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平成26年5月27日(火曜)発行 第257号

1.事務総長定例記者会見

第13回国際競争ネットワーク(International Competition Network)の年次総会

 本日は,第13回国際競争ネットワーク(International Competition Network),ICNの年次総会と,日ブラジルMOUの締結についてお話をさせていただきます。

 
 
 ICN年次総会は,4月22日から25日の日程で,モロッコのマラケシュで開催され,杉本委員長が参加しました。総会には90を超える国・地域から500名を超える参加がありました。
 杉本委員長のほか,アメリカ,EU,イギリス,フランス,ドイツ,カナダ,オーストラリア,メキシコ,ブラジル,韓国などの競争当局のトップが参加しました。
 ICNは,各国・地域の競争当局のネットワークとして,2001年に日本を含む14か国・地域の16当局で創設され,現在では115か国・地域から129の当局が参加し,競争当局の最大のネットワークとなっています。

 年次総会では,1年間の活動成果の報告や今後の課題についてパネルディスカッションが行われました。杉本委員長は,審査手続をテーマにした全体会合でパネリストを務め,効果的な法執行の確保等の観点から審査実務について紹介しました。
 また,ICNの新規加盟当局に対しICNの概要やこれまでの取組を紹介する分科会におきましては,公正取引委員会がICNの成果物の利用促進や経験の浅い競争当局に対する支援の取りまとめを行っていることから,その活動を紹介したところです。
 公正取引委員会としては,引き続きICNの活動に積極的に貢献していきたいと考えております。
 なお,来年の年次総会は2015年4月28日から5月1日の日程でオーストラリアのシドニーで開催される予定です。

日ブラジルMOUの締結について

 次に,日ブラジルMOUの締結について,お話をさせていただきます。
 既に,4月25日に報道発表したところでありますけれども,ICN年次総会開催期間中の4月24日,モロッコ・マラケシュにおきまして,ブラジル連邦共和国の競争当局であります経済擁護行政委員会(Administrative Council for Economic Defense〔CADE〕)との間で,競争当局間の協力に関する覚書を締結いたしました。公正取引委員会では,昨年8月に,フィリピン及びベトナムの競争当局との間でもそれぞれ同じような覚書等を締結しておりまして,今回はそれに次ぐものであります。
 
 ブラジルの競争当局でありますCADEは,これまでにも公正取引委員会と同じ,あるいは同じ種類の事件を取り扱ったことがあるほか,ブラジルでは日本企業が関係する事件もみられておりますので,両競争当局間の協力・連携を強化していくことは有益であると考えられたことから,今回,本覚書の締結に至ったところであります。本覚書は,両競争当局間の協力関係の進展を通じて,それぞれの国の競争法の効果的な執行に貢献することを目的といたしまして,具体的な協力内容としては,お手元の資料にありますように,執行活動の通報,情報交換,執行活動の調整などを規定しております。

 この覚書を踏まえまして,日本,ブラジル両競争当局間の協力・連携を一層深めていくこととしております。また,企業活動のグローバル化を踏まえまして,国際的な事案に迅速かつ適切に対処していくため,今後とも,独占禁止協力協定や経済連携協定等と併せまして,必要に応じ,こうした競争当局間での覚書を活用した協力の枠組みの構築・実施に,公正取引委員会として積極的に取り組んでいきたいと考えております。

平成26年5月21日付 事務総長定例会見記録

2.お知らせ

宇都宮市における一日公正取引委員会の開催について

 公正取引委員会は,独占禁止法等の普及・啓発活動や相談対応の一層の充実を図るため,地方事務所等所在地以外の都市において,「一日公正取引委員会」と称する出張事務所を開設しており,6月26日に宇都宮市において一日公正取引委員会を開設いたします。当日は,独占禁止法,下請法及び消費税の転嫁拒否についての相談コーナーを設けるほか,独占禁止法講演会,下請法講習会及び消費税転嫁対策特別措置法説明会を開催いたしますので,是非御参加ください。
 一日公正取引委員会の詳細及び講演会等の申込方法は,こちらを御覧ください。

(平成26年5月14日)宇都宮市における一日公正取引委員会の開催について

公正取引委員会の教育支援

 学生向け「独占禁止法教室」~出前授業~

 公正取引委員会では,実務経験を積んだ公正取引委員会職員を中学校・高等学校・大学の授業に講師として派遣し,独占禁止法や公正取引委員会の役割等を分かりやすく説明する「独占禁止法教室」を開催しており,独占禁止法教室を開催する中学校・高等学校・大学を募集しています。
 時期,授業内容等については御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/dkkyoshitsu/index.html

 庁舎訪問学習(小・中学生,高校生,大学生)

 公正取引委員会では,修学旅行等を活用した学生向けの庁舎訪問学習を行っています。内容は職場見学と「独占禁止法教室」を通じて独占禁止法や公正取引委員会の役割等について学習していただきます。
 時期,内容,方法等については,御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/homon/index.html

 消費者セミナー

 公正取引委員会では,消費者に対して,独占禁止法の内容や公正取引委員会の仕事について,クイズやゲームを用いながら分かりやすく説明し,御質問に答える参加型,対話型のイベントの「消費者セミナー」を開催しています。消費者セミナーに参加を希望される方は,5名~10名程度のグループでお申し込みください。
 時期,所要時間等について,調整・検討しますので,お気軽に御連絡ください。本局におきましては,庁舎見学を兼ねて開催することも可能です。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/shohisha/index.html

3.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を未然に防止するための各種の施策を実施しています。

http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会では,消費税の転嫁拒否等の行為の有無を把握するための調査を実施しています(今回の調査対象となる事業者には平成25年11月1日付け文書を発送しています。)。

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会HPに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
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