らせ

「下請取引適正化推進月間」キャンペーン標語の一般公募について

~7月いっぱい募集中!~ 公正取引委員会,中小企業庁

 公正取引委員会及び中小企業庁は,毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし,下請法の普及・啓発事業を集中的に実施しています。
 7月10日(木曜)~7月31日(木曜)の間,下請取引適正化推進月間における下請取引適正化の推進活動をPRすることを目的として,下請取引適正化推進月間のキャンペーン標語を募集しております!
 応募は電子メールで受け付けております。応募の詳細,申込要件等は下記URLから御覧ください。
 皆様からの多数の御応募,心よりお待ちしております!

http://www.jftc.go.jp/shitauke/oshirase/140710hyougo.files/140710.pdf

公正取引委員会の教育支援

 学生向け「独占禁止法教室」~出前授業~

 公正取引委員会では,実務経験を積んだ公正取引委員会職員を中学校・高等学校・大学の授業に講師として派遣し,独占禁止法や公正取引委員会の役割等を分かりやすく説明する「独占禁止法教室」を開催しており,独占禁止法教室を開催する中学校・高等学校・大学を募集しています。
 時期,授業内容等については御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/dkkyoshitsu/index.html

 庁舎訪問学習(小・中学生,高校生,大学生)

 公正取引委員会では,修学旅行等を活用した学生向けの庁舎訪問学習を行っています。内容は職場見学と「独占禁止法教室」を通じて独占禁止法や公正取引委員会の役割等について学習していただきます。
 時期,内容,方法等については,御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/homon/index.html

 消費者セミナー

 公正取引委員会では,消費者に対して,独占禁止法の内容や公正取引委員会の仕事について,クイズやゲームを用いながら分かりやすく説明し,御質問に答える参加型,対話型のイベントの「消費者セミナー」を開催しています。消費者セミナーに参加を希望される方は,5名~10名程度のグループでお申し込みください。
 時期,所要時間等について,調整・検討しますので,お気軽に御連絡ください。本局におきましては,庁舎見学を兼ねて開催することも可能です。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/shohisha/index.html

4.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を未然に防止するための各種の施策を実施しています。

http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「大規模小売事業者・大企業等(買手側)」向け書面調査の詳細ページ

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会HPに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
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