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平成27年3月31日(火曜)発行 第299号

1.事務総長定例記者会見

独占禁止法改正法の施行について

 平成25年12月に成立・公布されました独占禁止法の改正法の施行につきましては,本年1月21日のこの定例会見でも御説明したところですが,この改正法が来週4月1日からいよいよ施行となりますので,本日はこの件につきまして,改めて簡単にお話を申したいと思います。
 今申し上げましたとおり,平成25年12月に成立・公布されました独占禁止法改正法の施行期日を定める政令が本年1月に閣議決定・公布され,改正法が4月1日から施行されることとなりました。改正法が施行されますと,資料の参考1,表にありますように,まず,昭和22年の独占禁止法制定以来,60年以上にわたりまして続いてきた公正取引委員会の審判制度が廃止されることになります。また,審判制度の廃止に伴い,公正取引委員会が行う排除措置命令等に対する抗告訴訟につきましては,東京地方裁判所の専属管轄として,第一審の審理が行われることになります。さらに,処分前手続を一層拡充するという観点から,名宛人となることが予定される当事者に対する処分前の意見聴取の手続が整備されることとなりました。
 この意見聴取手続の詳細につきましては,お手元の資料の裏,参考2を見ていただきたいと思いますが,この意見聴取手続におきましては,公正取引委員会が指定いたしました「意見聴取官」と称する職員の主宰により,事件を担当した審査官からの処分内容などの説明,当事者からの意見陳述・証拠提出などが行われるほか,当事者は,意見聴取が終結するまでの間,証拠の閲覧・謄写を求めることができるということになっております。
 公正取引委員会では,これまで改正法の円滑な施行に向けまして,改正法により新たに導入される意見聴取手続や,訴訟への対応のための十分な態勢整備を行うとともに,改正法の施行に伴い必要となる関係政令・規則などの整備,各方面への周知活動を行ってきたところであります。
 公正取引委員会といたしましては,我が国における公正かつ自由な競争を促進していくという当委員会の役割を引き続きしっかりと果たしていくことができるよう,改正法施行による新しい制度の下で,厳正かつ実効性のある独占禁止法の執行に努めてまいる所存であります。

平成27年3月25日付 事務総長定例会見記録

2.報道発表【平成27年3月23日~平成27年3月27日】

独占禁止法(排除措置命令・警告等)

3月26日

(平成27年3月26日)農業協同組合等が発注する穀物の乾燥・調製・貯蔵施設及び精米施設の製造請負工事等の施工業者に対する排除措置命令,課徴金納付命令等について

企業結合関係

3月25日

(平成27年3月25日)ジンマーとバイオメットの統合計画に関する審査結果について

消費税転嫁対策関係

3月26日

(平成27年3月26日)コカ・コーラウエスト株式会社及び西日本ビバレッジ株式会社に対する勧告について

3月27日

(平成27年3月27日)アイフル株式会社に対する勧告について

実態調査報告書

3月27日

(平成27年3月27日)我が国企業における外国競争法コンプライアンスに関する取組状況について~グローバル・ルールとしての取組を目指して~

3.お知らせ

公正取引委員会の教育支援

 学生向け「独占禁止法教室」~出前授業~

 公正取引委員会では,実務経験を積んだ公正取引委員会職員を中学校・高等学校・大学の授業に講師として派遣し,独占禁止法や公正取引委員会の役割等を分かりやすく説明する「独占禁止法教室」を開催しており,独占禁止法教室を開催する中学校・高等学校・大学を募集しています。
 時期,授業内容等については御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/dkkyoshitsu/index.html

 庁舎訪問学習(小・中学生,高校生,大学生)

 公正取引委員会では,修学旅行等を活用した学生向けの庁舎訪問学習を行っています。内容は職場見学と「独占禁止法教室」を通じて独占禁止法や公正取引委員会の役割等について学習していただきます。
 時期,内容,方法等については,御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/homon/index.html

 消費者セミナー

 公正取引委員会では,消費者に対して,独占禁止法の内容や公正取引委員会の仕事について,クイズやゲームを用いながら分かりやすく説明し,御質問に答える参加型,対話型のイベントの「消費者セミナー」を開催しています。消費者セミナーに参加を希望される方は,5名~10名程度のグループでお申し込みください。
 時期,所要時間等について,調整・検討しますので,お気軽に御連絡ください。本局におきましては,庁舎見学を兼ねて開催することも可能です。

http://www.jftc.go.jp/houdou/kohokatsudo/shohisha/index.html

公正取引委員会公式Twitter及びFacebookページについて

公正取引委員会では,競争政策に対する理解の促進に資する取組として,当委員会に関する各種の情報について,ホームページのほかにTwitter及びFacebookページによる情報発信を行っています。

 公正取引委員会公式Twitter(@jftc)

https://twitter.com/jftc

 公正取引委員会公式 Facebookページ(JapanFTC)

https://www.facebook.com/JapanFTC

4.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を未然に防止するための各種の施策を実施しています。

http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「大規模小売事業者・大企業等(買手側)」向け書面調査の詳細ページ

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会HPに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
http://www.jftc.go.jp/houdou/merumaga/backnumber/index.html
配信停止はこちら
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=merumagad

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