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平成27年2月10日(火曜)発行 第292号

1.事務総長定例記者会見

CPRC国際シンポジウムの開催について

 本日は,お手元の資料に基づきまして,CPRCの第12回国際シンポジウムについて,御案内をさせていただきたいと思います。
 競争政策研究センター(CPRC)は,日本経済新聞との共催によりまして,来たる3月6日金曜日,午後1時半から5時半まで,「急増する特許権とイノベーション~競争政策の役割」をテーマといたしまして,千代田区内の都市センターホテルにおいて,第12回の国際シンポジウムを開催することとしております。
 皆様御案内のように,特許権を始めとした知的財産権は,事業者の開発研究のインセンティブを促進させる効果を有することから,これを保護することにより,活発なイノベーションを通じた競争促進効果が期待されます。ただ,その一方で,知的財産権は,技術の利用等に係る権利を特定の事業者に対して一定期間独占的に与えるものであることから,ある技術について権利を有する者が他の事業者による当該技術の利用を拒絶するといった行為が,その態様や内容によっては,競争に悪影響を与える場合もございます。したがって,この知的財産権の保護と他の事業者による技術の円滑な利用との間の適切なバランスを図るということが重要でありまして,競争政策研究センターにおきましても,これまで知的財産の様々な分野におきまして,競争政策に関する研究を行ってきているところであります。
 そこで本年のシンポジウムでございますけれども,近年,企業活動のグローバル化に伴いまして,世界の特許出願件数は大きく増加してきております。特許庁の統計によりますと,この10年間で1.6倍にその数が増えているということであります。そのような中で,イノベーションが促進されるためには,特許制度と競争政策が共に機能することが一層求められていると考えられております。今回のシンポジウムにおきましては,この分野において競争当局が果たすべき役割について,経済学的分析に基づく知見,あるいは各国における経験を踏まえて,御議論いただくこととしております。
 当日は,講演者として,アメリカから元米国特許商標庁チーフエコノミストでありますスチュアート・グラハム氏,ベルギーからブリュッセル自由大学のブルーノ・ファン・ポッテルズベルゲ氏の2名をお招きしているところであります。また,コメンテーターとして,知的財産法を御専門とされております北海道大学の田村善之教授,それから,経済学の観点からイノベーションについて研究をされております一橋大学の長岡教授をお招きしているところであります。
 シンポジウムでは,まず第1部として,今申し上げました2名の講演者の方から基調講演をしていただき,その後の第2部では,講演者,コメンテーターを交えてパネルディスカッションを行っていただく予定であります。
 現在,競争政策研究センターのホームページで一般の方々のお申込みを受け付けておりますので,御興味のある方は是非お申し込みいただきたいと思います。

平成27年2月4日付 事務総長定例会見記録

2.報道発表【平成27年2月2日~平成27年2月6日】

独占禁止法(その他)

2月5日

(平成27年2月5日)「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」の一部改正(案)に対する意見募集について

3.お知らせ

平成26年度下請法業種別講習会の実施について

 公正取引委員会は,業種ごとの実態に即した事例を用いて,下請法上の考え方及び運用の説明を行う業種別講習会を実施しています。
 今般,[1]ソフトウェア開発等(ゲーム開発を含む。)の委託取引及び[2]放送番組制作等の委託取引を行う事業者を対象とした2種類の業種別講習会を開催することとしました。
 詳細・申込方法は,下記リンク先を御覧ください。

http://www.jftc.go.jp/event/kousyukai/shitaukeyuetsu.files/150120gyousyubetsu.pdf

公正取引委員会の教育支援

 学生向け「独占禁止法教室」~出前授業~

 公正取引委員会では,実務経験を積んだ公正取引委員会職員を中学校・高等学校・大学の授業に講師として派遣し,独占禁止法や公正取引委員会の役割等を分かりやすく説明する「独占禁止法教室」を開催しており,独占禁止法教室を開催する中学校・高等学校・大学を募集しています。
 時期,授業内容等については御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/dkkyoshitsu/index.html

 庁舎訪問学習(小・中学生,高校生,大学生)

 公正取引委員会では,修学旅行等を活用した学生向けの庁舎訪問学習を行っています。内容は職場見学と「独占禁止法教室」を通じて独占禁止法や公正取引委員会の役割等について学習していただきます。
 時期,内容,方法等については,御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/homon/index.html

 消費者セミナー

 公正取引委員会では,消費者に対して,独占禁止法の内容や公正取引委員会の仕事について,クイズやゲームを用いながら分かりやすく説明し,御質問に答える参加型,対話型のイベントの「消費者セミナー」を開催しています。消費者セミナーに参加を希望される方は,5名~10名程度のグループでお申し込みください。
 時期,所要時間等について,調整・検討しますので,お気軽に御連絡ください。本局におきましては,庁舎見学を兼ねて開催することも可能です。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/shohisha/index.html

公正取引委員会公式Twitter及びFacebookページについて

公正取引委員会では,競争政策に対する理解の促進に資する取組として,当委員会に関する各種の情報について,ホームページのほかにTwitter及びFacebookページによる情報発信を行っています。

 公正取引委員会公式Twitter(@jftc)

https://twitter.com/jftc

 公正取引委員会公式 Facebookページ(JapanFTC)

https://www.facebook.com/JapanFTC

4.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を未然に防止するための各種の施策を実施しています。

http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「大規模小売事業者・大企業等(買手側)」向け書面調査の詳細ページ

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会HPに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
http://www.jftc.go.jp/houdou/merumaga/backnumber/index.html
配信停止はこちら
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=merumagad

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