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平成27年3月10日(火曜)発行 第296号

1.事務総長定例記者会見

第37回公開セミナーについて

 本日は,先日行われました第37回公開セミナー「諸外国における優越的地位の濫用規制等の分析」についてお話をしたいと思います。
 競争政策研究センター,CPRCは,去る2月20日,「諸外国における優越的地位の濫用規制等の分析」というテーマで,第37回の公開セミナーを開催いたしました。CPRCでは,平成25年度において,今申し上げたテーマで共同研究を行いまして,昨年末,それを取りまとめた報告書をCPRCのホームページで公表したところであります。まず,なぜこのテーマを選んだかということについて,説明させていただきます。
 近年,日本のみならず,諸外国におきまして小売業者の合併等により,そのバイイングパワーが増大している状況の中で,取引当事者間の相対的な優越的地位の濫用の問題につきまして,多くの国で関心が高まっており,様々な政策対応が行われております。このため,CPRCにおきましては,諸外国における相対的優越的地位の濫用規制の動向につきまして,競争法の観点のほか,競争法以外の行政規制等も視野に入れた調査研究を行ったところであります。
 皆様御案内のとおり,日本の独占禁止法では,自己の取引上の地位が相手方より優越している一方の当事者が,取引の相手方に対しまして,その地位を利用して,正常な商慣習に照らし不当に不利益を与える行為は,優越的地位の濫用行為として禁止されております。また,下請法では,対象となる取引当事会社を資本金規模により一律に明確化した上で,親事業者による下請事業者に対する下請代金の事後値引きや支払遅延等が禁止されております。
 諸外国においては,必ずしも我が国と同様の競争法上の規制をしているわけではないのですが,この共同研究では,諸外国において,取引上の立場が相対的に相手方よりも優越しているという立場を利用した不当な行為,すなわち相対的優越的地位の濫用行為に対しまして,どのように規制がなされ,運用がなされているのか,この研究では8つの国・地域につきまして,具体的にはEU,イギリス,フランス,ドイツ,中国,韓国,オーストラリア,アメリカの8つの国・地域について概観したところであります。
 皆様のお手元に,公開セミナーの当日用いました資料を2点お配りしております。公開セミナーでは,この共同研究の主査を務めていただきました神戸大学大学院法学研究科の泉水文雄教授から,お手元の「諸外国における優越的地位の濫用規制等の分析」とタイトルのあります資料に沿って,この共同研究の概要について御講演をいただいたところであります。
 この泉水教授からの御講演の後,広島修道大学大学院法務研究科の伊永大輔准教授から,お手元の資料「日本の優越的濫用規制への示唆」に沿ってコメントをいただいたところであります。
 伊永准教授からは,我が国の優越的地位の濫用規制は,独占禁止法と下請法とが適切な役割分担を行うことによって,諸外国の規制と比べても,協賛金等の負担の要請,従業員等の派遣の要請,返品,減額といった様々な行為類型に対する包括的な規制となっているほか,執行経験も有しており,諸外国の競争当局にとって参考になるのではないかというコメントをいただいたところであります。
 公開セミナーの当日は,弁護士,企業の法務担当者,大学関係者等,70名を超える方々に御参加をいただきました。公開セミナー後のアンケート結果も公開セミナーの内容が参考になったとの評価を多数いただいたところでありまして,例えば,企業のコンプライアンス担当の方からは,今回のセミナーで諸外国の状況が分かり,社内啓発にいかしていきたいといった感想をいただきました。公開セミナーの議事録については,後日CPRCのホームページに掲載いたしますので御参照いただければと思いますが,お手元の配布資料,あるいは公開セミナーの議論の詳細につきまして,ホームページにアップする前に何か御質問がありましたら,CPRCの事務局であります経済取引局の経済調査室の方までお問い合わせいただければと思います。
 CPRCでは,今後とも各種イベントの開催等を通じまして,競争政策に対するタイムリーな情報について積極的に発信を図っていきたいと考えています。

平成27年3月4日付 事務総長定例会見記録

2.お知らせ

公正取引委員会の教育支援

 学生向け「独占禁止法教室」~出前授業~

 公正取引委員会では,実務経験を積んだ公正取引委員会職員を中学校・高等学校・大学の授業に講師として派遣し,独占禁止法や公正取引委員会の役割等を分かりやすく説明する「独占禁止法教室」を開催しており,独占禁止法教室を開催する中学校・高等学校・大学を募集しています。
 時期,授業内容等については御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/dkkyoshitsu/index.html

 庁舎訪問学習(小・中学生,高校生,大学生)

 公正取引委員会では,修学旅行等を活用した学生向けの庁舎訪問学習を行っています。内容は職場見学と「独占禁止法教室」を通じて独占禁止法や公正取引委員会の役割等について学習していただきます。
 時期,内容,方法等については,御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/homon/index.html

 消費者セミナー

 公正取引委員会では,消費者に対して,独占禁止法の内容や公正取引委員会の仕事について,クイズやゲームを用いながら分かりやすく説明し,御質問に答える参加型,対話型のイベントの「消費者セミナー」を開催しています。消費者セミナーに参加を希望される方は,5名~10名程度のグループでお申し込みください。
 時期,所要時間等について,調整・検討しますので,お気軽に御連絡ください。本局におきましては,庁舎見学を兼ねて開催することも可能です。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/shohisha/index.html

公正取引委員会公式Twitter及びFacebookページについて

公正取引委員会では,競争政策に対する理解の促進に資する取組として,当委員会に関する各種の情報について,ホームページのほかにTwitter及びFacebookページによる情報発信を行っています。

 公正取引委員会公式Twitter(@jftc)

https://twitter.com/jftc

 公正取引委員会公式 Facebookページ(JapanFTC)

https://www.facebook.com/JapanFTC

3.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を未然に防止するための各種の施策を実施しています。

http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「大規模小売事業者・大企業等(買手側)」向け書面調査の詳細ページ

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会HPに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
http://www.jftc.go.jp/houdou/merumaga/backnumber/index.html
配信停止はこちら
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