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平成27年1月20日(火曜)発行 第289号

1.事務総長定例記者会見

平成27年度予算案における公正取引委員会の予算及び機構・定員について

 明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。
 本日,平成27年度の予算の政府案が閣議決定されましたので,この予算案におきます公正取引委員会の予算及び定員・機構につきまして,お手元の資料に基づいて簡単に御説明させていただきます。
 政府案では,公正取引委員会の平成27年度予算は107億3900万円,前年度の当初予算と比べまして5億8200万円,5.1%の減となっております。
 平成27年度の予算につきましては,公正取引委員会が重点施策として掲げております「厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用」,「中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化」など,4つの重点施策について,これまでの予算執行の実績も十分踏まえた上で,必要な予算が確保されたものと考えております。
 特に,この「厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用」につきましては,前年度当初予算と比較いたしまして1億300万円,34%強の増となっております。この増は,平成25年12月に成立いたしました独占禁止法改正法により導入されます意見聴取手続を円滑かつ的確に運用するための経費などを計上したことによるものであります。
 また,「中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化」につきましても,15億5300万円が計上されております。重点的な予算配分がなされていると考えておりまして,このうち消費税の転嫁対策といたしまして,13億7700万円が措置されております。
 これまでも申し上げてきましたとおり,消費税の転嫁拒否等の行為につきましては,今後とも減額等の転嫁拒否等の行為が発生するということが懸念されることから,違反行為に対しましては,消費税転嫁対策特別措置法に基づきまして,引き続き,迅速かつ厳正に対処していく所存であります。このため,平成26年度に引き続き,違反行為を受けていないかを把握するための悉皆的な書面調査を実施し,積極的な情報収集を行いたいと考えております。
 また,平成26年度に引き続きまして,事業者等に対する広報,説明会の開催,移動相談会の実施などの取組を通じまして,中小企業の方々が消費税を円滑かつ適正に転嫁しやすい環境を整備するための対策を進めていきたいと考えております。
 なお,消費税転嫁対策予算につきましては,金額を見ますと,平成26年度の当初に比較いたしまして,6億5800万円の減となっております。これは節約努力あるいは効率化努力等も踏まえた今年度の直近の執行実績を反映したものでございまして,本年度実施している中小企業者等に対する悉皆的な書面調査,違反行為に対する厳正な取締り,さらには違反行為の未然防止を図るための広報,相談などにつきましては,今年度同様引き続き必要な対策を進めるための予算が確保されていると理解しております。
 次に定員・機構に関しましては,まず定員につきましては独占禁止法改正後の施行に伴う体制整備のために6人,中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化のために4人,国際的な反競争的行為に対する厳正な対処のために6人など,計19人の増員が盛り込まれているところであります。一方,平成27年において11人の定員を合理化するため,純増は8人ということになります。平成27年度末の定員数は838名となっているところであります。
 また,機構につきましては,審判制度の廃止に伴う訴訟対応の体制強化のために審査局訟務官の新設,それから新たに導入されます意見聴取手続に係る体制整備のために官房総務課企画官の増設が盛り込まれているところであります。
 公正取引委員会といたしましては,平成27年度におきましても,ただいま申し上げました政府案における予算,組織上の措置を踏まえ,引き続き,積極的かつ的確な競争政策の運営に努めてまいる所存であります。

平成27年1月14日付 事務総長定例会見記録

2.報道発表【平成27年1月13日~平成27年1月16日】

独占禁止法(排除措置命令・警告等)

1月14日

(平成27年1月14日)網走管内コンクリート製品協同組合に対する排除措置命令及び同組合の構成事業者に対する課徴金納付命令について

1月16日

(平成27年1月16日)福井県経済農業協同組合連合会に対する排除措置命令等について

独占禁止法(その他)

1月16日

(平成27年1月16日)独占禁止法改正法の施行に伴い整備する関係政令等について

消費税転嫁対策

1月15日

(平成27年1月15日)平成26年12月までの消費税転嫁対策の取組について

その他

1月14日

(平成27年1月14日)平成27年度予算案における公正取引委員会の予算及び機構・定員について

3.お知らせ

公正取引委員会の教育支援

 学生向け「独占禁止法教室」~出前授業~

 公正取引委員会では,実務経験を積んだ公正取引委員会職員を中学校・高等学校・大学の授業に講師として派遣し,独占禁止法や公正取引委員会の役割等を分かりやすく説明する「独占禁止法教室」を開催しており,独占禁止法教室を開催する中学校・高等学校・大学を募集しています。
 時期,授業内容等については御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/dkkyoshitsu/index.html

 庁舎訪問学習(小・中学生,高校生,大学生)

 公正取引委員会では,修学旅行等を活用した学生向けの庁舎訪問学習を行っています。内容は職場見学と「独占禁止法教室」を通じて独占禁止法や公正取引委員会の役割等について学習していただきます。
 時期,内容,方法等については,御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/homon/index.html

 消費者セミナー

 公正取引委員会では,消費者に対して,独占禁止法の内容や公正取引委員会の仕事について,クイズやゲームを用いながら分かりやすく説明し,御質問に答える参加型,対話型のイベントの「消費者セミナー」を開催しています。消費者セミナーに参加を希望される方は,5名~10名程度のグループでお申し込みください。
 時期,所要時間等について,調整・検討しますので,お気軽に御連絡ください。本局におきましては,庁舎見学を兼ねて開催することも可能です。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/shohisha/index.html

公正取引委員会公式Twitter及びFacebookページについて

公正取引委員会では,競争政策に対する理解の促進に資する取組として,当委員会に関する各種の情報について,ホームページのほかにTwitter及びFacebookページによる情報発信を行っています。

 公正取引委員会公式Twitter(@jftc)

https://twitter.com/jftc

 公正取引委員会公式 Facebookページ(JapanFTC)

https://www.facebook.com/JapanFTC

4.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を未然に防止するための各種の施策を実施しています。

http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「大規模小売事業者・大企業等(買手側)」向け書面調査の詳細ページ

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会HPに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
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