このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
公正取引委員会
  • サイトマップ
  • 音声読み上げ・文字拡大
  • ENGLISH
  • 公正取引委員会について
  • 報道発表・広報活動
  • 相談・手続窓口
  • 独占禁止法
  • 下請法
  • CPRC(競争政策研究センター)
サイトメニューここまで

本文ここから

平成27年3月24日(火曜)発行 第298号

1.事務総長定例記者会見

CPRC国際シンポジウムの概要について

 本日は,以前の定例会見でも,事前に申し上げたことでございますけれども,3月6日に開かれました第12回の国際シンポジウムにつきまして,お話をさせていただきたいと思います。
 競争政策研究センター(CPRC)は,日本経済新聞社との共催によりまして,先々週の3月6日,金曜日に「急増する特許権とイノベーション 競争政策の役割」というテーマで,第12回の国際シンポジウムを開催いたしました。今日は,その概要を御報告させていただきたいと思います。
 お手元に,速報版ではございますが,シンポジウム当日の概要及び当日の講演資料を配布させていただいております。
 当日は,まず第1部として基調講演が行われました。最初に,ジョージア工科大学経営大学院のスチュアート・グラハム助教授から,2011年のアメリカの特許法の改正を始めとした,アメリカにおける特許政策の最近の動向などについてお話がありました。
 続きまして,ブリュッセル自由大学ソルベイブリュッセル経済経営学院長のブルーノ・ファン・ポッテルズベルゲ教授から,ヨーロッパ,アメリカ,中国,韓国及び日本における特許出願の最近の傾向や,それぞれの特許制度の質の比較に関する同教授の実証研究の結果等につきまして,御講演がなされました。
 次に,第2部といたしまして,田村北海道大学大学院教授及び長岡一橋大学イノベーション研究センター教授によります基調講演に対するコメントをいただきました。それに続きまして,CPRC所長である岡田一橋大学大学院教授をモデレーターといたしまして,パネルディスカッションが行われました。
 このパネルディスカッションでは,近年,アメリカで取り上げられております,Patent Assertion Entity,つまり,特許を有しているにもかかわらず,当該特許を利用した製品やサービスの製造・販売は行わず,専ら,そのライセンス料や特許侵害訴訟により利益を得る事業者のことでありまして,略して,PAEといわれることがありますけれども,このような事業者に関する問題,それから,最近のアップル社とサムスン社の特許訴訟等で日本でも話題になりましたFRAND宣言の対象となった,特に標準必須特許に基づく差止め請求権の行使の在り方,さらには,イノベーションを促進する上での競争政策・競争当局の役割等について議論が交わされたところであります。その概要は,お手元の1枚紙の資料の裏側に書いてありますけれども,例えば,そのパネルディスカッションにおきましては,FRAND宣言をしておきながら,その後,対象特許についてライセンス拒絶を行うという行為は,競争を阻害するおそれのあるものであり,そのような行為を競争法上抑止できるようにすることは非常に重要であるとの御指摘,あるいは,基調講演をいただいたグラハム助教授,ブルーノ教授からは,アメリカ,ヨーロッパのいずれにおいても,特許庁と競争当局との連携が近年一層密になってきており,今後もイノベーションを促進するという観点から,特許政策の展開において,競争政策・競争当局が重要な役割を担うことになるのではないかといったコメントがあったところであります。当日は,企業の法務担当者,弁護士,大学関係者等,183名の多数の方々に御参加をいただきました。また,シンポジウム後,アンケートに御協力いただいたところ,9割以上の人から参考になったとの評価をいただいたところであります。
 公正取引委員会としましては,今回のシンポジウムで,アメリカ,EUにおける特許政策の動向や,これに関する最新の実証研究について知見を得ることができ,また,特許制度の分野において,競争政策・競争当局が果たすべき役割について改めて考えることができ,有意義な国際シンポジウムであったと考えております。
 このシンポジウムの詳細な講演録,あるいはディスカッションの内容につきましては,後日,競争政策研究センターのホームページで講演録等を公開するほか,日本経済新聞社におかれましてもその内容を掲載するという予定でございますので,それを御参照いただければと思います。
 CPRC,競争政策研究センターでは,今後とも,今回の国際シンポジウムのテーマとなった知的財産の分野を含め,競争政策に関する理論的基礎の蓄積,国際的な動向の把握を行い,また,同時に,適切な情報発信を行っていきたいと考えております。

平成27年3月18日付 事務総長定例会見記録

2.報道発表【平成27年3月16日~平成27年3月20日】

消費税転嫁対策

3月16日

(平成27年3月16日)平成27年2月までの消費税転嫁対策の取組について

3月19日

(平成27年3月19日)大東建物管理株式会社に対する勧告について

3.独占禁止法関係判決について

3月12日 

株式会社高光建設による審決取消請求上告事件及び審決取消請求上告受理事件最高裁判所決定について(岩手県が発注する建築一式工事の入札談合事件)

 株式会社高光建設(以下「一審原告」といいます。)による審決取消請求上告事件及び審決取消請求上告受理事件(平成26年(行ツ)第237号,平成26年(行ヒ)第241号)について,最高裁判所にて上告を棄却し,上告審として受理しないとの決定がありました(3月12日)。
 本件は,公正取引委員会が平成25年5月22日付けでした平成23年(判)第1号ないし第3号及び第7号審決(岩手県が発注する建築一式工事の入札談合について課徴金の納付を命ずる審決。以下「本件審決」といいます。)について,[1]具体的な競争制限効果の発生を推認によって認定することは不当である,[2]個別の落札物件における具体的な競争制限効果は発生していない,[3]契約変更による増額分は,課徴金の算定対象とはならない,[4]消費税は役務の「対価」に当たらず,課徴金を課すのは不当であるとして,本件審決の取消しを求めるものです。
 東京高等裁判所は,[1]及び[2](物件50及び86〔以下「本件各物件」といいます。〕について,独占禁止法第7条の2第1項に規定する当該役務に該当するか)について,TST親交会等の結成及び本件基本合意の目的,TST親交会等の継続的な活動状況,受注調整における連絡方法,TST親交会等の会員による受注実績に加え,一審原告がTST親交会等の設立以来の会員であり,一審原告代表者がTST親交会等の役員を務めてきたことに鑑みれば,入札の対象物件が本件基本合意の対象となり得る特定建築工事である場合には,当該物件が本件基本合意に基づく受注調整の対象から除外されたと認めるに足りる特段の事情のない限り,当該物件について本件基本合意に基づく受注調整がされ,競争制限効果が発生したと推認するのが相当であるとした上で,物件50について,当該推認に沿い,これを補強する事実及び証拠がある一方,この推認を覆すに足りる特段の事情があるとの証拠はなく,他に一審原告が主張する点も,上記推認を左右するものとはいえない,物件86について,上記推認が働くだけではなく,本件基本合意に基づく受注調整が行われ,競争制限効果が発生したと直ちに推認することができるのであって,この推認を覆す事情を認めるに足りる証拠はなく,他に一審原告が主張する点も,上記推認を左右するものとはいえない,[3](本件各物件に係る契約金額の増額分が課徴金の算定の基礎に含まれるか)について,本件各物件の建設工事請負契約変更請書によれば,増額分に係る工事は,当初の工事受注から数か月後に合意され,設計内容についても変更図書及び仕様書が作成されているものの,工事場所,工期及び工事の名称は当初の契約と変わらず,当初の工事を前提とし,これと一体を成すものと認められる,[4](本件各物件に係る消費税相当額が課徴金の算定の基礎に含まれるか)について,この点に関する一審原告主張の違法事由は認められないと判示して,一審原告の請求を棄却したところ,一審原告が,平成26年3月10日に上告提起及び上告受理申立てを行っていたものです。
 最高裁判所は,[1]上告理由は,民事訴訟法第312条第1項又は第2項に規定する上告事由に該当しない,[2]本件は,民事訴訟法第318条第1項により受理すべきものとは認められないとして,上告を棄却し,上告審として受理しない旨の決定を行いました。
 本決定により,東京高等裁判所の上記判決が確定しました。

平成26年(行ツ)第237号,平成26年(行ヒ)第241号 最高裁決定

http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H270312H26G06000237_/150312.pdf

平成25年(行ケ)第62号 東京高裁判決

http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H260228H25G09000062_/140228.pdf

〔参考〕
平成23年(判)第1号ないし第3号及び第7号事件 課徴金の納付を命ずる審決

http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H250522H23J01000001A/130522-23_1-3_7.pdf

平成17年(判)第14号 本案審決

http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H220323H17J01000014_/100323-17_14.pdf

4.お知らせ

公正取引委員会の教育支援

 学生向け「独占禁止法教室」~出前授業~

 公正取引委員会では,実務経験を積んだ公正取引委員会職員を中学校・高等学校・大学の授業に講師として派遣し,独占禁止法や公正取引委員会の役割等を分かりやすく説明する「独占禁止法教室」を開催しており,独占禁止法教室を開催する中学校・高等学校・大学を募集しています。
 時期,授業内容等については御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/dkkyoshitsu/index.html

 庁舎訪問学習(小・中学生,高校生,大学生)

 公正取引委員会では,修学旅行等を活用した学生向けの庁舎訪問学習を行っています。内容は職場見学と「独占禁止法教室」を通じて独占禁止法や公正取引委員会の役割等について学習していただきます。
 時期,内容,方法等については,御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/homon/index.html

 消費者セミナー

 公正取引委員会では,消費者に対して,独占禁止法の内容や公正取引委員会の仕事について,クイズやゲームを用いながら分かりやすく説明し,御質問に答える参加型,対話型のイベントの「消費者セミナー」を開催しています。消費者セミナーに参加を希望される方は,5名~10名程度のグループでお申し込みください。
 時期,所要時間等について,調整・検討しますので,お気軽に御連絡ください。本局におきましては,庁舎見学を兼ねて開催することも可能です。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/shohisha/index.html

公正取引委員会公式Twitter及びFacebookページについて

公正取引委員会では,競争政策に対する理解の促進に資する取組として,当委員会に関する各種の情報について,ホームページのほかにTwitter及びFacebookページによる情報発信を行っています。

 公正取引委員会公式Twitter(@jftc)

https://twitter.com/jftc

 公正取引委員会公式 Facebookページ(JapanFTC)

https://www.facebook.com/JapanFTC

5.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を未然に防止するための各種の施策を実施しています。

http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「大規模小売事業者・大企業等(買手側)」向け書面調査の詳細ページ

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会HPに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
http://www.jftc.go.jp/houdou/merumaga/backnumber/index.html
配信停止はこちら
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=merumagad

本文ここまで

サブナビゲーションここから

2015年

サブナビゲーションここまで

以下フッターです。

公正取引委員会 Japan Fair Trade Commission

〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 電話 03-3581-5471(代表)
  • ご利用案内
  • 関連リンク
  • 所在地
Copyright © 2013 Japan Fair Trade Commission. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る