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平成27年1月27日(火曜)発行 第290号

1.事務総長定例記者会見

独占禁止法改正法の施行に伴い整備する関係政令等について

 平成25年12月に成立,公布されました独占禁止法改正法の施行期日を定める政令等が先週16日金曜日に閣議決定され,本日公布をされたところでございますので,本日はこの件に関してお話をしたいと思います。
 御案内のとおり,独占禁止法改正法は,公正取引委員会が行う審判制度の廃止,排除措置命令等を行う際の処分前手続として実施される意見聴取手続の整備等を内容としております。
 公正取引委員会では,この改正法の施行に向けまして,必要な政令や規則を整備すべく作業を進めてまいりましたが,関係政令については,先週16日金曜日に閣議決定され,本日公布されました。具体的には,例えば改正法の施行期日を本年4月1日とすることが定められました。
 また,これに合わせまして,改正法の施行に伴い必要となります「公正取引委員会の意見聴取に関する規則」につきましても,先週16日金曜日にその成案を公表し,本日公布したところであります。改正法の施行期日であります平成27年4月1日に合わせて,この規則についても施行するということでございます。
 この意見聴取規則では,まず1つ目に,行政処分案の事前通知を受けた当事者が行う証拠の閲覧・謄写につきまして,請求手続,日時等の指定,謄写の対象となる証拠の範囲,2つ目に,意見聴取を主宰する職員について,指定の時期,指定した場合の指定職員の指名の当事者に対する通知,3番目に,意見聴取を主宰する職員が作成いたします意見聴取調書及び報告書について,記載する事項,作成した場合の当事者に対する通知,当事者による閲覧の手続などを定めたところであります。
 この意見聴取規則の制定に際しましては,昨年10月に行ったパブリックコメントにおきまして,7名の方から意見が寄せられたところであります。公正取引委員会では,これらの寄せられた御意見を慎重に検討し,原案を一部修正したところであります。
 今後は,改正法を円滑に施行できるよう,各地で説明会を開催するなど,改正法や新たに制定いたしました意見聴取規則についての周知活動を行っていきたいと考えております。

平成27年1月21日付 事務総長定例会見記録

2.報道発表【平成27年1月19日~平成27年1月23日】

独占禁止法(排除措置命令・警告等)

1月20日

(平成27年1月20日)北海道に所在する農業協同組合等が発注する低温空調設備工事の工事業者に対する排除措置命令,課徴金納付命令等について

3.お知らせ

平成26年度下請法業種別講習会の実施について

 公正取引委員会は,業種ごとの実態に即した事例を用いて,下請法上の考え方及び運用の説明を行う業種別講習会を実施しています。
 今般,[1]ソフトウェア開発等(ゲーム開発を含む。)の委託取引及び[2]放送番組制作等の委託取引を行う事業者を対象とした2種類の業種別講習会を開催することとしました。
 詳細・申込方法は,下記リンク先を御覧ください。

http://www.jftc.go.jp/event/kousyukai/shitaukeyuetsu.files/150120gyousyubetsu.pdf

公正取引委員会の教育支援

 学生向け「独占禁止法教室」~出前授業~

 公正取引委員会では,実務経験を積んだ公正取引委員会職員を中学校・高等学校・大学の授業に講師として派遣し,独占禁止法や公正取引委員会の役割等を分かりやすく説明する「独占禁止法教室」を開催しており,独占禁止法教室を開催する中学校・高等学校・大学を募集しています。
 時期,授業内容等については御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/dkkyoshitsu/index.html

 庁舎訪問学習(小・中学生,高校生,大学生)

 公正取引委員会では,修学旅行等を活用した学生向けの庁舎訪問学習を行っています。内容は職場見学と「独占禁止法教室」を通じて独占禁止法や公正取引委員会の役割等について学習していただきます。
 時期,内容,方法等については,御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/homon/index.html

 消費者セミナー

 公正取引委員会では,消費者に対して,独占禁止法の内容や公正取引委員会の仕事について,クイズやゲームを用いながら分かりやすく説明し,御質問に答える参加型,対話型のイベントの「消費者セミナー」を開催しています。消費者セミナーに参加を希望される方は,5名~10名程度のグループでお申し込みください。
 時期,所要時間等について,調整・検討しますので,お気軽に御連絡ください。本局におきましては,庁舎見学を兼ねて開催することも可能です。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/shohisha/index.html

公正取引委員会公式Twitter及びFacebookページについて

公正取引委員会では,競争政策に対する理解の促進に資する取組として,当委員会に関する各種の情報について,ホームページのほかにTwitter及びFacebookページによる情報発信を行っています。

 公正取引委員会公式Twitter(@jftc)

https://twitter.com/jftc

 公正取引委員会公式 Facebookページ(JapanFTC)

https://www.facebook.com/JapanFTC

4.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を未然に防止するための各種の施策を実施しています。

http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「大規模小売事業者・大企業等(買手側)」向け書面調査の詳細ページ

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会HPに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
http://www.jftc.go.jp/houdou/merumaga/backnumber/index.html
配信停止はこちら
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