このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
公正取引委員会
  • サイトマップ
  • 音声読み上げ・文字拡大
  • ENGLISH
  • 公正取引委員会について
  • 報道発表・広報活動
  • 相談・手続窓口
  • 独占禁止法
  • 下請法
  • CPRC(競争政策研究センター)
サイトメニューここまで

本文ここから

平成27年3月3日(火曜)発行 第295号

1.事務総長定例記者会見

公正取引委員会の国際的な取組について

 本日は,これまでも折に触れお話ししてきたと思いますが,公正取引委員会の国際的な取組について改めて御紹介を申し上げたいと思います。
 最近,御承知のように,アメリカ,欧州に限らず,中国,オーストラリア,韓国等様々な国におきまして,日本企業が各競争当局に摘発される事案が見受けられます。これは,経済のグローバル化が進展している中で,各国の競争当局にとって,国際カルテルや外国企業による競争法違反行為の摘発が重要な課題の一つとなってきていることによるものと考えられます。
 公正取引委員会としては,日本の企業においてもそうした点を認識した上で,競争法の遵守を一層徹底する,言い換えればコンプライアンスを向上させていただく必要があると考えております。
 この観点から,公正取引委員会は,従来から内外の競争法の遵守に係る企業の取組を支援してきているところであります。
 まず,公正取引委員会では,お手元の資料にありますように,各国の競争法について広く皆様に知っていただくということを目的といたしまして,私どものウェブサイトに「世界の競争法」というコーナーを設け,現時点で86か国の競争法や競争当局に関する情報を,国別にページを設けて掲載しております。もちろん,企業の皆様が事業を実際に行うに当たっては,各国・地域当局が提供している情報を直接御確認いただく必要がありますが,その前段のいわば入口の情報として,どのような行為が競争法違反となるのか,あるいはその違反に対してどのような措置なり制裁が課されるのか,あるいはその国の競争法の執行の状況など,大まかな概要を把握していただくことに御活用いただけるものと考えております。今後とも,公正取引委員会としては,このページのアップデート及び内容の充実を図っていきたいと考えております。
加えまして,公正取引委員会では,かねてより企業を対象としたアンケート調査やヒアリング調査を通しまして,企業の独占禁止法に関するコンプライアンスについての取組の状況を把握・分析し,現状の問題点,課題を明らかにするとともに,更なる改善に向けた様々な方策を提示するため,報告書を取りまとめて公表してきております。直近では平成24年11月に報告書を公表したところでありますが,現在はこれに続く調査を行っているところであります。
 これまでの累次の調査では,日本の独占禁止法に対するコンプライアンスの整備に向けた企業の取組状況をその対象としてきましたが,近年は,先ほど申し上げましたように,日本企業が外国の競争法の違反により当局の摘発を受け,巨額な罰金や制裁金等を課されるという事例が増えてきておりますので,現在進めております調査におきましては,企業における進出先の外国競争法に関するコンプライアンスの取組の状況につきましても調査対象としているところであります。
 この調査については,早ければ年度内を目途に報告書を取りまとめるべく,現在作業を進めているところであります。
 このほか,公正取引委員会では,企業活動のグローバル化を踏まえまして,これまでも何回も申し上げておりますように,競争当局間の連携強化,それから競争法・競争政策の国際的調和及び新興国・発展途上国の競争当局への技術支援に取り組んでいるところであります。今後,経済連携協定や自由貿易協定の締結が進むことにより,企業活動のグローバル化は加速されるものと考えられますところ,公正取引委員会としては,一層こうした取組を強化していきたいと考えております。

平成27年2月25日付 事務総長定例会見記録

2.報道発表【平成27年2月23日~平成27年2月27日】

独占禁止法(排除措置命令・警告等)

2月27日

(平成27年2月27日)岡山県北生コンクリート協同組合に対する排除措置命令について

独占禁止法(審判・審決関係)

2月27日

(平成27年2月27日)都タクシー株式会社ほか14社に対する審決について(新潟市等に所在するタクシー事業者による価格カルテル事件)

消費税転嫁対策

2月26日

(平成27年2月26日)株式会社広島東洋カープに対する勧告について

3.お知らせ

公正取引委員会の教育支援

 学生向け「独占禁止法教室」~出前授業~

 公正取引委員会では,実務経験を積んだ公正取引委員会職員を中学校・高等学校・大学の授業に講師として派遣し,独占禁止法や公正取引委員会の役割等を分かりやすく説明する「独占禁止法教室」を開催しており,独占禁止法教室を開催する中学校・高等学校・大学を募集しています。
 時期,授業内容等については御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/dkkyoshitsu/index.html

 庁舎訪問学習(小・中学生,高校生,大学生)

 公正取引委員会では,修学旅行等を活用した学生向けの庁舎訪問学習を行っています。内容は職場見学と「独占禁止法教室」を通じて独占禁止法や公正取引委員会の役割等について学習していただきます。
 時期,内容,方法等については,御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/homon/index.html

 消費者セミナー

 公正取引委員会では,消費者に対して,独占禁止法の内容や公正取引委員会の仕事について,クイズやゲームを用いながら分かりやすく説明し,御質問に答える参加型,対話型のイベントの「消費者セミナー」を開催しています。消費者セミナーに参加を希望される方は,5名~10名程度のグループでお申し込みください。
 時期,所要時間等について,調整・検討しますので,お気軽に御連絡ください。本局におきましては,庁舎見学を兼ねて開催することも可能です。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/shohisha/index.html

公正取引委員会公式Twitter及びFacebookページについて

公正取引委員会では,競争政策に対する理解の促進に資する取組として,当委員会に関する各種の情報について,ホームページのほかにTwitter及びFacebookページによる情報発信を行っています。

 公正取引委員会公式Twitter(@jftc)

https://twitter.com/jftc

 公正取引委員会公式 Facebookページ(JapanFTC)

https://www.facebook.com/JapanFTC

4.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を未然に防止するための各種の施策を実施しています。

http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「大規模小売事業者・大企業等(買手側)」向け書面調査の詳細ページ

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会HPに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
http://www.jftc.go.jp/houdou/merumaga/backnumber/index.html
配信停止はこちら
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=merumagad

本文ここまで

サブナビゲーションここから

2015年

サブナビゲーションここまで

以下フッターです。

公正取引委員会 Japan Fair Trade Commission

〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 電話 03-3581-5471(代表)
  • ご利用案内
  • 関連リンク
  • 所在地
Copyright © 2013 Japan Fair Trade Commission. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る