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平成27年2月3日(火曜)発行 第291号

1.事務総長定例記者会見

有識者と公正取引委員会との懇談会で出された主な意見等について

 本日,私からは,昨年の10月末と11月中旬に札幌市を始めとする全国8都市で開催いたしました有識者との懇談会について,お手元の資料に基づいてお話をさせていただきたいと思います。
 この有識者との懇談会は,公正取引委員会の委員などが各地区に赴きまして,有識者との懇談を通じ,公正取引委員会の活動を紹介するとともに,各地域の実情や競争政策・公正取引委員会に対する御意見,御要望を伺うことで,今後の独占禁止法を始めとする法律の運用その他公正取引委員会の活動に反映させていくことを目的としたものでございます。
 今回は,別紙1に記載した8つの都市で開催いたしました。宮崎市は小田切委員,秋田市と徳島市は幕田委員,札幌市と鳥取市は山崎委員,千葉市と岐阜市は山本委員,そして,大津市は私が担当させていただいたところであります。
 懇談会には,各地区の商工会議所などの経済団体,消費者団体,学識経験者,報道関係者などの有識者の方々に御出席いただきまして,初めにこちらから公正取引委員会の最近の活動状況を説明申し上げた後,御出席いただいた方々から御意見,御要望をいただきました。
 いただきました御意見,御要望につきましては,お手元の資料を参照していただきたいと思いますが,そのうちの幾つかをここで御紹介したいと思います。
 まず,独占禁止法や下請法の運用に関しましては,優越的地位の濫用については,業種ごとにコンプライアンスにかなり力を入れているが,公正取引委員会の説明を聞いていると,現在でも違反行為がかなり存在しているとの認識に至ったという御意見や,地方には下請事業者が多いが,親事業者との関係もあって物が言いにくいということもあるので,書面調査を更に拡大していただきたいという積極的な調査を求める御意見なども頂戴しております。
 また,消費税転嫁対策特別措置法につきましては,平成26年4月の消費税率の引上げでは,公正取引委員会が消費税転嫁対策について広報し,消費税の転嫁拒否等の行為の状況をきちんと監視してくれたおかげなどにより,取引先とは品質で商談ができ,本体価格で取引が成立して,それに8パーセントの消費税率を転嫁するということが確実にできているといった御意見をいただいた一方で,消費税の転嫁は小規模事業者,特に個人事業者にとって非常に厳しい状況であり,今後予定されている消費税の引上げ時にはしっかりと転嫁をできる支援をお願いしたいといった御意見もいただいたところであります。
 また,競争政策の唱道活動につきましては,競争政策と公的再生支援の在り方に関する研究会でしっかりと議論をしていただきたいという御意見や,保育の分野の実態調査につきまして,こちらからも紹介いたしまして,これらの分野を含め,社会保障の分野等,今後とも積極的に公正取引委員会としても取り組んでいただきたいとの御意見をいただいたところであります。
 また,広報活動につきましては,中学生向けパンフレットである「わたしたちの暮らしと市場経済」や,子供向けの「おしえて!どっきん!!」など,大変良いコンテンツがあるので,これらをより活用するための工夫をしてほしいでありますとか,フェイスブック等で,公正取引委員会の活動についてのミニレクチャーを定期的に流してはどうかなどの御意見をいただいたところであります。
 そのほかにも景品表示法の運用に関する御意見など,様々な御意見,御要望をいただきました。公正取引委員会は,このような有識者の方々からいただいた貴重な御意見,御要望を十分に踏まえまして,今後とも独占禁止法,下請法,消費税転嫁対策特別措置法を厳正,適正に運用してまいるとともに,競争政策の唱道活動,広報活動にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

平成27年1月28日付 事務総長定例会見記録

2.報道発表【平成27年1月26日~平成27年1月30日】

消費税転嫁対策

1月30日

(平成27年1月30日)住友不動産エスフォルタ株式会社に対する勧告について

懇談会,研究会

1月28日

(平成27年1月28日)有識者と公正取引委員会との懇談会で出された主な意見等について

3.お知らせ

平成26年度下請法業種別講習会の実施について

 公正取引委員会は,業種ごとの実態に即した事例を用いて,下請法上の考え方及び運用の説明を行う業種別講習会を実施しています。
 今般,[1]ソフトウェア開発等(ゲーム開発を含む。)の委託取引及び[2]放送番組制作等の委託取引を行う事業者を対象とした2種類の業種別講習会を開催することとしました。
 詳細・申込方法は,下記リンク先を御覧ください。

http://www.jftc.go.jp/event/kousyukai/shitaukeyuetsu.files/150120gyousyubetsu.pdf

公正取引委員会の教育支援

 学生向け「独占禁止法教室」~出前授業~

 公正取引委員会では,実務経験を積んだ公正取引委員会職員を中学校・高等学校・大学の授業に講師として派遣し,独占禁止法や公正取引委員会の役割等を分かりやすく説明する「独占禁止法教室」を開催しており,独占禁止法教室を開催する中学校・高等学校・大学を募集しています。
 時期,授業内容等については御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/dkkyoshitsu/index.html

 庁舎訪問学習(小・中学生,高校生,大学生)

 公正取引委員会では,修学旅行等を活用した学生向けの庁舎訪問学習を行っています。内容は職場見学と「独占禁止法教室」を通じて独占禁止法や公正取引委員会の役割等について学習していただきます。
 時期,内容,方法等については,御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/homon/index.html

 消費者セミナー

 公正取引委員会では,消費者に対して,独占禁止法の内容や公正取引委員会の仕事について,クイズやゲームを用いながら分かりやすく説明し,御質問に答える参加型,対話型のイベントの「消費者セミナー」を開催しています。消費者セミナーに参加を希望される方は,5名~10名程度のグループでお申し込みください。
 時期,所要時間等について,調整・検討しますので,お気軽に御連絡ください。本局におきましては,庁舎見学を兼ねて開催することも可能です。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/shohisha/index.html

公正取引委員会公式Twitter及びFacebookページについて

公正取引委員会では,競争政策に対する理解の促進に資する取組として,当委員会に関する各種の情報について,ホームページのほかにTwitter及びFacebookページによる情報発信を行っています。

 公正取引委員会公式Twitter(@jftc)

https://twitter.com/jftc

 公正取引委員会公式 Facebookページ(JapanFTC)

https://www.facebook.com/JapanFTC

4.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を未然に防止するための各種の施策を実施しています。

http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「大規模小売事業者・大企業等(買手側)」向け書面調査の詳細ページ

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会HPに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
http://www.jftc.go.jp/houdou/merumaga/backnumber/index.html
配信停止はこちら
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=merumagad

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