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平成27年3月17日(火曜)発行 第297号

1.事務総長定例記者会見

荷主と物流事業者との取引について

 本日は,荷主と物流事業者との取引についての調査報告について,御説明させていただきます。
 公正取引委員会では,独占禁止法に関する違反行為を未然に防止するという観点から,様々な分野の取引の実態について適宜,調査を実施してきているところです。
 今般,調査の対象といたしました荷主と物流事業者との取引につきましては,平成16年4月に,優越的地位の濫用規制の一つとして独占禁止法に基づき「物流特殊指定」(正式には「特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法」)を定めるなど,従来から積極的に取組を進めてきている分野の一つであります。
 また,近年,物流事業者は,燃料価格が上昇傾向にあった際にも,荷主から代金を一方的に従来どおりに据え置かれたなどという厳しい取引状況に置かれているといわれています。こうした実情を踏まえ,荷主と物流事業者との取引において,優越的地位の濫用規制上問題となり得る行為が荷主によって行われていないかにつきまして調査を実施し,その結果がまとまりましたので,本日,公表することとしております。
 報告書の詳細につきましては,本日午後3時から経済産業省の記者クラブにおきまして公正取引委員会の担当課長から説明いたしますので,私からは,この場におきまして,調査結果のポイントをお手元の配布資料に沿って説明させていただきたいと思います。
 まず,お手元の資料,表の資料の第2の2(1)「行為類型別の状況」の表にありますように,荷主と物流事業者との継続的な取引において,荷主から代金の支払遅延等の不利益を受けたと回答した物流事業者の割合は全体の6.6%に及んでおります。これを類型別にみますと,物流事業者に責任がないのに代金の減額を受けたと回答した物流事業者は全体の4.1%と高くなっております。
 次に,右側に書いてあります,第2の2の(2)「物流事業者が不利益を受け入れた理由」についてでありますが,これについては,荷主との取引の継続への影響を考慮したからといった理由がみられたところであります。
 お手元の資料の裏を御覧いただきたいと思います。第2の2の(4)「燃料価格上昇に伴う代金の引上げの状況」についてであります。今回の調査においては,調査対象期間,これは平成25年8月1日から昨年,平成26年7月31日まででございますが,この調査対象期間において燃料価格が上昇傾向にあったことから,物流事業者に対しまして,その間,代金を引き上げることができたかどうかということについて質問をしたところであります。回答のあった物流事業者の半数が荷主に代金の引上げを要請したとしておりますが,実際に荷主から代金を引上げてもらえたのはそのうちの約7割という状況でありました。中には,代金の引上げ要請をしても,荷主が一方的に代金を据え置いたといったように,優越的地位の濫用規制上問題となり得るケースもみられたところであります。
 今回の調査を踏まえまして,公正取引委員会といたしましては,違反行為の未然防止の観点から,本調査結果を公表するとともに,荷主や物流事業者を対象に,この調査結果や優越的地位の濫用規制の内容などを説明する講習会を開催することとしております。
 さらに,荷主や物流事業者の事業者団体に対しましても,この調査結果を示すとともに,優越的地位の濫用規制や下請法の内容を傘下の会員に周知徹底するなど,業界における取引の公正に向けた更なる自主的な取組を要請することとしております。
 公正取引委員会としましては,今後とも,物流分野の取引実態を注視し,優越的地位の濫用規制上問題となるおそれのある行為の把握に努めるとともに,違反行為に接した場合には厳正に対処してまいる所存であります。

平成27年3月11日付 事務総長定例会見記録

2.報道発表【平成27年3月9日~平成27年3月13日】

実態調査報告書

3月11日

(平成27年3月11日)荷主と物流事業者との取引について

3.お知らせ

公正取引委員会の教育支援

 学生向け「独占禁止法教室」~出前授業~

 公正取引委員会では,実務経験を積んだ公正取引委員会職員を中学校・高等学校・大学の授業に講師として派遣し,独占禁止法や公正取引委員会の役割等を分かりやすく説明する「独占禁止法教室」を開催しており,独占禁止法教室を開催する中学校・高等学校・大学を募集しています。
 時期,授業内容等については御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/dkkyoshitsu/index.html

 庁舎訪問学習(小・中学生,高校生,大学生)

 公正取引委員会では,修学旅行等を活用した学生向けの庁舎訪問学習を行っています。内容は職場見学と「独占禁止法教室」を通じて独占禁止法や公正取引委員会の役割等について学習していただきます。
 時期,内容,方法等については,御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/homon/index.html

 消費者セミナー

 公正取引委員会では,消費者に対して,独占禁止法の内容や公正取引委員会の仕事について,クイズやゲームを用いながら分かりやすく説明し,御質問に答える参加型,対話型のイベントの「消費者セミナー」を開催しています。消費者セミナーに参加を希望される方は,5名~10名程度のグループでお申し込みください。
 時期,所要時間等について,調整・検討しますので,お気軽に御連絡ください。本局におきましては,庁舎見学を兼ねて開催することも可能です。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/shohisha/index.html

公正取引委員会公式Twitter及びFacebookページについて

公正取引委員会では,競争政策に対する理解の促進に資する取組として,当委員会に関する各種の情報について,ホームページのほかにTwitter及びFacebookページによる情報発信を行っています。

 公正取引委員会公式Twitter(@jftc)

https://twitter.com/jftc

 公正取引委員会公式 Facebookページ(JapanFTC)

https://www.facebook.com/JapanFTC

4.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を未然に防止するための各種の施策を実施しています。

http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「大規模小売事業者・大企業等(買手側)」向け書面調査の詳細ページ

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会HPに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
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バックナンバーはこちら
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