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平成27年2月24日(火曜)発行 第294号

1.事務総長定例記者会見

「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」の一部改正(案)に対する意見募集について

 本日は,お手元の資料に基づきまして,「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」の一部改正(案)に対する意見募集につきましてお話をさせていただきます。
 この「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」,いわゆる「流通・取引慣行ガイドライン」は,我が国の流通・取引慣行につきまして,どのような行為が公正かつ自由な競争を妨げ,独占禁止法に違反するのかを明らかにすることによりまして,事業者及び事業者団体の独占禁止法違反行為の未然防止と,その適切な活動の展開に役立てることを目的として,公正取引委員会が平成3年に策定し,公表したものであります。
 この「流通・取引慣行ガイドライン」の第2部第1及び第2に関しましては,皆様御案内のとおり,昨年6月に規制改革会議の答申を受けて閣議決定されました「規制改革実施計画」におきまして,公正取引委員会が平成26年度措置として幾つかの点について明確化することとされたところであります。今般,この「規制改革実施計画」を受けまして,「流通・取引慣行ガイドライン」の一部改正(案)を作成し,去る2月5日に,皆様から広く意見を求めるパブリックコメントの手続を開始したところであります。
 この「規制改革実施計画」を受けて,今回の一部改正(案)により明確化する項目を申し上げますと,まず1番目に垂直的制限行為が競争に及ぼす影響についての基本的な考え方,2番目に垂直的制限行為に係る適法・違法性判断基準ということで,その1つ目が垂直的制限行為に係る適法・違法性判断基準についての考え方,2つ目が垂直的制限行為によって競争促進効果が認められ得る典型例,3つ目が非価格制限行為及び再販売価格維持行為についての考え方,4つ目が「当該商品の価格が維持されるおそれがある場合」についての考え方,それから,3番目に「流通調査」,4番目にいわゆる「選択的流通」,5番目に再販価格維持行為規制における「正当な理由」ということにつきまして明確化することといたしました。
 この「流通・取引慣行ガイドライン」の一部改正(案)及び意見提出方法につきましては,公正取引委員会及び電子政府のウエブページに掲載しておりますので,そちらを御参照ください。公正取引委員会としては,広く関係各方面の皆様から御意見をいただきたいと考えております。
 今後のスケジュールにつきましては,今回のパブリックコメントの期限は3月6日金曜までとしております。寄せられた御意見に検討を加え,今年度内に成案を公表することを目指して作業を進めてまいりたいと考えております。

平成27年2月18日付 事務総長定例会見記録

2.お知らせ

平成26年度下請法業種別講習会の実施について

 公正取引委員会は,業種ごとの実態に即した事例を用いて,下請法上の考え方及び運用の説明を行う業種別講習会を実施しています。
 今般,[1]ソフトウェア開発等(ゲーム開発を含む。)の委託取引及び[2]放送番組制作等の委託取引を行う事業者を対象とした2種類の業種別講習会を開催することとしました。
 詳細・申込方法は,下記リンク先を御覧ください。

http://www.jftc.go.jp/event/kousyukai/shitaukeyuetsu.files/150120gyousyubetsu.pdf

公正取引委員会の教育支援

 学生向け「独占禁止法教室」~出前授業~

 公正取引委員会では,実務経験を積んだ公正取引委員会職員を中学校・高等学校・大学の授業に講師として派遣し,独占禁止法や公正取引委員会の役割等を分かりやすく説明する「独占禁止法教室」を開催しており,独占禁止法教室を開催する中学校・高等学校・大学を募集しています。
 時期,授業内容等については御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/dkkyoshitsu/index.html

 庁舎訪問学習(小・中学生,高校生,大学生)

 公正取引委員会では,修学旅行等を活用した学生向けの庁舎訪問学習を行っています。内容は職場見学と「独占禁止法教室」を通じて独占禁止法や公正取引委員会の役割等について学習していただきます。
 時期,内容,方法等については,御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/homon/index.html

 消費者セミナー

 公正取引委員会では,消費者に対して,独占禁止法の内容や公正取引委員会の仕事について,クイズやゲームを用いながら分かりやすく説明し,御質問に答える参加型,対話型のイベントの「消費者セミナー」を開催しています。消費者セミナーに参加を希望される方は,5名~10名程度のグループでお申し込みください。
 時期,所要時間等について,調整・検討しますので,お気軽に御連絡ください。本局におきましては,庁舎見学を兼ねて開催することも可能です。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/shohisha/index.html

公正取引委員会公式Twitter及びFacebookページについて

公正取引委員会では,競争政策に対する理解の促進に資する取組として,当委員会に関する各種の情報について,ホームページのほかにTwitter及びFacebookページによる情報発信を行っています。

 公正取引委員会公式Twitter(@jftc)

https://twitter.com/jftc

 公正取引委員会公式 Facebookページ(JapanFTC)

https://www.facebook.com/JapanFTC

3.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を未然に防止するための各種の施策を実施しています。

http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「大規模小売事業者・大企業等(買手側)」向け書面調査の詳細ページ

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会HPに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
http://www.jftc.go.jp/houdou/merumaga/backnumber/index.html
配信停止はこちら
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=merumagad

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